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景気は回復しないが、人民のしのぎ方はあるよ

昨日の堺市LRT計画中止へ・・・エントリーで、核武装論者さんから

景気回復に向けてのあなたのアイデアは?

というコメントをいただいたが、はっきり言いましょう「そんなもん、無い
実際のところ2009年下期景気動向分析にもあるように、
前略(2) 日本経済はいつ頃回復するのか
 このところ一部の指標に改善の傾向が見られるとしているが、あくまで在庫調整が終わったということで これから漸次回復していくということではない。7月の工作機械受注実績(速報値)によると、受注額は前年同月比72.2%減、14ヶ月連続で減少している。この数値から言えることは 道は遠いということである。工業製品を生産するには機械がいる。その機械を作るには機械部品を作り出す機械である工作機械がいる。定額給付金や公共事業を多少増やしたところで それが呼び水となって景気が自律回復することはありえない。大企業の特に製造業の工場閉鎖や下請けの切り捨て等によって、今後中小零細企業の倒産等が出てきて銀行の不良債権等も増えてくるわけです。だからまだまだ混沌とした状態が続くわけです。民主党に政権が代わっても高速道路の無料化などの能天気な政策を掲げている以上全く期待できない。はっきり言って、今度の不況は世界同時不況であるので日本がどうかしたらなんとかなるというものではない。経済規模はもうすぐ中国に抜かれるとはいえ現在世界第2位であるが、構造的にそのような力はもっていない。今回も もし回復するとすれば外需に頼るしかない。それまでは、失業者が増えないようにするのが政府の役目だと思うが そういう自覚はないみたいです。(以下略)

景気はまた下向きになる可能性が大であるということ、特に国内製造業は完全「外需(中国ですね)」頼みであるが、
(中略)最後に中国の情報を取材した記者のレポートを紹介しておく。
 投機資金を追放するためには、現在は実質的に固定している人民元の対ドル相場の上昇を許容するしかない。しかし、それでは打撃の大きい輸出企業をさらに窮地に追い込むことになる。無理を承知で米国にドル資産の価値を補償せよと迫るのも限界があるため、流入外貨は海外投資や貿易金融に充てる方針に転じることは確実だ。ところが、それでは大判振る舞いの財政・金融政策を裏打ちする本源的資金源を失うことになる。その結果、中国政府は住宅投資を優遇することで 国内需要を基盤にした経済成長に徐々に舵を切ることになる。だが、そのために行われている住宅金融の優遇はまさにブッシュ・グリーンスパンの住宅バブル路線に酷似しているとの懸念が表明されている。外貨準備に頼りすぎる中国は、いまや日本の過剰流動性と米国の住宅バブルの二重苦の悲劇に迫りつつある。(東洋経済『統計月報』09年9月号)
 中国のバブル崩壊は必至であり、世界の救世主になりえないばかりか 自らの存立基盤さえ危うい。

という、なんか「お先真っ暗」でいいブルジョワ的アイデアが出るわけなかろう(^^)//

ということで、景気変動もへったくれもない共産主義経済を目指す革命が必要になるわけだが、今日明日で革命が起こって共産主義になるわけではないので、「鳩山ブルジョワ政権」あるいは、大ブルジョワ・・・特に架空資本の世界で何ら富を生産していない連中・・・から、搾るだけ搾り取って、労働者人民は生き延びるのじゃ~

まず、公共投資・・・と言っても、人的なものに公的資金をつぎ込む、医療・介護・教育の分野は絶対に必要だ。あと、大規模な公共事業を点のようにヤルのは、こんだけ産業インフラが整備されきった日本では、もはや乗数効果なぞほとんど期待できない。環境にも悪いので、パスま、なんとかダムみたいなものね。

高度成長時代に古くなったインフラ・・・橋梁・トンネル・道路・建築物など・・・の補修・補強・リニューアル等に、もっと金をかけるべき。
また鞆の浦のようなところは、住民が知恵出し合って、暮らしやすい街を大規模開発で景観等をそこねないようにするのが大切。で、こういった地域に密着した公共事業をあちこちで行うことで、雇用と産業を維持する。(ちなみに、「鞆の浦」レベルのことをやろうと思ったら、「道州制」では無理でっせ、橋下クン)工夫によっては、新しい産業(ただし外需には依存しない)が生まれよう。大規模公共事業よりそういった観点から、道路や地下鉄より、LRTのほうがいいだろうな
これで労働者民衆に、暮らしていける「銭(マネーにあらず)」をまわす。もちろんそのために、自民党政権がやってきた労働者保護撤廃政策、福祉切捨て政策(障害者自立支援法なんか)の見直しは、バンバンやる。

ここで、エネルギー政策について・・・実は「代替エネルギー」なんぞに補助金を投入したり、優遇措置を行うのはナンセンスの極みである。エネルギーを生産する・・・電力にしろ、ガスにしろ・・・は、投入したエネルギーから、有効に使えるエネルギーがどれだけ取り出せるかによって決まってくる。よって、実はこれは市場に任せるのが一番いい。「コストが高い」というところは、もちろん技術開発によってなんとか投入エネルギーを少なくすることができるだろうが、太陽電池なんぞに期待せんほうがいいこのへん参照ましてや、原発おや・・・と、いうことで、シャープもコケる可能性は十分ある。

二酸化炭素を減らしたいのであれば、「炭素税」を導入すればよい。ひゃ~財源確保だい

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