ええがげんに沖縄「県内移設」をあきらめんかい！

沖縄県議会で普天間基地の県内移設に反対する決議が採択された。
毎日ｊｐより
普天間問題：沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決

沖縄県議会は２４日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した９６年７月以来１４年ぶり。国外・県外を盛り込んだのは初めて。３月上旬にも代表団が上京し、移設再検討を進める鳩山政権に国外・県外移設を要求する。
　仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は一般質問に対する答弁で「私も県外移設が最も望ましいと訴えており、政府には県外移設を実現してほしい」と述べ、「県外がベスト」との認識を改めて示した。ただ、県内移設を否定しない姿勢は変えていない。【三森輝久】

もう一つ、琉球新報より
普天間移設　辺野古区が「陸上」反対
　

【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、政府内で浮上している名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上案に対し、同区（大城康昌区長）は２２日、普天間代替施設等対策特別委員会（古波蔵廣委員長、委員１０人）を開き、同案に反対し、同案に決定しないよう政府に要請することを全会一致で決めた。同案には市の稲嶺進市長も反対を表明しているが、日米が合意した移設先の辺野古区が反対意思を示すのは初めて。
　特別委員会は区の最高意思決定機関である行政委員会内の組織だが、今回の決定が区の総意となる。近隣の豊原と久志も同調し、久辺３区の連名で２５日に沖縄防衛局に要請文を手渡す。要請には３区の区長や行政委員会の代表も同行する。
　要請文では、陸上案が１９９８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時の協議や米軍再編協議で浮上したが、そのつど消えていったと指摘し、「普天間の危険性をそのまま久辺３区に移す陸上案には断固として反対する。国策として決定したとしても反対の実力行動も辞さない」などの内容を盛り込み、政府として陸上案を採用しないよう求める。
　古波蔵委員長は「これまでは普天間飛行場の危険性を海上に移すため、やむを得ず容認の立場を取ってきた。しかし陸上案だと久辺３区の上空が飛行ルートになり、危険性は普天間同様になる。とんでもない話で、絶対認めるわけにはいかない」と怒りをあらわにした。
　陸上案はキャンプ・シュワブ陸上にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か滑走路を建設し、訓練を鹿児島県の徳之島や馬毛島に移転する計画。稲嶺市長は「選挙中も辺野古に新たな基地は造らせないと言っている。これは海上も陸上も同じだ。到底容認できない」と反発。１７、１８日と上京した際にも鳩山由紀夫首相や閣僚などに反対を伝えている。（金城良広）

琉球新報の記事で注目するのが＞「これまでは普天間飛行場の危険性を海上に移すため、やむを得ず容認の立場を取ってきた。」というところ…辺野古「地元行政」の「容認」世論が、地元での基地建設反対運動の困難性であったのだが、完全に変わったようだ。

１月24日の名護市市長選挙で、基地建設反対の市長が誕生して１ヶ月…少なくとも「辺野古断念」ぐらいは決断すべきであったが、まだキャンプ・シュワブ陸上案だとか、沖縄に基地を押し付ける政策を改めようとしない。
いささか旧聞ではあるが、西日本新聞より
普天間問題　大村移設に反対決議、市議会、市長も反対表明
　

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地の一つに海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）が浮上している問題で、同市議会（広瀬政和議長、２５人）は１２日、移設受け入れ反対の決議を全会一致で可決した。松本崇・同市長も市議会で反対を表明した。
　同基地は長崎空港Ａ滑走路に隣接しており、同滑走路を海自ヘリ部隊や民間のパイロット養成会社などが使用。１月、鳩山由紀夫首相の私的勉強会で同基地への移設案が示された後、与党国会議員の視察が相次ぐ一方、基地周辺の町内会などからは移設受け入れ反対の声が上がっていた。（以下略）

大村で反対してるから、普天間基地は移設できません…よろしい、では、沖縄はもっと、反対しているではないか
とっとと、「県内移設」をあきらめんかい