緊急事態宣言弾劾!

 安倍政権は本日、新型コロナウィルス流行に対し「緊急事態宣言」を発した。Y!ニュース毎日新聞より
首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで
 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。
  首相は7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する方針。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡――の7都府県で、期間は大型連休が終わる5月6日までとする。【大場伸也】

 一方、これに先立って総額108兆円の経済対策が閣議決定されたが、肝心の自粛による休業・生活補償については6兆円しかないお寒いものだ。一世帯あたり30万円の給付は、所得が半額となって住民税非課税ぐらいまで低下しなければ云々…と非常にハードルが高い!おまけに自ら書類をそろえて自己申告しなければいけない。こんなモノが今日明日の家賃や食費になるか!中小零細企業・個人事業者には100~200万円の支給だが、これも従業員の給与や事務所費用、光熱水費ですぐになくなってしまう、”焼石に水”とはこのことだ。「新選組」が提案してるように、一人あたり20万円ぐらい配らんかい!
 何回も書くが、十分な休業・所得補償が行われれば、みんな安心して仕事を休んだり、店を閉めたり、イベントを中止にしたりすることが出来る…わざわざ緊急事態宣言をする必要もなく、感染は収束に向かうのだ。

 また緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる 可能性もあるらしい…まさにふんだりけったりだが、経営者側が緊急時低宣言を理由に、労働者への休業手当を出し渋る事のないよう、闘いをすすめていかなければならない。

 それにしても…3日の段階でこうつぶやいたのであるが…

 まさにこの通りとなってしまった。
 
 大阪府でもこの「緊急事態宣言」が最低一か月は続くということなので、いろいろ計画されていた集会やイベントがこれまで以上にドンドン中止・延期になるだろう。さしあたっては5月3日の憲法集会はどうなるのだろう?

 もっとも、今週11日(土)梅田解放区のHEP5前街宣は、17時半~19時まで予定通りやる予定だ。なんにも補償せず、緊急事態宣言を出した安倍政権を打倒しよう!

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本日の市役所前座り込み、対市交渉の報告

 本日4月6日、大阪市役所前で行われている座り込み要請行動に参加した。12時に市役所前に集って横断幕などを広げ、街宣を行った後、3月31日に大阪市の危機管理室に渡した要請書がどのように取り扱われているかも含め、改めて要請行動を13時半から地下の会議室にて行った。
 こちらの参加者は約20名、感染を防ぐためドアを開け、廊下にも椅子を並べて密集しないよう要請行動を行った。市役所からは危機管理室のみならず、政策企画室も含めて6名が対応してくれた。当初、31日に渡していた6項目の要請について、直ちに検討できるものではない、また市長を始めとする各部局へも伝えられていないなどの「ゼロ回答」であったため、こちらは緊急対策本部(危機管理室)から各部局に言わないと各部局から対応策などは上がってこない旨、強く要請した。
 改めてこちらから「大阪市役所前座り込み行動」として、改めて17項目の要請書をかいつまんで説明しながら、生活保障、休業補償、家賃補償、住民税や社会保険料の免除、学費の無償化等を要求するとともに、企業の解雇禁止、医療関係者、運送労働者、介護労働者や保育労働者の待遇改善、虐待やDVなどから逃げ出せる公共の場を確保すること等を、当事者による直接の思いもぶつけながら要求した。フリーランスで働く人は、自粛で客が減って仕事が減らされ、家賃が支払えないことを、障害を抱えながら働く人が派遣切りに合い、DVの問題もあって年金暮らしの親から細々と支援してもらいながら生きていることを、シングルマザーを支援してきた人は、本当に苦しい人はなかなか声を上げづらいということを、アーティストはイベントが中止になって収入が途絶えたことを切実に訴えた。
 要望書の中にある「ネットでの無料の教育コンテンツ充実」や「病床の確保」については、市のほうでも現在取り組んでいるという回答は得られたが、前回の要請行動でも明らかになったように、危機管理室では学校の休校措置や「緊急事態宣言」が出された時の行政の対応を考えることが現在の業務であって、コロナ災害による市民の生活に対する補償については全く検討していなかった。我々の生活補償要求については市長にも報告し、市役所を上げて取り組んでもらいたい、市のコロナ対策会議で議題に取り上げてもらいたいという要求をつきつけたが、当初は窓口である総務の職員権限だけでは難しい等、回答を濁していた。どうも内部から新たな提案を上げることが難しい職場環境であるようだが、こちらから激しく「市長を向いて仕事をしているのか、それとも市民のほうを向いて仕事をしているのか?」「上からの要求をこなすのではなく、公僕として市民の要望を実現するよう仕事をして欲しい!」と追及したところ、対策会議の議題として上げるよう努力する旨の回答を引き出した。また要請事項の個々の問題については関連部局がどこに当たるのか見当をつけた上で問合せ、どのような対応が出来るのか(あるいは権限外で対応できないのか)回答を作成する、回答がいつ出来るかは、今週末までに連絡するとのことであった。権限外であっても、国や大阪府に対し市民からの要望が出ていることを伝えるよう要求した。緊急事態宣言が出れば、今日のように会議室に大勢が集まって回答を受けることは難しくなるが、こちらは少人数でも、ロビーや屋外でも回答を受ける旨を伝えた。
 何ら対策が取られないまま、自粛による休業・失業が広がり明日にでも困窮する切実さを当事者が訴えることにより、当初は我々が満足のいかない回答をよこしてきた市側も、要望については最後まで真摯に耳を傾けていたと思う。特に政策企画室の小豆澤(あずきさわ)氏は何度も頷きながら話を聞いていただいた。時間は予定を大幅に上回り、16時半ごろに要請行動を終了した。

