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スターリン主義はナショナリズムから生まれた?

さていきなり飛田論文の〔Ⅵ〕「一国社会主義」とソ連の体制的崩壊 というところに飛ぶ。ここではレーニン、トロツキーらが切り開いた1917年10月ロシア革命は、来るべきヨーロッパ革命と結合されるべきもの、すなわち

ロシアの革命権力を、来るべきヨーロッパ革命―世界革命をとおして形成される世界社会主義共同体に包摂されるべき過渡的・一時的存在として位置づけていたことが明らかである。それは、社会主義とは資本主義社会の次の新社会の秩序であり、その形成は資本主義社会が達成した生産力、文明を基盤とし、それをさらに高度化した社会であるという、彼らの社会主義観にもとづくものであった(p142)
ととらえていた。しかし
 
レーニンらが、帝国主義段階に突入した列強による争闘戦と植民地争奪戦、植民地・後進国における民族解放闘争の発展という重大な現実に新たに直面した。すなわち、さまざまな形をとったナショナリズムの高まりに直面したのである(p145)

 レーニンらは被抑圧民族の自決権、解放闘争にたいしては積極的に支持するが、帝国主義戦争…すなわち自国のナショナリズムに対しては、革命的祖国敗北主義をかかげ、革命に勝利した。いわば労働運動、社会主義をめぐってはナショナリズムを拒否するという態度をとったわけで、これが革命ロシアの真骨頂であったわけだ。
 スターリンが1924年12月に発表した「10月革命とロシア共産主義の戦術」で、たとえばロシアのような経済的後進国であっても、自力で、ヨーロッパ革命の支持・支援がなくても、資本主義後の秩序としての社会主義を完成させることができるという、「一国社会主義」論が展開されたのだが、
これは、それまでのナショナリズムに対するボリシェビキ党の立場の根本的改変であった。(主権国家(国民国家)の論理に立脚した社会主義体制)論が登場したのである(p144)

ほーそうだったのかflair
主権国家・国民国家を基盤とした社会主義論とは、すなわち第二インターのものである。帝国主義戦争(第一次世界大戦)勃発に際し、それに反対することができず、「自国を守る」ために屈服していった…それをレーニンが否定してやっとこさロシアで革命ができたわけだが、またそれに戻るような「理論」だったわけである。
スターリンの意図としては、論そのものの正否よりも、トロツキーら反対派との権力闘争のためにこの論文を発表したようなところがあるが、当時ネップ(新経済政策)によって危機を克服すると同時に、党と国家における官僚機構の肥大化、党幹部の行政官僚化が進んでいた。
スターリンは、こうした状況に機敏に反応、迎合して愛国主義、「社会主義の祖国ソ連への誇り」、大ロシア主義などのナショナリズムの感情に訴えつつ、「一国社会主義」への社会的共感を広げた。国民の圧倒的多数を占める農民は素朴なナショナリストだった。農民出身の労働者(※1918年のペトログラードの労働者の農村出身比率は79.3%、他の工業都市はさらに高率)もまた同様であった。そして、ナショナリズムの鼓舞と「ヨーロッパ革命との結合なしに社会主義建設は不可能」論への攻撃と結び付けてトロツキーら左翼反対派との党内闘争を推しすすめていったのである。(p145)
そしてこう結論づけている。
 
1920年代後半の革命ロシアにおいて、いわばナショナリズムが国際主義と「ヨーロッパ革命―世界革命」論に勝利したのである。スターリンの「一国社会主義」論の成立と社会的制覇の根拠をより深く内在的につかみとる努力がもとめられている。(p146)

