橋下打倒のための道州制批判

一度お蔵入りになった、大阪府庁のWTCへの移転が持ち上がっているようだ。毎日ｊｐより
[大阪WTC：庁舎移転　ビル評価額８１億６０００万円、大阪府と市が共同鑑定

会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への大阪府庁舎移転問題で、府と大阪市がビルの評価額を新たに８１億６０００万円と共同鑑定していたことが分かった。府はこの鑑定を基に９月議会にビル購入の補正予算案８５億１８００万円を提案予定で、橋下徹知事は「単純に物件としてお買い得な価格だと思う」としている。
　一方で、橋下知事は府議会の対応について「（衆院選で民主を支持したので）自公の府議から反発はあると思う」と話しており、紛糾も予想される。
　３１日、府の戦略本部会議に示された移転計画の素案に盛り込まれた。素案では、今年３月の府議会で否決された際、議会側から指摘された防災拠点としての問題点について解決策を提示。現庁舎が立地する大手前地区（同市中央区）の府庁舎新別館に、バックアップ施設を整備し、ＷＴＣが機能不全に陥った場合にも対応できるようにするほか、３通りの参集ルートを策定し、高潮や津波に対しても対応するとした。
　共同鑑定の評価額８１億６０００万円は、全体的なテナント不況の影響などで、今年２月の共同鑑定の評価額（９９億１０００万円）より１７億５０００万円下回った。府は消費税などを考慮し、８５億１８００万円の予算計上方針を決めた。
　さらに、来年度中に売買契約を結び、１１年度中に改修工事に着工し、１３年度に入居するスケジュールも示された。府は移転と並行して、府立成人病センター（同市東成区）を現府庁舎南隣の府有地に移転させるなど、大手前地区のまちづくりも進める。
　橋下知事は議会側との協議について、「これまで（ＷＴＣ移転に）賛成だった自民の府議からも、反対する方がたくさん出てくると思う。実際、（自公の衆院選の）候補者が軒並み落ちたので、いろんな（厳しい）判断をされるのは仕方がないが、庁舎移転とは別個に考えてほしい」と語った。【福田隆、稲垣淳】

橋下がWTC移転にこだわるのは、自らの構想である道州制・「関西州」の拠点として位置づけているからだ。
「関西州」で「地方分権」なんて主張しているわりには、新名神高速道路の早期着手の必要性
などと称して、

このまま新名神の見直し区間に進展がなく、東京外かく環状道路の整備が動き出すようでは、関西圏と首都圏の格差は広がるばかりになるということです。

という文言がそのまま出てくる「都市整備部　交通道路室道路整備課」をなんとかせいや。結局は「東京と競争」かい名神や新幹線を米原でぶった切って、自活するぐらいの気概を見せんかい
参考として、こんなｐｄｆも下に示しておくね。

結局は、関西財界･･･ブルジョワジーですね･･･が、全国からモノとカネをかきかつめて、儲けるためのしくみづくりですわ。

少し古いが、未来第３７号において、「都議選の結果と衆院解散　新自由主義粉砕の人民反乱」という論文が載り、その中で日本経団連が主張する道州制を批判する部分があった。WEBではそれを短くしたものが公表されているのだが、すご～く分りやすかったので私が書き写しておいたものをここに転載すると･･･

新自由主義との攻防が新たな次元に入った。
アメリカのバブルを当てこんだ対米輸出や現地生産による収益構造が破綻した今、日本の巨大資本は、いよいよ「東アジア経済統合の推進」（５月28日　日本経団連総会）＝アジア勢力圏化に突き進む以外ないと表明している。
さらに日本経団連は、「各党の政権公約に望むこと」として、総選挙に向かってコメントを出した（７月6日）そこでは、社会保障費の一層の削減など、新自由主義改革の推進を強く求める10項目を挙げ、「特に道州制の導入については、『道州制推進基本法』の制定を盛り込むことが重要である」とした。