 なお、市役所前のこの生活保障要求座り込み行動は4月20日から毎週月曜日、12時から17時まで行う。市役所への要請も同時に行っていく予定である。

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辺野古、護岸工事が打ち切られる⁉

 4月1日に「しんぶん赤旗日曜版」からこんなツイートが流れてきた。

 で、昨日の辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 でその「しんぶん赤旗日曜版」の記事が手に入った…辺野古で闘う仲間たちの間で、当該記事がコピーされて共有されているそうだ。(ネットでは読めない)
 記事の本文の最初のほうを引用しておくと…
 「このままだらだらやっていても仕方がない。(軟弱地盤で)もたないものを造ってもしょうがない」
 打ち切りとなった工事を受注したゼネコンの関係者が打ち明けます。
 今回、打ち切りとなった6件の工事はいづれも軟弱地盤が広がる大浦湾側のもの。2014年度に発注された工事です。(別表)
 工事は14年11月~15年3月にそれぞれ着工され、工期を延長してきました。6件のうち5件の工期は今年2月末まで。1件は3月末まででした。
 _00011_20200405110601 しかし編集部が、各工事の変更契約調書などを調べると、工期は延長されていませんでした。
 打ち切りとなった6件の大半は本体工事が未着手。開始から5年以上かけて何もできずに打ち切られたのです。
 その一つ「ケーソン新設工事(1工区)(①)。ケーソンというコンクリート製の大型の箱を置き、護岸をつくる計画でしたが、やったのは確認ボーリング調査だけです。
 同工事を受注した五洋建設・清水建設・みらい建設工業JV(建設共働企業体)の関係者は明かします。
 「沖縄防衛局から工事を待ってくれといわれたまま、ゴーの指示が出ずに、工期が終わってしまった。それまでかかった分を生産して、ドカンと減額された。」(以下略…図表は記事コピーからのスキャン)
 これはどうゆう意味を持つのか?という問いがあったので、「工事が着手できないまま、当初の設計から大幅に変更になって(巨大なケーソン設置→海中に”先行盛土”して(できるんかい!)ケーソン護岸を小さくする等)しかも設計変更を沖縄県が”承認”しないと前にすすめないんだから、ダラダラと契約していても経費ばっかりかかる。工事費用は工事目的物が出来ないと支払えないので、とっとと契約解除して”清算”し_0001_20200405110701 たほうがエエわけですよ」と言っておいた。それ以上でも以下でもない。