おお、革命ロシアのインターナショナリズムは、ナショナリズムに屈服しちゃったんですね…ナショナリズムの「呪縛」…長い人類史からみれば、たかだか300年くらいの歴史しかないが、共産主義インターナショナリズムの蓄積は、さらに短い…をとくのは、難しい。これについてちゃんと考えておかねばならないなぁ~と思った次第である。
が、この結論に対しては、いったんナショナリズムを革命によって転覆したことを軽視するものではないかという議論もある。しかし「共同体」論の続きになるが、フツーの感覚で労働者・農民が管理・認識できる共同体の範囲というのはそんなに広くできない。そこに「世界革命じゃ~」と言っても???世界だろう。だが、かろうじて「ロシア」(これも広大ですが)という領域はなんとか理解できる。10数年前まで存在していたのだから。)
だから、ナショナリズムに関しての考察や研究を怠ってはいけないのだと思う次第である。

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かくめいのための理論」カテゴリの記事

コメント

 おはようございます。上から4行目の年数の「9」に当たる部分が「0」になっています。

 >国民の圧倒的多数を占める農民は素朴なナショナリストだった。

 このあたりは、映画「キャタピラー」とも一脈通じるものが感じられますね。

投稿: 下等遊民 | 2010年9月19日 (日) 07時17分

下等遊民さん、ご指摘ありがとうございます。訂正しておきました(^^;;
1017年といえば、キエフ大公ヤロスラフⅠ世http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%951%E4%B8%96
の時代ですな。

投稿: GO@あるみさん | 2010年9月19日 (日) 09時08分

「観念も大衆を掴まえるや否や、物質的な力となる」(ドイツ・イデオロギー)

ナショナリズムというものも、その典型ですね。今、「沖縄は中国固有の領土」と叫び始めた恐らくは人類史上最強・最悪のナショナリズムの台頭を前にして、「現在の問題として」あらゆるナショナリズムに対峙する論理が求められていると思います。
(尖閣列島ではなく、沖縄、ですよ!)

レーニン主義的な「抑圧・被抑圧」で分離するのはすでに時代遅れという感覚を持っています。

投稿: TAMO2 | 2010年9月19日 (日) 09時47分

あ。参考になるのは、マルクスの宗教批判だと思います。

もう一つは、ニーチェ。道徳の系譜、反キリストあたり。

ナショナリズムそのものを批判しても、恐らく意味はありません。

投稿: TAMO2 | 2010年9月19日 (日) 10時16分

飛田論文を読んでいないので何とも言えないところはありますが、非常にトロツキー的な印象を受けますね。

トロツキーは「正しい」方針を、上からそれとして大衆に輸入しようとした理論主義のせいで敗れたというのが私たちの理解でありました。対してスターリンは、「遅れた」ロシアの大衆にも理解できる土着的な内容と言葉でその心をつかんだと。

まず、せっかくいいところまでいったドイツ革命の敗北のために、当面ヨーロッパに連続的に革命が波及していく可能性が遠のいたという現実を前提にする限り、ロシア一国で「資本主義後の秩序としての社会主義を完成」させるために頑張るしか他に選択肢がないというのは、当為をもった判断として認めないといけません。これに「世界革命」を純粋理論的に対置しても論破されてしまうのであって、トロツキーの敗北をもってスターリン主義をイデオロギー的に断罪してみてもはじまらないと思います。

確かに「労働者に祖国はない」という共産主義のスローガンを、「労働者の祖国ソ連を守れ」なるニセモノのスローガンにすり替えて、今日の左翼壊滅の基を作ったのはスターリンですが、たとえば説明の仕方として、旧来のナショナリズム的な「遅れた」大衆の意識にどう訴えるのかという問題はあると思います。

そういう意味で、私は「ナショナリズムだからだめだった」という批判ですませて納得してもしょうがないし、そうではない「正しい」方針を守ればそれでよかったとも思いません。現在的にもナショナリズム批判をそれとして展開しても、実践的においてはあまり意味がないし、それこそトロツキーの敗北を繰り返すだけだと思います。

それと、全般的に革共同というのは、原則的には「正しい」方針を、自分たち以外の人間(大衆)にも無慈悲に強要し、現実にはできないことをできなかったから「反革命だ」みたいな論法で攻撃したり、だから一緒にやれないとすることがよくありますよね。この論文も今のところそういうニオイがするような気がしますけど、どうなんでしょう。

