« 忘年会闘争に決起 | トップページ | 余部鉄橋のトレッスル橋脚が残るぞ~ »

リストラ時代に労働者階級の反撃が始まった!

世界経済が金融恐慌に突入する中、名だたる大企業でもリストラの嵐が吹きまくっているtyphoon。毎日jp内記事非正規雇用:雇い止め3万人超に 内定取り消しは331人によれば
 厚生労働省は28日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが3万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは331人、高卒者求人数は前年同期比の3.8%減で6年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。
 調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを10月~09年3月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ477事業所、3万67人に上った。うち派遣労働者が1万9775人と65.8%を占め、次いで▽期間作業員など5787人▽請負労働者3191人▽パートなど1314人--となった。
 契約期間中に雇い止めにされるケースは1万8573人(不明を含む)で6割超に及んだ。業種別では、製造業が2万8245人と大部分を占め、次いで卸小売業(725人)、運輸業(155人)などが多かった。都道府県別では、愛知県が4104人で最多。岐阜(1986人)▽栃木(1680人)▽長野(1616人)--と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われているとみている。
 厚労省は28日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。
 舛添要一厚労相は28日の会見で「労働者の雇用維持などに対応する緊急雇用対策本部を設ける。内定取り消しは違法なので、企業、大学などに周知徹底する。学生諸君は泣き寝入りするな」と述べた。
 一方、09年3月卒業予定の新卒者の内定取り消しは25日現在、87事業所で331人に上った。内訳は大学生・短大などが302人、高校生が29人。87事業所のうち8事業所が倒産、10事業所は民事再生法が適用された。
 調査は93年から実施、過去最多は証券会社が破綻(はたん)するなどした98年の1077人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は4番目の規模となった。厚労省は全国の学生職業センターなどに特別相談窓口を設けるとともに「合理的な理由のない内定取り消しは無効」とした指針を企業に周知する。
 来春高校卒業予定者の就職内定率(9月末現在)は、51%(08年同期比1.3ポイント増)で98年以来の高い数字となった。男子が57.7%(同2ポイント増)、女子42.6%(同0.5ポイント増)。だが、求人数は前年同期比で3.8%減の29万3000人。6年ぶりの減少となり、好調が続いてきた就職状況に陰りが出ていることを裏付けた。【東海林智】

 景気の調整弁として、真っ先に切られるのが派遣労働者などの、非正規雇用の人達である。特に会社の寮や借り上げアパートに入っている人達は、仕事が無くなると同時にそこを出なければならないので、住居も失うという切実な問題となっている。派遣ユニオンブログから派遣切りホットライン 結果報告に掲載された、相談に寄せられた労働者の声を引用すると

車のマフラーの製造の仕事で4年間、派遣されてきた。
 同僚の派遣は『明日で終わり』と言われて次々に切られて行った。
 自分は勤続が長いので今まで切られなかったが、『12月いっぱいで終わり』と言われた。
 契約は3月まであるが、『もう関東に仕事はない。自分で探せ』と言われた。
 会社の寮も『出て行ってくれ』と言われているが、行くところがない。
 もうどうしていいかわからない」
 (50代・男性・群馬県)

「自動車工場に派遣されている。
 3月まで契約があるが、『12月末で終了』と言われた。
 『1月5日に退寮しろ』と言われている。
 住まいを探しているが、蓄えなく、敷金もない。
 職安にも行っているが、仕事のめどが立たない。
 不動産屋では『定職がないと保証人代行は難しい』と言われた」
 (30代・男性)

今の派遣先(自動車部品製造)に約4年派遣されている。
 3月までの契約があるが、11月27日に『12月で辞めてほしい』と言われた。
 会社の寮(レオパレス)も出て行かなくてはいけない。
 そんなに急に言われても、どうやって食っていったらいいか…。
 郷里に帰っても住むところがない。
 家賃4万8000円を天引きされていて手取りで10万以下だったから、貯蓄も全然ない。
 市役所に電話したが、『生活保護は無理』と言われた。もうパニック状態…」
 (50代・男性・栃木県)

このように、住に関する問題が非常に切実であることが、良く分る。
しかし、非正規労働者は、決起を始めた。
多くの人がご存知だと思うが、12月4日に日比谷野外音楽堂で集会が行われた。
毎日jp派遣切り:許すな・・・法改正訴え集会 東京・日比野より