 記事中にある「変更契約調書」等は、沖縄防衛局のHPから閲覧することは出来ない…個々の工事や業務の入札結果はHPから見ることが出来るのだが、いったん契約した工事について、工期延期や請負金額の変更についてはなかなか分からず、情報公開請求等で手に入れなければならないのだ。

 さて問題は、大浦湾側の土木工事は一旦契約解除となったものの、あい変わらず辺野古側の浅い部分を埋め立てる工事や、護岸築造工事が続けられているということだ。
 あとこの記事で調べられた変更契約金額が正しいとするなら、例えば①の「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(第1工区)」においても、確認ボーリング調査”だけ”しかやってないにも関わらず、58憶円もの工事費が支払われていること。④の「シュワブ(H26)傾斜護岸新設工事」においては、約316mの護岸を構築する予定が100mしか作っていない(この護岸は土砂陸揚げ用に使用されている)にもかかわらず、当初契約より多い10憶もの工事費が支払われているということ(単純な傾斜護岸工事においてすら、工費の増大が認められる!)…ぶっちゃけた話、大浦湾側はほとんどなぁ~んも出来ていないにも関わらず、78憶円もの工事費がゼネコンに支払われているのだ。

 世間は新型コロナウィルスの流行で、多くの人が仕事にあぶれ、あるいは自粛・自粛で商売もあがったりになって大変なことになっている…多くの人が暮らしに困っているのに、こんな大金が無駄に使われている。そもそも辺野古新基地建設工事には、日々の警備員の費用だけで1日何千万ものお金が使われているのだ!

辺野古新基地建設を止めて、そのカネを民衆に回せ!
と安倍政権に突き付けよう!このままだと、マスク2枚しか奴等は我々に渡さないぞ!

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4・6大阪市役所前座り込みのお知らせ

 先日も紹介しましたが、4月6日(月)昼から大阪市役所前座り込みである。

 31日に大阪市役所に要請書を提出したのであるが、その回答を求めての行動でもある。
 要望書の中身は、こんなモン

新型コロナウィルス 感染症(COVID−19)を残り超えるための覚書(ひょっこり)
1 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。
2 生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。
3またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの3割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠である。
4 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。
5 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。
6 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。
7 学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。
8 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民(在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む)に支給する。
9 ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る。
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする。
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する。
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。
14 北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める。
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く。17 不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。

 この「要望書」は、自治体レベルの対応を越える要求、根源的な社会変革に係る要求が含まれているので、これに全て答えろというわけにはいかないが、大阪市の「コロナ対策危機管理室」が、当面の休校措置や「緊急事態宣言」への対応をどうするか?という議論ばかりで、民衆の生活をどう支えるのか?という視点でまったく仕事をしていないことに対し、「おまえら何考えてんねん‼」「ちゃんと議論しろ‼」「松井市長や関連部署にちゃんと伝えて、議論しろ‼」と声を上げ、追及することは大切だ。
 あと市民への公的な行政サービスを「二重行政だ!」などとデタラメを並べて切り捨て、ないがしろにしてきた維新政治にNO!を突き付ける場でもある。平日の昼間であるが、出来る人は決起しよう!