投稿: 草加耕助 | 2010年9月19日 (日) 21時16分

上記、草加さんの発言に関するGOさんの感想・意見せつに期待しております。

投稿: 神道革新 | 2010年9月19日 (日) 23時42分

TAMO2様投稿ありがとうございます。
中国「ナショナリズム」は欧米のものよりはるかに高い生産力を背景に、様々なエスニック集団を同化しながら形成されていった…が、帝国主義による植民地支配を受け、それをはね返すための、西欧でいえば200年ぐらい送れたナショナリズムがスターリニズムによって接木されているのですね。やっかいなモンでしょうか、西欧ナショナリズムにての批判・注視を強化して「無害化(ネタ化)」していけばよいのではないかと思います。
一国の資本主義がドンドングローバル化していくとき、経済的なナショナリズムは意味をもたない(どこであっても安く買って高く売れればよいのだから)200年前のナショナリズムにしがみついているようでは破滅します。
マルクスの宗教批判(文言としては大切ですが)。ニーチェについては不勉強(特に後者は全く読んでいない)であるが、ドイデの時期のマルクスたんを見るのではなく、パリコミューンの時のマルクスを考えるべきでしょう。

投稿: GO@あるみさん | 2010年9月20日 (月) 00時03分

草加さんコメントありがとうございます。
>ロシア一国で「資本主義後の秩序としての社会主義を完成」させるために頑張るしか他に選択肢がないというのは、当為をもった判断として認めないといけません。これに「世界革命」を純粋理論的に対置しても論破されてしまうのであって、トロツキーの敗北をもってスターリン主義をイデオロギー的に断罪してみてもはじまらないと思います。
まさにその通りで、「資本主義後の秩序としての社会主義を…ヨーロッパ革命が勃発するまでどこまで作り上げ、また周辺の「攻撃」からどのように防衛し、発展させていくのかということが、トロツキーはじめ左翼反対派から出なければならなかった…そういう意味ではトロちゃんも含め、みんな「空論主義」ではなかったか?と、論文の横にメモ書きをしております。
>、全般的に革共同というのは、原則的には「正しい」方針を、自分たち以外の人間(大衆)にも無慈悲に強要し、現実にはできないことをできなかったから「反革命だ」みたいな論法で攻撃したり、だから一緒にやれないとすることがよくありますよね。この論文も今のところそういうニオイがするような気がしますけど、どうなんでしょう。
前の論文のエントリーにも述べたように、日本の革命的共産主義運道・共産主義運動への直接の総括・批判でなくて(それは「中央派批判の形でちょこっとやっている程度)いかにスターリン主義の発生について、レーニンの時代からも含めてこれまでいかにその認識が間違っていたかという(ある意味「お勉強発表会」的な色合いが強いものです。これが、これまでと同じく、レーニンやトロツキーは正しく、スターリンは「一国社会主義」だから間違っていたという「平板」なドグマ主義を打ち破る小さな突破口としての本論文の意義です。そんなことは80年代には、ノンセクや赤が不十分ながらも指摘していたじゃないか!)。いわれれば「はぁ、ごもっともでございます」としか言いようがない段階です。ただ、革命後のレーニンに切り込んだところは非常に評価できると思います。
 ま、革共同中央がこれこれこうで間違っている…我々彼らと「決別」して、こう考えるようになったが、皆さんはどう思うか?「決別」したことをもって「スターリン主義」その他の誤りから自由になったわけではない(「決別」当初はそれでもいいんだろうけど)のだから、その思想や作風・行動が人民大衆によって試されるわけです。ただ、スターリン主義(+ナショナリズムの影響等)もあって、既成・新左翼・市民運動も含め、「試される思想」を持ちえていない(前回の参議院選挙結果であります)ことは、明らかでしょう。