派遣労働者を契約期間中に雇い止めとする「派遣切り」が社会問題化する中、東京・日比谷野外音楽堂で4日、作家や弁護士、労働組合などが呼びかけた「派遣法の抜本改正をめざす12・4日比谷集会」が開かれた。約2000人が参加した集会では派遣労働者が「派遣切り」の厳しい現状を報告し、労働者派遣法の抜本改正を求めた。
 集会は、政府案として提出された派遣法改正案が「実効性に乏しい」と危機感を持った、評論家の佐高信さんや作家の雨宮処凛さん、ルポライターの鎌田慧さんら文化人15人が呼びかけ、労働組合などが参加して開かれた。

個々の資本に対する反撃も始まっている。大分キャノンでも派遣労働者が組合を作り、闘いが開始された。レイバーネット・写真速報より
住むところがなくなる!~大分キヤノンユニオン派遣社員が本社に申し入れ
12月4日午前10時、キヤノン東京本社に対して、結成したばかりの大分キヤノンユニオン(日研総業ユニオン大分キヤノン分会)が申し入れを行なった。大分キヤノンでは、10月末から大量の派遣・請負社員の中途解約(首切り)通告が続いている。この日は、現地ユニオンメンバーの2名を含む約10人で本社を訪ねた。会社側はガードマンを配置し、受付にも入れない態度だったため、組合側はやむなく街宣車のマイクを通して申入れを行なった。デジタルカメラの製造ラインにいる34歳の派遣社員(写真下)は、 12月10日付で解約を通告されており「このままでは寮から追い出されて、住むところがなくなる。どうしたらいいのか」と訴えた。一行はその後、国会・経団連をまわって要請を続けた。(M)

キャノンのあくどい所は、派遣切りを行いながら、一方で就職情報誌やハローページで期間社員100人の募集を行っていることだ。毎日jp当該記事御手洗打倒!

バブル後のリストラは、主に企業の正社員を減らし、採用を抑制することで押し進められた。国鉄分割・民営化攻撃による国家による不当労働行為と総評解体の結果、「不況ならば労働者の首が切られるのも、しかたがない」という考え方が蔓延したこともあって、労組による有効な反撃ができなかった。その時代に正規職を失ったり、正規職にありつけなかった人達が、非正規雇用となることでなんとか食いつなぐことができたのだ。
しかし、「景気が回復した」といわれている時代から、ワーキングプアーの問題がクローズアップされ、労働者達の困窮は続いていた。だが、少なからぬ労働者がユニオン・合同労組を立ち上げ、反撃を開始しはじめた。この立ち上げた労組が、新たにやってきた金融恐慌の時代のたたかいを牽引しつつあるのだ。

今回は本当の恐慌である。1930年代の世界恐慌の時代は、労働運動が激しく闘われた時代でもある。30年代の教訓を学びつつ、現代のたたかいを押し進め、究極は労働者が主人公となる時代を作らなければならない。

 

|

« 忘年会闘争に決起 | トップページ | 余部鉄橋のトレッスル橋脚が残るぞ~ »

たたかいとかくめい」カテゴリの記事

コメント

隔離論争掲示板や、前進速報版(http://www.zenshin.org/blog/index.html)によると、動労千葉11月集会派が4日の日比谷集会に数百人の隊列で参加したそうな。
組織労働者の超強力組合が、このような非正規労働者の集会に参加していっしょに闘うことの意義は、非常に大きい!

投稿: GO | 2008年12月 9日 (火) 21時23分

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【欧州並みに当り前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●近年の自殺、殺人事件の横行は世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。

問題はそれをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず(増税による予算の確保をせず)に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り見殺しにしていました。

■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし、世界の人々を貧困に至らせています。

○【ルポ 貧困大国アメリカ:堤未果著 岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。
→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。
→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。
→世界中で労働者が余る。
→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

労働者や商工農林水産業の中小零細企業保護の為の規制を廃止した自由度が大きすぎるグローバル化は世界の国々を拝金主義による競争社会へと至らせ、かえって世界各国の経済や産業や文化や社会を破壊し世界各国の庶民を苦しめる結果になっていると考えます。

結局はグローバル化以前の様に国ごとに区切った保護主義、共産社会主義の経済を取り入れた国家単位のローカリゼーション(反グローバル化)をした方が世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すと共に、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定をもたらすと考えます。

○近年の日本社会、経済の異常が端的に判る新聞の切り抜き写真資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs

投稿: 失業貧困労働者層人権擁護推進委員会。 | 2008年12月26日 (金) 20時22分

○景気には個人消費が深く影響します。(日本のGDPの50~60%、米国は70%が個人消費です。)
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
日本政府はアホなのでしょうか?