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コンクリート船を見に行く闘争

 先日、仕事関係で広島方面に行く用事があったので、ついでに戦時中につくられたコンクリート船「武智丸」が防波堤として使われている所を見に行った。コンクリート船というと、そんなモン浮かぶのか?と思う人もいるかも知れないが、鉄の船だって浮かぶのだから、コンクリートで船の形を作れば浮かぶのだ。
 コンクリート船の話は、小林一輔先生の著書「コンクリートの文明史」(岩波書店 2004年10月)で知った(小林一輔先生については、こちら)コンクリート船は戦時中、鋼材が不足したため建造されたものだが、提案したのは武智正次郎という人。1941年12月に東条英機首相と海軍艦政本部長にコンクリート船建造の建白書を提出している。その後、武智の土木会社がコンクリート船を建造することになり、造船所が加古川の塩田跡に設けられた。最初は動力の無い特殊油槽船を建造し、1944年~45年にかけて自航できる総トン数840トン、全長64.3m、幅10m、積載貨物量940トンの第一~第三武智丸が建造されたのである。なお、コンクリート船は当時も「泥船」と揶揄されたものだが、戦時中は米軍もコンクリート船を大量に生産しており、総トン数2000トンクラスの貨物船や油槽船を104隻建造している。船としての性能はともかく丈夫で、瀬戸内海で触雷してもびくともせず、揺れが少なくて乗り心地も良かったそうだ。

 場所は、広島県呉市安浦である。JR呉線の安浦で下車。
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 駅員さんがワンオペで対応している。待合室が改装されていて、綺麗だった。

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 昔は安浦町でした…目的とする三津口港は、駅から歩いて15分ほど…「武智丸」と書かれている。

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 国道沿いに歩いて、漁港に到着…

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 おお、コンクリート船が2隻、並べられている!

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 一応、立ち入り禁止となっているが、フェンスは開けっ放し…先ほども牡蠣を食いに来た観光客とおぼしき人たちが中に入っているのを確認している。どうやら近所の人が管理していて開けてくれる らしい。

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 由来を示す看板…台風被害を避けるため防波堤の建設を依頼していたところに、コンクリート船を払い下げてもらって設置したもの。

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 フェンスが開いているので、中に入ってみた…手すりは簡易なものだから、観光客用でないことは分かる。手前の船は半ば土砂に埋もれている。
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 かなり立派なつくりで、大きい船であることが分かる。

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 細かな部材は風化が進み、外に近い鉄筋は錆びている。
 「コンクリートの文明史」で小林先生が述べておられるところによれば
 私は2002年までに数回現地を訪れ、二隻の武智丸をつぶさに調査した。潮風に約60年間曝されてきた船体はいまでも健在であった。強度も設計当時の値を保持している。それだけでも十分に驚きであったが、さらに意外な事実が判明した。船体のコンクリートには信じられないほど多量の塩分が含まれていたのである。コンクリートを練り混ぜるときに使用した砂が原因である。それは、造船所建設の際に掘り起こした廃墟塩田の砂であった。ところが、それにもかかわらず、しかも驚くべきことに、内部の鉄筋はほどんと腐食していなかった。(p156~157)
 コンクリート中の鉄筋は、コンクリート中の塩化物イオン量が1.2~2.5㎏/㎥以上になると発錆するとされている…おそらくそのくらいか、それ以上の塩分量が検出されたのであろう…それでも内部の鉄筋は錆びていないというのは、いかに密実なコンクリートが打設されていたのかということである。しかし、今回確認したように表面に近い部分の鉄筋は錆びが進んでいる。

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 船端にも、コンクリートの浮き、それによるひび割れが見受けられる…少し蹴ってみると、落ちそうだ!内部の鉄筋の腐食は進んでいると思われる。さすがに建造から70年以上が立つと、こうなってくるのだ。
 このコンクリート船防波堤を「産業遺産」的に保全しようとすると、難しいだろう。鉄筋が錆びないようにするためコンクリート補修や塗装をするにしても、建造時の雰囲気を損なわないように材料等を選ばないといけない。防波堤としての役割はまだまだ果たせるだろうから、撤去して別のところで保存するわけにもいかない(だいたい重量がありすぎる!)…結局、このままここに留め置かれて、ちょっとずつ朽ちてゆくのを見ているしかないのであろう。
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 後ろを振り返ってみる…実は吊りをしている人がいた。この人がいるので、フェンスが開きっぱなしになっているようだ。(この人が管理者?)