投稿: GO@あるみさん | 2010年9月20日 (月) 00時22分

ナショナリズムそのものへの批判は有効ではない、というのはそのとおりかと。
そのことを教えてくれる教科書的存在は、やはりA・ヒットラーの「我が闘争」でしょう。

投稿: キンピー | 2010年9月21日 (火) 10時21分

中国はナショナリズムと「豊かさの約束」で、政権を維持しているわけですが、現在 道具として使っているナショナリズムも指導部の代替わりでホンマモンになった時が恐いですね。
っで、現在 中共も手を焼いている民衆レベルのナショナリズムですが、このままの状態で中国が「民主化」すればこれまた恐ろしいことになりかねません。
中国の民主化には肯定的立場ですが、この植えつけられたナショナリズムは非常に厄介です。

投稿: キンピー | 2010年9月21日 (火) 10時28分

釣魚台は、中国領でしょ。明白に。この事実は、はっきりとするべきです。1895年とは、日清戦争直後でしょ。
今日の中国の反日行動は、有理でしょ。

投稿: 中国のナショナリズム? | 2010年9月21日 (火) 19時50分

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%B8%85%E6%88%A6%E4%BA%89日清戦争(にっしんせんそう、中国語:甲午戦争、第一次中日戦争、英語:First Sino-Japanese War)は、1894年(明治27年)7月から1895年(明治28年)3月にかけて行われた主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。
・・・・・・・・・・・・・・
まずは、船長を釈放せよ!でしょ。

投稿: 中国のナショナリズム? | 2010年9月21日 (火) 19時57分

現状の帝国主義的「国際法」からいえば、中国の言い分に全く道理はありません。
かといって、帝国主義以外の文脈で中国の主張を正当化するとなると、別の帝国主義である中華思想以外にありませんが。

投稿: キンピー | 2010年9月21日 (火) 21時30分

「釣魚台は、中国領でしょ、明白に」
何が明白なのか、ご説明願います。

領土として排他的に土地を占有することの是非は置くとして、毛唐どもの作成した「国際法」を中国が順守する限りは、1ミリ平方たりとも、尖閣列島に中国の領土はありません。

戦時であれ、何であれ、日本は調査し、無主地であることを確認したのちに、領土であることを宣言しました。手続き上、国際法に則っていたのは明白です。清国は、その時にクレームをつけましたか?

同時代でつけていなければ、日本の領有を認めたことになります。

投稿: TAMO2 | 2010年9月23日 (木) 01時19分

ま、「沖縄は中国古来の領土」と言い始めていますからね、中国は。日本が警戒して当たり前ですよ。

(元記事は消えているので、とりあえずこの問題を取り上げているブログにリンク)

http://blog.livedoor.jp/polit/archives/3498549.html

投稿: TAMO2 | 2010年9月23日 (木) 01時21分

>戦時であれ、何であれ、

ここに明白です。だから、反省したんですよ。侵略戦争と植民地支配とをですね。

投稿: 中国のナショナリズム? | 2010年9月23日 (木) 09時40分

あのね。国際法の先占については「戦争中」も何も規定がないのですが。ルールとは、そういうものです。

投稿: TAMO2 | 2010年9月23日 (木) 09時56分

なお、本当の小生の立場(考え)を書きます。

・近代国家成立以前から、「近代国家の先祖」と言える邑(むら)などが利用してきた無人の諸島については、排他的占有権を認めない。すなわち、「xx国の領土」と認めない。

