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普天間基地即時閉鎖 緊急集会

16日の18:00から、エルおおさかで行われた普天間基地即時閉鎖 緊急集会に参加してきた。
まず、昨年の11・8沖縄での県民大会の様子をアジア共同行動さんが撮影・編集したビデオの上映が10分ほど。その後司会から、日米安保粉砕のたたかいをこの1年間がんばっていきたいとあいさつ。
新崎盛輝さんの講演。まず、沖縄の世論は「新基地建設は認められない」というのがあって、民主党は沖縄で基盤が政治基盤をつくるため、「基地を作る」と言うことはできない。そのため普天間基地の「国外・県外」移設をマニュフェストに記載したが、これは戦後の基本的な日米関係の枠組み…沖縄に基地を押し込めてきたこと…を変えることになると始めた。そして、戦後日米関係の本質的属性は、対米従属と構造的沖縄差別であると本論を述べた。60年安保以降、第一段階の、沖縄への基地のしわよせが始まり、「本土」の基地は半分、沖縄の基地は倍となる。朝鮮半島をにらんで「本土」に居た海兵隊もこのとき沖縄にやってきた(ベトナムが近いもんね)70年安保・沖縄返還…「返還」というのは、沖縄で米軍基地への反対闘争が広がり、アメリカが直接統治できなくなったから日本に「施政権」を返還したのだ…第二段階の基地のしわよせが始まる。普天間基地が市街地の中にあるにもかかわらず、「危険な」基地になったのもこの時期からだそうな。ここで「本土」の基地はⅠ/4に、沖縄はそのまま…で、日本の米軍基地の75%が沖縄に集中することになる。それとともに、全国的な安保問題がみえなくなり、基地は沖縄・厚木・岩国のような「地域」の問題として扱われるようになったのだ。
95年の少女暴行事件をきっかけとして、普天間基地を返還し、その代替施設を沖縄・辺野古(当初はもっと小さな基地にする予定であったのが、地元利権のため沖合いのリーフ上に巨大な埋立地を作ることに化けてしまったのだが)に作るというSACO合意が成されたわけだが、その後のブッシュ・ラムズフェルドの「テロとの闘い」に代表される米軍戦略の変換から、米軍再編ということが計画された。これはこれまでソ連や中国を対象とした重厚長大な基地よりも、よりコンパクトな基地をネットワーク化させ、どこにでも動かせる軍隊にするものだ。アメリカの戦略の変化に伴い、日米安保・日米同盟の内容やそのあり方…沖縄に米軍基地があり続けること…も変わる。一方で、北朝鮮をにらむはずの在韓米軍も減らされる中、沖縄に海兵隊が存在し続ける理由はない。SACO合意の代替施設建設もうまく行かない中で、辺野古への基地建設はアメリカにとっては、政治的なもの、日本から金を出させたりするとの駆け引きの道具となった。
民主党は、「県外移設」を安保にとってどうゆう意味を持っているのか、良く分かっていない。一方でマスコミは、相変わらず戦後60年間続いてきた「日米関係」そのままの発想で、アメリカが言っているから、「(普天間移設は現行の辺野古が)唯一実現可能な案」なのか、なぜそうなるのかトータルで考えることが出来ない。また、基地建設反対の側は、「建前論」「どこにも基地はいらない」論も含め、これまでの沖縄への構造的差別を覆すことができなかったことも問われている。普天間移設は、どこに持っていくのかという賛否両論…それは安保や日米同盟のあり方を問うこと…を、どれだけ共有できるか、というところから始めるなければならないというものだった。
 10分休憩の後、服部良一、社民党衆議院議員からの報告。12月に発足した沖縄基地問題検討委員会の委員に選ばれてしまったとあいさつ。守秘義務があるので、こんな検討をしていると話すことはできないが、5月までに地元との話し合い(生々しいなぁ~)や、対米交渉も含め、これまでは意見を言うだけであったが、何らかの結論をつけないといけない立場になったとのこと。
委員会の仕事で、ワシントンに行っており、16日の16時に成田に着いた。日米同盟の危機と報道されているが、実際アメリカはどう考えているのか調べるため、また辺野古・沖縄への基地のたらいまわし無理だと訴えるための訪米で、民主・共和党の議員、超保守からリベラルまでのシンクタンクとも会い、また環境や平和を考えるNGO団体とも30名ぐらい集まって、討論したそうだ。実際、アメリカにとって普天間の問題はほとんど知られていないし、アメリカの一番の問題は医療保険・雇用・アフガニスタンであること、日米同盟の危機を報じているのは、日本の記者連中(一種のエリート集団で、かつア頭の中が冷戦構造のまま)であること、そしてアメリカの声は、多様だということを見てきたと報告された。服部議員は、いろんな検討をした結果、やっぱり沖縄に、ということは何とか阻止したい。沖縄から撤退させるために、ドンドン基地機能を分散させて、やっぱり日本では不便だということで撤退させるというような、過渡的な長期戦略も必要で、その中で朝鮮半島や東アジアの平和構築を考えることが大切だと述べ、歯切れの悪い報告となっているが…と最後に締められた。
時間がない中で、あらかじめ質問用紙に書いた質問に新崎先生が答える形での質疑応答が行われたが、その中で、辺野古の問題は、普天間基地返還を、SACO合意で「移設」の問題に摩り替えられたことが問題である。しかし今の政権が「返還」をやり切れるのか、移設論議を乗り越えてそれをどう迫るかと言う論理の構築が大切で、そのため「県外移設」で問題を共有化することが必要であると確認した。
最後に主催者から、1月28日の大阪での集会への行動提起、民衆運動が、沖縄の運動をしっかり支えることが必要であると訴えられた。
会場は、3人かけの机に2人以上が座って、満席だった。だいたい200人弱ぐらいか?(ちゃと机の数、数えろよ^^;)
「構造的沖縄差別」論や、安保・日米同盟について、共有化(とりもなおさず、地域の問題から、日本の問題にすること)については、本集会も参考に、別途論じてみることにしたい。