改憲と道州制
　「道州制」「地方分権」「官僚制の打破」「官主導から政治主導へ」とは、（日帝巨大資本を主体とした）多国籍企業を中心に置いて、そのグローバルな展開＝アジア勢力圏化に対応した国家改造のことだ。それは「資本家階級の階級的権力の回復」（ハーヴェイ）だ。
　この国家改造は、第一に、軍事・外交・治安・司法・通貨管理に特化した強力な中央政府をつくることが狙いだ。多国籍企業（多国籍企業化した日帝巨大資本）によるグローバルな展開＝アジア勢力圏化を保障することを「国家戦略」とする。憲法９条を破棄し、侵略派兵を恒常化し、強力な侵略国家になるのだ。
　他方、社会保障など、資本にとってコストとなるものは、国の施策から切り捨てる。それと一体で、公務員を大量にリストラする。
　中央政府の意思は、行政官僚の関与を排除して、首相と巨大資本のトップの会議で決定され、トップダウンによる中央集権となる。この手法は、経済財政諮問会議で小泉が先鞭をつけた。
　第二に、道州は、多国籍企業を城主とし、それを支援する機構になる。
　中部州はトヨタ、関西州はパナソニックやシャープ、九州州は、トヨタとキャノンというように、多国籍企業のグローバルな展開＝アジア勢力圏化の拠点を道州に置き、道州内の社会資本を多国籍企業の支援のために総動員する。道州の行政は、その地域に住む労働者人民ではなく、城主である多国籍企業に奉仕し、そのために道路・港湾・空港・通信・大学等を整備する。
　第三に、労働者人民は、基礎自治体に棄民される。
　基礎自治体には、国が持っているような徴税権はない。なのに「権限委譲」と称して、これまで国の責任としてきた社会保障は、基礎自治体に押しつけられる。基礎自治体は、財源がないので受益者負担・自己責任の原則でやる。分権と称して、社会保障を解体するのだ。

まやかしの分権論
　日本経団連や橋下が主唱する「地方分権」「官僚制の打破」とは、真の人民自治とは別のもので、地方の首長権限を抜本的に強化し、首長が独裁的に経営手腕をふるう体制にするということだ。労働運動・住民運動によって勝ち取られてきた地方自治や社会福祉、資本に対する規制を取り払うことを狙っている。もって国（霞ヶ関）にかわって、独裁知事と多国籍企業が地方を支配するということに他ならない。

おそらく道州の単位は、私の仕事での大親分、国土交通省の地方整備局単位ぐらいの大きさになって、府や県と「国」のやっていた公共事業を一括でドシドシやる。そのための予算を認める「道州」の議会は、当然府や県がない分、より議員数の少ない･･･民衆の細かな意見や利害が反映されず、また数が少ないということは「買収」されやすいのだ・・・ものとなる。市町村がさらに合併した「基礎自治体」もしかり、まさに「キャノンやトヨタ、松下」などのブルジョワジーのためだけに「効率」の良い支配が行われることになるのだなぁ～。

先の総選挙の際、橋下や東国原なんかが「分権が争点」「分権がマニュフェストに反映されているか。」などと言っていたが、「分権」の中身は、議員定数の削減も含めた、スカスカの民主主義である、加えて、両者とも「オレがオレが」の意識まる出しで、橋下なんかは、文部科学省に抵抗するように見せかけて「全国学力テスト結果の公表」とやらを、大阪府下の全市町村に押し付けた（「分権」が大事なら、市町村の意見・意向のほうを尊重すべきでしょ）まさに、「独裁知事」まる出しである。（東国原は、ズッコけてしまったが･･･今なら自民党総裁、やらしてくれるかも･･･^^)/

議員定数の削減といえば、政権とった民主党にやらせてはいけないのも、コレ。比例区分を８０も削減するんだそうな。

道州制については、もう少しちゃんと書かないといけないなぁ～。