・これらの(諸)島は、共同統治とする。その島に付属する領海は一切認めず、公海とする。

なお、これらは完全に国際法に喧嘩を売っています。言えばいいのですよ、「アジアのことはアジアで決定する」と。


そういう次第で、竹島の韓国による実効支配も止めるべきでしょうね。

北方領土は、もっと別の問題なのでパス。

投稿: TAMO2 | 2010年9月23日 (木) 10時05分

ん~
領土問題で帝国主義を廃し、歴史を根拠にするなら、尖閣諸島は地域の人々(台湾原住民と琉球諸島の人々)の共有物となるでしょうね。
そこには中国や日本、そして台湾の落ち武者華僑などの言い分は無視できるレベルでしょう。
「国家」以前の一つの地域として東アジアがあるのであれば、そちらの方が好ましいと思いますが、現状の「国際法」に取って代わり、中華思想に依拠する動きには反対します。
西欧の身勝手なルールであっても、複数の視線が存在する「国際法」の方がまだマシです。

投稿: キンピー | 2010年9月23日 (木) 10時22分

キンピー様:

そもそもの大中華思想は柵封を是とします。これは主従関係という形式の下、実は「臣下には三倍返し」という主君の面子を重んじるもので、「特段何もなければ良きに計らえ」という、ゆるゆるのシステムです。

ところが、現在の中国覇権主義は、そういう古き良き中華思想とは異なる、まさに200年遅れの西欧列強的排他システムであることが困りものです。


支那に帰れ、アジアのために、と本気で思います。
http://red.ap.teacup.com/tamo2/1266.html

投稿: TAMO2 | 2010年9月23日 (木) 12時03分

TAMO2さん

>「特段何もなければ良きに計らえ」
そうでしたか。
そういえば同胞に対しては、今でもそのようなスタンスが見えますね。
かといって「特段あった時」を考えると、やはり膝が震えます(汗

投稿: キンピー | 2010年9月23日 (木) 13時18分

釣魚台諸島は、日本帝国主義が、日清戦争で、日本領にしたものです。
日本が、だれのものであるか、中国が台湾が、だれのものであるか、沖縄が誰のものであるか、人類みんなのものであるとか、そういうことは、そうだと思います。が、そのことで、沖縄は、沖縄の人々のものであるということと対置できません。
台湾を中国と認めないと言うので有れば、いた仕方がない。台湾を中国であるとすれば、釣魚台諸島は日本領でないことは明白だとなる。
それを、日本領としたのが、1895年です。戦争で「支配下にした」のです。
中国領か?は、日本が戦争に勝たなければ領土とできなかったことからも明白です。
あとは、沖縄・琉球の人々の関わりです。