●何故日本の景気が悪いか?
日本経済の景気回復が進まない理由として、

※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。

※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。

※ 海外投資の加熱によって国内円現金資産の海外への持ち出しが進み国内経済が現金資産不足に陥った。現金資産不足によって国内投資が減り国内経済が悪化。

※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済(庶民の預金資産)の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化。

※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。

が原因と考えられます。

●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ )に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治中枢には自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。

投資資産家優遇政策のせいで海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。

GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力(需要)が低下する傾向です。

しかし誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。

大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け庶民の購買力を廃れさせ国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。

国内経済の升が減り続け年々貧乏になっている。
その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け庶民が失業し購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な政財界、官僚、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。

1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。

このギャップは貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。

構造改革で格差政策を推進し減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達はまさに拝金主義の権化です。

『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。

又『不景気=労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない=福祉を削る。公共事業を減らす。』

もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。

経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会(福祉)の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

●オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか?

名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミ、インターネット管理の責任者や有識者の中にいるからだと推理します。

そいつらは問題を隠ぺいする事によって私腹を肥やしていると考えられ、年間1万人の自殺者に怨まれ呪われても当然です。
国民を年間1万人自殺に追い込み続けた罪を問い刑事告訴で檻の中に入れてやりたいです。

国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題をチェインメール等で盛り上げて、政財界に対して1年で1万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして集団告訴すべきと考えます。

1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。
自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続けています。
国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつ構造改革によって搾取し支配しようとしている悪党を何とか炙り出したいです。ご協力をお願いします。

投稿: 失業貧困労働者層人権擁護推進委員会。 | 2008年12月26日 (金) 20時29分

○【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

全国平均 0.80倍

北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍

栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍

石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍

滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍

岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍

佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。(日本には世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか?)

小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年~2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなくサブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護(養護)の政策を政府に求めます。

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

●サブプライム問題のせいで昨年の秋から全国的に有効求人倍率が下がり続けています。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても必ず2人は落ちる状態です。

政府は求職者の自己責任にせずに、この失業貧困問題に対して何らかの対策を取るべきです。

○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs

投稿: 失業貧困労働者層人権擁護推進委員会。 | 2008年12月26日 (金) 20時37分

失業・・・委員会さんへ
コメントはありがたいのですが、コメントの域をはるかに超えた書き込みをするのであれば、自分でブログ等をはじめられてはいかがでしょうか?
(けっこうカンタンですよ)

投稿: GO | 2008年12月26日 (金) 22時10分

世界は貧富の差が非常に大きく拡がり経済的生活困窮者で溢れています

経済的に裕福な方々とその日の食事にも事欠く方々が居り、両者の貧富の較差はとても大きなものになっています

経済学は素人ですが自分なりに貧困問題について考えてみました

ご批判が頂ければ幸いです

リンクフリーでお願いします

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/

投稿: リョウ | 2011年2月 8日 (火) 20時57分

リョウさんへ、古い記事へのコメント等、ありがとうございます。感想はそちらに書き込みますが…(^^)

投稿: あるみさん | 2011年2月 9日 (水) 20時43分

あるみさん
コメントありがとう
参考になりました

投稿: リョウ | 2011年2月10日 (木) 00時03分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1094529/25985877

この記事へのトラックバック一覧です: リストラ時代に労働者階級の反撃が始まった!:

» 【金融不安】大学4年生の就職内定「取り消し」相次ぐ★2[08/10/29] [ビジネスニュース速報±]
1 名前:NAOφ ★[] 投稿日:2008/11/01(土) 23:35:55 ID:???米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。                             ◇「このまま入っ...... [続きを読む]

受信: 2008年12月 8日 (月) 23時55分

« 忘年会闘争に決起 | トップページ | 余部鉄橋のトレッスル橋脚が残るぞ~ »