資本主義の敗北宣言

「お気に入りブログ」に登録している「反戦な家づくり」さんに、興味深い記事がエントリーされた。
今日の株価急騰は資本主義の敗北宣言だ　以下、引用･･･
昨日のニューヨークに引き続き、今日の東京でも株価は急騰しているようだ。
東京株、８日ぶり反発　９０００円台回復…上げ幅１０００円超える
2008.10.14　産経
「いやあ　よかったよかった。世界恐慌のはじまりなんてウソじゃないか」と胸をなで下ろしている人も多いかもしれない。
■■
でも、ちょっとまった。
資本主義というのは、資本家が会社にお金を投資して、儲けて、それで資本家に配当を渡す。
そういう物ではなかったのか？
しかし、2008年の10月をもって、資本主義の意味が変わったらしい。
国民から税金を集めて会社に投資し、それで株価を上げて配当は株主に横流しする。
多くの国民が爪に灯をともして生活しているなかから吸い上げたお金を、ジャブジャブと銀行や証券会社や保険会社やビッグスリーなど超大企業に「注入」し、経営を支え株価を上げる。
これって、もう資本主義じゃないでしょ。
すぐに「社会主義だ」とかと言うものどうかとは思うけれど、少なくとも資本主義の敗北宣言だ。
そう、もはや「資本主義」ではない！のだが、一応「賃労働と資本」の関係は続いているので、資本主義が続いているものとしよう、で
米政府、2500億ドルの資本注入策を発表へ
2008年 10月 14日 ロイター
アメリカの国家予算が３兆ドル弱らしいから、国家予算の８％を銀行へ「注入」するという。
日本の国家予算で同じ比率だとすると８０兆ｘ８％＝６兆４千億円。。。
だいたい、「注入」なんて経済用語ないはず。
投資なのか、融資なのか、譲渡なのか。お金の流れには、かならず権利関係をはっきりさせる用語がある。
にもかかわらず、税金を企業に献上する際には、かならず「注入」という用語が使われる。
株を買ってあげるのか、貸してあげるのか、全部あげるのか、どうなっているんだか本来の金主である国民には分からない。
そんなマヤカシで企業を助け、見せかけの景気浮上を演出する。
そう、税金で助けを請わなければならない「資本」なんて、死すべきだ！
だが、ここからの分析が鋭い
･･･なんだ、これはニューディール政策と一緒じゃないか。と言う人もいるかもしれない。
けど、ぜんぜん一緒じゃないと思う。
ニューディール政策は、実業に税金を投資して、実際の仕事を作って雇用を増やした。
しかし、今回の一連の「注入」は、金融資本への『注入」であり、株価は上がるけれども、実業には結びつかない。
それに、ニューディールが本当に有効なのならば、世界中が同じコトをするはずだけれども、そうならなかったのは、ニューディールが所詮アメリカの特殊な戦時経済にすぎなかったことの証明だろう。
1930年代のニューディール政策でも結局、アメリカ経済は救済されず、第二次世界大戦による「特需」および他帝国主義国（日独仏英）の没落によって、ようやく立ち直ったというのが真相だ。だが大切なのは＞ニューディール政策は、実業に税金を投資して、実際の仕事を作って雇用を増やした。というとこおである。
10年ほど前、橋本行革を行なっていた時、アジア発の金融危機が起こり、日本政府はなりふりかまわず「真水」と称する公共事業をドンドン行なった。土木建築業界にいるので、その時代の空気は良く感じた。公共事業がバンバン発注されたからね。でもって、日本国家の財政赤字も急膨張する。
だが、今回行なわれるのは、「金融資本への資金注入」である。実体経済がどうあろうと、あるいは実体経済に必要があろうとなかろうと、「注入」されるカンフル剤？いや、それにしては「巨額」だ！またぞろ、この「資金」を使って、金融資本はこれまでと同じように、いやこれまで以上に「自己増殖」しようともがき続ける。それはさらなる「不良債権」「資金の焦げ付き」を産み･･･
考えてみれば分かるけれども、国民とは消費者だ。ニアリーイコールだ。
消費者が一方的に収奪されて、経営者や投資家に一方的に富が横流しされている世の中で、どうして経済が発展するだろうか。
いくら作ったって、買う人間がいないのだ。
かつての日本や今の中国のように、新興国は一時的にそういう流れでも成り立つかもしれない。
輸出立国だ。他の国のほうが経済が大きいから、自国内で売れなくてもいい。
が、アメリカや今の日本のように、ピークを越えた国がそんなことをすれば、一国の経済が成り立たなくなるのは目に見えている。■■目に見えているのにそういうことをせざるを得ない、ということは、もうそこまで追い詰めれている。
税金でささえなければ、アメリカの経済は一日たりとも立ちゆかない、ということだ。
そう、その通り、もはやいくら資金を注入したところで、国家＝社会が成り立たないし、労働者は生きていけなくなる。こんな社会は、一刻も早く解体して、新しい社会を作らなければならない。

この先に待っているのは、ドルの信用崩壊。ドル暴落だ。
一時的には株が上がるから、その購入のためにドルも上がるけれども、税金で金融資本を支えるなんてコトができるはずがないことは、誰の目にも明らかだ。
アメリカ国債が、実態はジャンクになっていることは、専門家なら誰でも気がついているはずだ。
あるていどまで株価が戻った時点で、アメリカ国債の処分が始まるだろう。
本当にアメリカ経済を壊滅させるのは、株価暴落ではなく、米国債の暴落＝ドル崩壊だ。
最初はジワジワと目立たないように。そして、ある時点から投げ売りになる。
もうそうなったら、今度こそ打つ手はない。
最後の手段は、軍事力に物を言わせ、クズ同然の国債を日本などの属国に高値で買わせて、あと数年生き延びるくらいのことだ。
湯水のように税金を資本家に横流ししたことで、数年か数ヶ月かの延命を図ったアメリカ経済。
しかし、今日の株価暴騰は、資本主義の敗北宣言であることを、憶えておきたい。

これから、企業の業績悪化・倒産による、労働者人民への生活破壊がより一層、進行する。それらから我々の暮らしや生活を守りぬき、かつ新しい社会を築いていかなければならない。そのためにも、資本主義社会の打倒が必要であり、そのための「党（みたいなもん）」の建設が急務である。