投稿: 中国のナショナリズム? | 2010年9月23日 (木) 15時02分

http://www.jrcl.net/web/frame040405n.html
釣魚諸島は歴史的に中国領
 「尖閣諸島」という名前そのものが、「日本固有の領土」論のデタラメさを表現している。一八九五年一月十四日に「尖閣諸島」の日本領有が閣議決定された。ところが、この名前がつけられたのは閣議決定から五年も経った一九〇〇年なのである。
 しかもそれは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、海図で釣魚島の東側にある岩礁群につけた「PINNACLE│ISLADS」(ピナクル・アイランズ。尖塔あるいはとがった岩峰の群島)という名称の、翻訳なのである。「尖塔」をやや重々しく「尖閣」に言い換えたにすぎない。
これに対して中国側からすれば、釣魚諸島は明の時代から中国領として、釣魚台あるいは釣魚嶼、黄尾嶼(日本名・久場島)、赤尾嶼(日本名・久米赤島、大正島)などの名で知られており、当時中国の沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地図にも記載されていた。
 日本政府やマスコミが主張する国際法上の「無主地先占の法理」からすれば、釣魚諸島を最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。しかも明政府はこれらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば「実行支配」が成立していたのである。
 中国には釣魚諸島に関する多数の歴史的文献があるが、明治維新以前の日本には釣魚諸島に関する日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』で有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかない。しかもそれは、中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、釣魚諸島をはっきりと中国領に区分しているのである。
 また、これらの諸島に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、島の名前を中国名で記し、中国領としている。当時の琉球や日本の知識人にとって、釣魚諸島が「無主地」ではなく、中国領であることは動かしがたい事実であった。
日清戦争のドサクサにまぎれて
一八六八年の明治維新で権力を握った天皇制政府は、直ちに琉球、朝鮮、台湾へ侵略の歩を進めた。早くも一八七四年に台湾出兵を行った天皇制日本政府は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の略奪をねらっていた。
 一八八五年、日本政府は海産物業者であった古賀辰四郎による「開拓願い」を受ける形で、沖縄県庁に対してこれらの諸島に対する調査を「内命」した。命令を受けた沖縄県は、同年九月二十二日付の沖縄県令西村捨三の上申書で、これらの島々は中国領であるようだから実地調査して直ちに国標を立てるわけには行かないだろうという主旨を、政府に伝えている。
このような沖縄からの上申を受けたにもかかわらず、内務卿・山県有朋は同年十月九日、「たとえ『中山傳信録』に記された島々であったとしても」、すなわち中国領であっても、「宮古や八重山に近い無人島なのだから日本のものにしてしまっても構わないだろう」と主張して、外務卿・井上馨に打診した。
 これに対して井上は十月二十一日付の親書で、「清国では、日本が台湾に近い島々を占領しようとしているということを新聞でも書き立てるなどの状態になって、日本への警戒が高まっているから、いま国標を建てるべきではなく、調査した事実も新聞などに載って知られてしまわないよう注意すべきだ」と返答している。その上で山県と井上は連名で沖縄県に対して、直ちに国標を建設する必要はないと指令している。戦争の準備が整わないうちに、清国との国際紛争が激化してしまうのを恐れたのである。
日清戦争で日本の勝利が確実になった一八九四年末になって、内務省は外務省に秘密文書(十二月二十七日付け)で、釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定することを申し入れ、翌一八九五年一月十四日に閣議決定が行われた。
 この閣議決定は非公開で、公開されたのは五十年以上も後の一九五〇年になってからであった。
国際法的に無効な違法占領

台湾と澎湖諸島は下関条約第二条によって日本が略奪した。ところが釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したドサクサまぎれに盗み取ったものである。日清戦争後の講話交渉で清国側がこの問題で異議を申し立てなかったことを、日本の領有の正当性の根拠とする主張がある。しかしこのような主張は成立しない。
 一八九五年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかったし、標杭が建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけでもなかった。日本から台湾と遼東半島の割譲や巨額の賠償金の支払いを要求されていた清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議することなど、できるはずがなかったのである。
天皇制日本帝国主義は、降伏後の領土問題について「カイロ宣言の条項は実行される」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。カイロ宣言は、満州、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪ったすべての地域を返還すると規定している。

投稿: 中国のナショナリズム? | 2010年9月23日 (木) 15時10分

http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page033.html
公平に釣魚台列島問題を論じるために
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/diao/index.html


_____________________釣魚台列島の地理環境

釣魚台列島は東経123度30分27秒から124度34分9秒、北緯25度44分25秒から25度56分21秒の間に分
布する。日本ではこれを尖閣諸島と称するが、八つの小島(釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼、北小島、南小島、沖北岩、沖
南岩、飛瀬)から成り、台湾の北東つまり沖縄の南西に位置し、南は台湾北部の基隆市から120海里、北は沖縄の
那覇から230海里離れている。
釣魚台は面積4.5平方キロメートルの釣魚台列島最大の島で、383メートルの切り立った険しい丘があり、遠くから
もよく見えるため古来より船舶航行の重要な目印となってきた。英国人はそれが尖塔のように見えることから、この
島を「Pinnacle Islands」と呼び、日本人もこれを訳して「尖閣諸島」と呼ぶようになった。

釣魚台列島は経済的に非常に高い価値を有する。大陸沿岸を流れる海流と黒潮が同列島付近の海域で一つとなっ
て大きな渦を生じ、海底の有機物を絶えず循環させるため、魚のえさが非常に豊富な一大漁場となっており、古くか
ら台湾の蘇澳および基隆の漁民の主要な漁場であった。さらに1968年、国連極東経済委員会(ECAFE)の調査に
より、付近の海域に豊富な石油資源がある可能性が高いことも明らかになっている。