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 早々に引き上げることにする…漁港周辺には、牡蠣を生産・加工・販売しているところが沢山ある。

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 おまけ…呉線を始め、広島地区で活躍する227系電車…こちらはセミクロスシートで運行中。
 ではでは…

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大阪市役所前座り込みの簡単な報告

 3月31日、大阪市役所前で行われた座り込み行動に参加した。


 この日は所用で某地方都市に出かけ、帰って来たのは16時過ぎだったから、そこから参加。
 で、16時過ぎに「市役所に要請に行こう‼」ということで、急遽要請行動が持たれたのだ。

 で、報告にもあるように「コロナ対策危機管理室」では「生活補償は全く議論してない」とのこと…学校の休校措置”解除”その他のことについての検討が通常の業務ようだ。このように身近な自治体行政にあっても、コロナ対策から、休業補償や生活保障を行うという視点が、すぱっと抜けているのは問題だ!特に大阪は「維新」の政治の下で、そういった生活に密着した行政が切り捨てられ、カジノや万博、再開発といった大資本のみが儲ける行政が推し進められてきたのだ!
 だから申し入れ時に、労働者民衆の生活保障について、危機管理室でちゃんと議論しろ!松井市長にも伝えろ!と要求したのである。
 その回答を受け取るため、4月6日(月)12時~ 大阪市役所前集合 その後、座り込み(15時ぐらいまで)としている。

 大阪市役所前だと、やっぱり維新政治への批判もガンガンできるのが良い!
 カジノのカネを、暮らしに回せ!万博のカネを、暮らしに回せ!
 カネより命!(カネを出せという要求の座り込みで、このスローガンが出るのはどうかという話もあるが、維新・安倍の新自由主義政策を批判するためのロジックなのである…資本が儲けるためのカネはいくらでも出すが、労働者民衆が日々、暮らすためのカネは出さないということを批判するのが、”カネより命”のスローガンなのだ!)
 東京の小池都知事が出しゃばって、夜の街のカラオケ、スナック、バーのみを危険視するやり方にも批判が成された…人々の楽しみを奪うな!もし”自粛”が必要なのであれば、そういった業種にちゃんと営業補償して、期間を決めて閉店させればエエのだ。

 ちゃんとした生活保障・営業補償があれば、みんな”自粛”して感染を防ぐことが出来るわけで、「緊急事態宣言」なぞする必要はなくなる!
 逆に「緊急事態宣言」には生活保障・営業補償がセットで必要だという議論もあるが、カネで緊急事態を認めることについては、あまりにも基本的人権や自由の侵害について無頓着であると思う。

 この日は暖かく、雨も降らなかったので、まだ明るい18時半ごろまで座り込みが続いた…市役所から業務を終えた職員が次々に帰路につく…そうゆう人たちにも訴えることが出来たと思う。

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「れいわ現象」の正体(その3)…「新選組」はどうなるか?