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コメント

「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)

1 2009年(平成21年)12月4日(金)午後1時頃、京都市南区にある京都朝鮮第一初級学校校門前において、授業中に、「在日特権を許さない市民の会」等のグループ数名が、「朝鮮学校、こんなものは学校ではない」「こらあ、朝鮮部落、出ろ」「お前らウンコ食っとけ、半島帰って」「スパイの子どもやないか」「朝鮮学校を日本から叩き出せ」「北朝鮮に帰ってくださいよ」「キムチくさいねん」「密入国の子孫やんけ」などの罵声を拡声器等で約1時間に渡って同校に向かって大音量で浴びせ続けるという事件があった。その際には、公園に置いてあった朝礼台を同校の門前まで運んだり、門前に集まって門を開けることを繰り返し求めたり、公園にあったスピーカーの線を切断するなどの行為も行われた。

2 このグループは、同校に隣接する勧進橋児童公園の使用を巡って、同校を批判しているようである。
  しかし、今回の行為は、公園の使用状況に対する批判的言論として許される範囲を越えて国籍や民族による差別の助長・煽動に該当するものであり、このような嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、在日コリアンの子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第13条及び世界人権宣言第1条・第2条・第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する。

3 これらの嫌がらせや脅迫的言動は、朝鮮学校に通う子どもたちやその家族、朝鮮学校関係者など在日コリアンに不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすための早急な対策を講じることが必要である。インターネット上で公開されている動画を見る限り、これらの行為は違法な行為に該当する可能性があるので、警察において必要な対処をすべきである。
  当会は、前記憲法及び国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現することを要請する。
  当会は、今後、国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて、いっそう積極的に取り組む決意である。
以 上
 2010年(平成22年)1月19日 京都弁護士会 会長 村 井 豊 明
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まずは、報告です。沖縄のことも、大切ですね。

投稿: 京都市民 | 2010年1月20日 (水) 09時56分

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