党内民主主義と分派の自由

土佐高知の雑記帳でいろいろと議論されていますが、共産主義、あるいは社会変革を目指すための政治結社…党を作る場合、あらかじめ「分派をつくっていいよ！」というような結社は存在しないだろう。なぜなら、分派をつくるくらいならば、最初から同じ党に結集しなければいいわけだから。
そうではなくて社会変革を目指す党内において、路線・方針において意見の違い等があれば、そこで徹底的に議論する党内民主主義が必要なのでしょう。
ある路線・方針は、党内外の民衆から支持されるとか、実際の運動で効力を発揮するかどうかで検証されるわけだが、情勢は動くし、党もしょせん、人間が作るモンだから、党内民主主義で決めたことが必ずしも「正しく」「効果がある」とは限らない。ここで決めたことをガチガチに実行するばかりでなく、フレキシブルに動けるようにしておくことが大切ですね。
例えばある方針を決めるにあたって、Ａさんの言っていることと、Ｂさんの言っていることは違っていたが、トコトンすりあわせてＡ´方針で行った…しかし実践にあたってどーもＢさんの言っていることのほうが正しいようだ…そこでＢさんが、“常に”「ＡじゃないＢだよ。」と公式に言うことが出来れば、方針をスグに変更することも出来るでしょう。要するに決定までの過程だけではなく、実践時に常に批判ができる体制を担保しておく。もっとも、イザ実践と言うときに、あーだこーだと文句ばっかり言って実行しなかったり、方針と逆のことを個人でやられたりすると困るわけですが…文句が一杯出るような路線・方針をそのままに、実践せよ！文句言うな～という組織はうまく行きませんな。資本主義社会における会社でも、そんなだったら士気も落ちるし、ガタガタになります。そういった決定後の修正ができる民主主義システム…これはマルクスが明らかにした、コミューンの原則…コミューンは　議会ふうの機関ではなくて、同時に執行し立法する行動的機関…というものを自ら実践できるようにしておかなければならんわけです。
これがなかなか難しい…コミューンと言うのは現在のブルジョワ民主主義議会の中にある制度が例にされているわけではない、ただ会社の例を出したように、実はほぼあたりまえにやっていることなのではないか？

　でそのような「民主主義」が機能しない場合、党が腐って、ぶっ壊れていきます。社会変革・革命を語りながら、それができないようになるのではないか？そういう時に力を発揮するのが「分派活動」であるのだと思います。一人で党を飛び出しても何もできないことのほうが多い。新しく党を作るのも、難しい。この指とまれ、だけで新党が出来るわけではない…これは鳩山邦夫のようなブルジョワ政治家でもそうでしょう…。だから党内の心ある者がひそかに集まって、党のあり方を変えようと呼びかける、これが分派でしょう。
　最も自分たちとは違う「異論」を排除するために分派（ならぬ私党）をつくっちゃう人たちもこれまで多かったのでしょう。そういう意味で「分派」の存在は、党内民主主義、コミューン原則の欠如を表すものではないでしょうか。