 本書の巻末には「新選組」から参議院選挙に立候補した女性装の東京大学教授、安富歩氏のインタビューが収録されている。安富氏は立候補したものの当選についてはハナから考えておらず、選挙運動で自分の理念(「富国強兵」から「子どもを守る」)を伝えることに専念していた方だ。_0001_20200330102701  安富氏は同じく先の参議院選挙で「躍進」した「NHKから国民を守る党」が、日常的に関わる人がいる上で選挙結果を出している「草の根型」「組織型」の政党であることに対し、「新選組」は「山本太郎ひとり、モードが全く違う。組織が全くなくて、カンパだけつのって、ボランティアだけで選挙活動をやっている。」と評する。そして「『山本太郎』という中心が消えないといけないと思っています。」(p216)と述べている。「山本太郎の動きが誰かを刺激し、その人がまた誰かを刺激するという連鎖が起きないといけない。私たちが候補として出ましたが、別にその候補者に限らず、山本太郎の活動に影響を受けた人が自分でも動いていかないと。そうゆう波及効果がどれくらい起きるか、ですよね。今まで政治に関わろうとしなかった人びとが、カンパしたりポスター張りをするだけではなくて、自分で地方選挙に立候補したりする。その動き全体が、いつまで『れいわ新選組』という形をとっているかは分からないですよ。また別な形が現れるかもしれませんが、そうゆう連鎖が広がっていくということです」(p217~218)と述べている。一方、このまま「新選組」が大きくなって当選者を増やし権力を取っても(山本太郎氏が総理大臣になっても)日本の権力・官僚システムからボイコットされる。民主党政権以上に政府が止まり、そこに揺り戻しが来て本当のファシズムが始まると危惧している。(山本太郎が「ファシスト化」するわけではない。彼は組織化をやろうとしないので、独裁者にはならないと安富氏は言う)その上で「れいわ新選組の動きを見た人の生き方が変わり、政治というものへの関わり方が変わり、多くの人が主体的に立候補したり誰かを支持したりするという動きが広がっていく。それは必然的に住み方とか働き方とか、生活の仕方も含まないといけない。つまり、今ある権力システムにしがみついて生きるのをやめる、ということです」(p221)と述べる。今のシステムから多くの人びとが逃げて、システムが崩壊してゆくことに「新選組」の運動を通して希望を見出しているようだ。 
 では、こういった安富氏の意見もふまえたうえで「新選組」は今後どうなるのか?あるいはどうすれば良いか?私なりに考えてみた。次の衆議院選挙まで国会に議員を送り込むことに特化した「政党」としての運動は続く…しかし今の組織もつくらず山本太郎個人に依拠した運動では、数人の国会議員を擁する弱小のつまらない集団に終わってしまうだろう。とはいえ森岡教授が指摘するように、かっちりとした組織をつくって「既存政党化」しても面白くないし、面白くなくなればやっぱり現状打破なんかできない…東京オリンピックが延期になって総選挙がいつ行われるか見えない状況下で、ダラダラと「選挙に特化」した運動を続けていても飽きられるし、新型コロナウィルス流行の影響で、得意の街頭宣伝(記者会見や「れいわ祭り」など)も出来ない。「新選組」は危機にある⁉
 そこで「新選組」は、山本太郎氏の人脈で集めた様々な(予定)候補者などが、選挙以外の様々な活動を行うNPO集団・ボランティア団体になって発信し、支持者の居場所や活動場所ともなればよいのではないかと思う。そこで有機農業や再生可能エネルギー会社を運営するのもいいだろう。それぞれの候補者などが自分のやりたいこと、得意なことをやるので、組織は分散的で、かつ徹底的に民主主義的に運営される…当然、山本太郎氏は中心にはいない…そうゆう「面白い集団」を目指せば安富氏の言うところの「山本太郎というプラットフォームがあって、ようやく私のようなものも入れ物に入るわけです。そうやっていろんな人が、山本太郎が起こした波に乗って動き始めたら、それに乗ってまた誰かが動くということが起きたら、変革は始まりますよね」(p232)となるのだろう。

 別な言い方をすると、「山本太郎」に頼っている運動や「政党」ではダメですよ!ということだ。

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大阪市役所前座り込みのお知らせと替え歌

 先日も触れたが、梅田解放区の仲間が決起するぞ‼

★緊急★#0331家賃補償しろ
コロナでフリーや派遣が失業し、家賃を31日に払えません。社協の貸付制度も遅すぎます。日本でも家追出し禁止、公共住宅開放、現金即時給付を求めて大阪市の失業者等が市に座り込みします!
2020年3月31日(火)11時~18時 大阪市役所前
働く皆様、組合など合流を!

