普天間問題解決を困難にしているじょーしきのよーなもの

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TAMO2ちんの日常
その言やよし！ただし
へのコメント

で＞端的には雇用問題。
とおっしゃいますが、普天間基地における直接雇用は200名ぐらいだと聞きました。「沖縄経済は基地がないともたない」と運動やっててもヨク言われるのですが、沖縄経済に占める基地の割合は５％ぐらい…基地を閉鎖して再開発したほうが儲かるンですわ。（これまで通りの「再開発」がうまくいくかは、また別問題）こうゆう「間違った常識」が、沖縄－本土関係をゆがめてきたし、今もゆがめているところがあります。

「直接雇用200名」の典拠は不明です、なんかの間違いかもしれません。（だれか知ってたら教えてくれ～＾＾）
基地関係の経済効果について、雑誌「世界」2010年２月号　「基地依存経済」という神話（前泊博盛）より

たとえば、北谷町の米軍ハンビー飛行場（四三ヘクタール）は返還後、雇用が１００人（基地従業員）から二二五九人と二三倍に増え、税収は三五七万円（固定資産税）から一億八五〇万円と五二倍に増えている。同じくメイモスカラー射撃訓練場（二三ヘクタール）は、返還前の雇用数は不明ながらはるかにそれをしのぐであろう三五六三人の新規雇用効果を上げ、税収も七四一一万円と三八倍の効果を上げている。（中略） 普天間飛行場の返還問題との絡みで米軍再編合意されている嘉手納基地以南の米軍五基地（キャンプ桑江、キャンプ瑞慶欄、普天間飛行場、牧港補給基地、那覇港湾施設）の返還効果について沖縄県が試算した結果は、整備活用による直接経済効果と波及効果は一兆一三四億円、生産誘発額は五三八六億円、所得誘発額は五三八六億円、誘発雇用人数は一三万四七九三人、税収効果は総額一二九五億円となっている。沖縄県は「基地の返還は多額の跡地利用資金を必要とするものの、長期的には財政支出を上回る経済効果と税収が期待できる」との試算結果をまとめている。（ｐ207～ｐ208）

よ～く考えてみれば、基地ってのは何～んも生産しないもんね使用価値ゼロ

続いて、土佐高知の雑記帳アメリカ海兵隊はいらない!!に寄せられた、普天間基地は抑止力として必要とした方のコメントに対し、返したもの。

どうもこんばんわ ＞それを未然に防ぐとすれば、同程度の速さと規模での鎮圧行動ができる軍隊が不可欠である。 それは米陸海空軍でもなければ、自衛隊でもない。明らかに米海兵隊だ。 朝鮮半島有事（まぁ北朝鮮現政権の崩壊ですね）や台湾有事（毛沢東ＶＳ蒋介石の時代ならともかくねぇ）で中国軍が動くとしたら、万単位の軍隊を上陸させるでしょうが、数千規模の海兵隊で何ができるのでしょうか？ おまけに、在沖縄海兵隊が展開するために必要な海軍力は、佐世保にあります。長崎で碇を上げたよっこら沖縄に南下して北朝鮮に行くのに、速さもへったくれもありません。 米軍の戦争のやり方は、今も昔も空爆から…よって「抑止力」として必要そうなのは、嘉手納の空軍＋日本で自由に使える港湾・空港です。逆に言えば、自由に使える担保があれば、必ずしも米軍が日本に常時駐留している必要もないのです。

以上、失礼しました(^^)

明らかに米海兵隊だと、断言しているところに、失望・・・ってか、笑ってしまいました