大陸沿岸の海流は、黒潮と合流してから沖縄海溝に沿って北上し、釣魚台列島最東端の赤尾嶼沿岸に到達する時
には時速4海里(7.2キロメートル)に達し、海上は激しく波打ち、中国と沖縄の「天然の境界線」を形成する。また台
湾と釣魚台列島は同じ季節風の通路にあたり、台湾の漁民が同列島に行くのは順風、順流となるため比較的容易
であるが、沖縄の漁民にとっては逆風、逆流になるため非常に困難である。このことは、釣魚台列島を発見、命名、
使用したのが中国人であって、沖縄や日本の住民ではないことの理由であり、また釣魚台列島が台湾の不可分の
重要な領土であることの根拠でもある。


日本が釣魚台列島を占拠した経過とその主張の論拠

日本は、国際法上の「先占(occupation)」の原則に則って釣魚台列島の主権を有すると主張している。言い換えれ
ば、1895年以前、釣魚台列島は「無主地」であったとみなしているのだが、実際には、清の康煕40(1701)年に
琉球特使、蔡鐸が著した『中山世語』および付図に示された琉球の領土36島の中には、釣魚台は含まれていな
い。康煕58(1719)年、清の琉球冊封副使、徐葆光が琉球の公的文献に基づいて編纂した『中山傳信録』および
その付図でも同様である。このほか、日本が琉球を併合した1879年前後に出版された琉球に関する著作あるいは
地図、例えば明治6(1873)年の「琉球諸島全図」、明治10(1877)年の『沖縄誌』(『琉球志』とも言う。伊地知貞
馨著)、明治19(1886)年の『南島紀事外篇』および付図「琉球三十六島之図」、「内地沖縄支那朝鮮図」(当時の
沖縄県令であった西村捨三著)などにも釣魚台列島は含まれていない。
さらに重要なことは、逆上って1785年(天明5年、清の乾隆50年)に、日本人の林子平が刊行した『三国通覽図
説』の付図「琉球三省併三十六島之図」において、釣魚台列島は明らかに中国の版図に含まれ、色刷りの地図の中
で中国本土と同じ薄紅色で示されており、琉球36島の薄黄色や日本の灰緑色とは異なっている点である。このこと
からも、日本が釣魚台列島を占拠する以前は、同列島は琉球の一部ではなく、また「無主地」でもなかったことがわ
かる。つまり、日本が言うところの「先占」は、「先占は無主地を対象とする」という国際法の原則に合致しないのであ
る。

日本は1879年に正式に琉球を併合してから、積極的に領土拡張に乗り出した。明治18(1885)年より、日本の
内閣は釣魚台列島の占拠を企て、まず沖縄県令に同列島の踏査を命じ、日本領であることを示す国標を立てようと
した。しかし踏査の結果、同列島がすでに中国人によって発見、命名され、史書にも記録されていることがわかり、
また国力が十分でなかったことから清朝の抗議を恐れて直ちに軽挙妄動に出るわけにはいかず、「他日の機会」を
待つことになった。

1894年7月、日清戦争が勃発し、1895年1月、日本は海陸両戦で決定的な勝利を得た。日本はこれを絶好の機
会ととらえ、釣魚台に標杭を立てることを閣議決定し、また沖縄県知事が1896年4月に「尖閣諸島」を八重山郡に
編入した。しかしこのことは、正式には公表されず、このため一般には(政府高官を含めて)同列島のいわゆる「先
占」についてまったく知られていなかった。これもまた「先占」に関する国際法の原則に反するものである。