私たちはまずさし当たり大阪市・大阪府と国に対し、
1:住宅からの追い出し禁止
2:公共料金の無償化と公共住宅の開放
3:社会福祉協議会の予算を増やし、貸し付けでは無く即時現金給付をすること
4:企業への解雇禁止。また医療現場の労働者を最大限保護すること。
5:人権を押しつぶす緊急事態宣言を出さないこと(上記1~4を行えば必要なし)
などを要求します。

首都圏の封鎖は何の補償もない自己責任で、大量の失業者や疾患者が放置されます。
大阪維新も来週辺り無補償封鎖を始める可能性大です。維新による緊急事態宣言をやめることも要求します。
このまま首都圏や関西が黙って封鎖されれば、政権が緊急事態宣言=誰も救わない独裁政治を開始します。
この悪夢を止めるのはあなたです。世界中の地域や組合が、誰もが安心して休める公共料金無償等を求め実現させてます。私たちも声を上げましょう!

大阪市役所前は人通りもあって、アピール力はある。問題点の”見える化”という意味でも、当事者が座り込みをすることは大きい!
当事者も、そうでない人も、大阪市役所前に集ろう!労働組合や”反貧困”をたたかう仲間たち、いろいろ知恵や情報を持っている人たちも集まって欲しい。

…巨大なおまけ…
こないだツイッターに「翼をください」の替え歌と投稿したら…


ある人が曲をつけて、YouTubeにアップして下さいました…感謝です(^^)

「翼をください」なんて小学生の時教わって、おそらく多くの方が「翼」を「お金」に替えた替え歌を作ったと思うが…こんな”身もフタもない”歌を作ってウケてしまうような世の中は、やっぱり間違ってると思うぞ!
 ということで、必要なお金を出させて、安倍政権を打倒しよう!

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東京オリンピック・パラリンピック反対!3・27集会

 昨日エルおおさかで行われた「東京オリンピック・パラリンピック反対!3・27集会」に参加してきた。雨が降って足元が悪い中、80~90名あまりの参加者だった。掲げられる「ゴーウェスト」の横断幕。
Dsc04269
 司会は「梅田解放区」園良太さん…オリンピック延期は、感染症の影響とはいえ私たちの頑張りが結実したものだ。それでもオリンピックは福島原発事故や巨大開発、資本主義の矛盾を覆い隠すイデオロギー装置でしかない。延期による追加費用も3千億円かかる。いますぐ東京オリンピック中止を!と訴えた。
 講演は「オリンピックとコロナウィルスに共通する資本主義の危機」と題して、「オリンピック災害」おことわり連絡会の小倉利丸さんである。小倉さんははじめに「オリンピック批判については、私よりも理論でもっときちっとした人が関東にはいます」と前置きしながら話を始められた。用意されたレジュメも分厚くて相当なものだ。
Dsc04271  
 ぶっちゃけた話をすると、オリンピック批判の内容はほどんど無く、コロナウィルス感染症蔓延状況下で明らかになった資本主義・近代社会の矛盾を説くものであった。
 経済は人びとの生存を保障すること、経済が担わなければならないのは、人びとの衣食住を確保することだが、市場(経済)は生存の平等を保障できない…所得に不平等があるからだ…とゆうようなことがのべられた。
Dsc04272
 パンデミックを防ぐために「ロックダウン(封鎖)」をすると「経済」が失速する…逆に「経済」が失速するのを恐れてロックダウンをしないとパンデミックが起こるジレンマを描いた図。ここでの「経済」とは「企業が儲けること」で、この中には私たちの政治的・社会的自由と権利がどうなるか?という視点がないことを批判された。「企業が儲けること」は今回の新型コロナウィルスでも、医療産業や金融資本がこれを利用して儲けることを企んでいる…と、Interceptから引っ張って来た記事を翻訳したものを紹介された。
 感染症対策は「企業(経済)にたよる」方法と「国(権力)にたよる」方法の二つ…企業は儲からないことはやらないし、国は権力拡大しか考えていない…この他にたよるものはある。人類は数万年の歴史をもっているのだが、企業や国家が主体となっているのは数世紀だけ(他にたよるものがあるにもかかわらず、忘れているか知らないかのどちらかだということだ)
 「恐怖」というのは対象がはっきりしている、それに対し「不安」は必ずしも対象がはっきりしていない、対象があるのかどうかも分からない。権力は「テロ対策」で不安をあおって大規模監視・管理の技術を発展させ、それに支えられて今の世界規模のロックダウン・外出禁止がある。不安感情を権力に利用させない方法は、私たちが自分の身体の状態を知ることにある。新型コロナウィルスに対し陽性なのか陰性なのかを知ることは、知る権利を通じて不合理な権力による私たちへの心理への介入を阻止する前提条件である…ということで、検査抑制を批判された。
 「落書き」が批判されるのは「表現の自由」よりも「財産の権利」のほうが上だから…権利と自由には優劣があって、一番上は資本と権力だ。だからその優劣を認めてはならない。それをひっくり返すことが求められている。資本主義は民衆の生存も自由も保証しないシステムであるから、資本と国家のしくみをつくり替えていくこと、それは私たちがつくっていかなければならないことだ…
 ざっといえばこんな内容…オリンピックの「オ」の字もないでしょ(^^)
 後の質疑応答では、「知る権利」を奪われて権力や企業がやりたい放題していることは、徹底的に隠された上で行われる聖火リレーに通じるものがあるという意見や、「自粛」は同調圧力のみで起こるのではなく、末端では具体的な権力行使が成されていることを注視すべきという意見もでた。おもいっきり資金がある推進側(オリンピックのみならず万博やカジノも)の動きが止まっていることはチャンスだという声も。
 「企業」や「国」にたよらない方法…といえば「相互扶助」となるが、そうした動きは東京で起こっているのか?という問いに対し、小倉さんは、相互扶助も注意しないと排外主義と一体となる…白人だけで移民を排除した相互扶助など…と指摘した上で、東京は中央政治に近いので、”野党”と言われる人もなんとか日本経済。社会を立て直そうとしちゃっている…そうゆう意味で、相互扶助の運動は関西のほうに期待しているということを述べられた。

  一通り講演が終わった後、問題提起としてゴーウェストの方が「原発避難者の切り捨てを許さない!」とあいさつ。釜ヶ崎センター開放行動の方が、「巨大イベントを利用した立ち退き強制への抵抗」を報告。東京でもオリンピックを口実に行われている「再開発」についての地図が示された。
 各分野からの発言、行動よびかけでは、参戦と天皇制に反対する連続行動から、4月29日「昭和の日」に集会とデモを行うこと、リニア市民ネット大阪から、リニアの問題は広がっていないが、ルートが決まっていない今だからこそ出来ることがあると述べられた。アジア共同行動・京都から、強権発動とそれを支持する流れがあることについて批判・弾劾する発言があった。
 全日建連帯労働組合関西生コン支部から弾圧との闘いの報告…連合の組合は春闘の集会まで辞めてしまう、私たちは闘ってるから弾圧されている…とのこと。梅田解放区から3・28梅田解放区集会・デモ のお知らせの他、31日には大阪市役所前で家追い出し禁止・公共住宅開放・現金即日給付を掲げた座り込みを11時~18時まで行うことが表明された。

まとめ・行動提起で、集会は終了した。

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3・29三里塚全国集会中止のお知らせ

出張先より
3・29全国集会中止のお知らせ

【緊急連絡・重要】
 3・29全国集会について、開催をめざしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況の変化を受けて再度検討し、中止することと致しました。
 誠に申し訳ありませんが、ご了解下さい。
 直前の決定ですので、各方面に連絡を尽くしてはおりますが、ぜひ周りの方々にお伝え下さい。

国家権力に勝てても、感染症には勝てません!

 

 

 

 

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«延期になったところでオリンピックの本質は変わらない!