第二次世界大戦における敗北で日本は無条件降伏を受け入れ、米軍が正式に沖縄を委託統治することになった。1
951年のサンフランシスコ講和会議において、日本は米国に対し、将来沖縄および小笠原諸島を返還するよう要求
し、米国は日本がいわゆる「残余主権(residual sovereignty)」を保留することを認めた。1953年、米進駐軍の沖縄
民政府は沖縄の地理境界を詳しく定め、釣魚台や黄尾嶼をその領域に含めたが、台湾の漁民の操業を妨害すること
はなかった。これらのことから、日本は「米国は1971年の日米間の『沖縄返還条約』に基づき、1972年5月に釣魚
台列島を南西諸島とともに日本に返還した」と日本は主張している。


_____わが国が釣魚台列島に主権を有するという論拠
__________歴史的背景 地理関係と地質構造 使用実績 法的根拠

歴史的背景

1.発見と命名および領土としての認識

 釣魚台列島は古来より中国の固有の領土の一部である。1368年に明の太祖が即位してから500年もの間、琉
球は中国と交流を持ち、朝貢をおこなって中国の属国となっていた。琉球で新しい王が即位する際には、明清両朝
は勅使(冊封使)を派遣し、琉球王として封じた。勅使が大陸の福州と那覇の間を往来する際には、必ず釣魚台を航
行の目印とした。書物の中に初めて釣魚台の名が登場したのは、15世紀初め(明の永楽元年、1403年)に刊行さ
れた『順風相送』で、このことからも同列島を最初に発見し命名、使用したのが中国人であることがわかるだろう。
 また明の嘉靖35(1556)年に鄭舜功が著した『日本一鑑』の中では、「釣魚台は小東の小嶼なり」と明記されて
いる。「小東」が台湾を指すことは付図で明らかであり、これによって釣魚台列島が台湾に属する島嶼であることがさ
らにはっきりと証明される。明清両朝で計23名の冊封使が琉球を訪れているが、このうち清の汪楫は康煕22(168
3)年、『使琉球雑録』の中で、釣魚台東南の海域は「中外之界」、つまり中国と外国の境界である、とはっきり指摘
している。また同治2(1863)年、湖北巡撫により刊行された『皇朝中外一統輿図』においても、釣魚台は明らかに
中国の版図に含まれている。

2.海上防衛区域への組み込み

 明の嘉靖年間、中国の南東沿海では倭寇の被害が甚大であった。嘉靖41(1562)年、明の倭寇防衛の最高統
帥、胡宗憲が『籌海図編』の「沿海山沙図」の中に釣魚台列島を加え、同列島が初めて正式に中国の南東海域の海
防区域に組み込まれた。さらに清の康熈年間になると、台湾水軍の巡視ルートに釣魚台が含まれ、このことは黄淑
ケイ(王+敬)の『台湾使槎録』(康煕61年、1722年)、范咸の『重修台湾府志』(乾隆12年、1747年)および『続
修台湾府志』(乾隆29年、1764年)にも記載されており、釣魚台列島がわが国の固有の領土であるという最も直
接的かつ有力な証拠である。
 上述した通り、さまざまな歴史的文献に記載された事実はすべて釣魚台列島が明、清の時代にはすでにわが国
の領土であり、決して「無主地」などではなかったことを証明している。よって、日本の主張する「先占」にはまったく
根拠がないことになる。  

地理関係と地質構造

 釣魚台列島は基隆の北東に位置し、基隆からわずか120海里の距離にある。これに対し、沖縄の那覇からは23
0海里も離れ、しかも水深2000メートルにも達する沖縄海溝によって隔てられている。地質的に言うと、釣魚台列島
は東海大陸棚の縁にあり、新生代第三紀岩層による火山島である。台湾北部の大屯山や観音山脈の地層が海底
に張り出した部分にあたり、地質的には台湾の北東にある三つの小島(綿花嶼、花瓶嶼、彭佳嶼)と同じものであ
る。釣魚台付近の水深は200メートルにも満たないが、東にある南西諸島とは沖縄海溝によって隔てられている。沖
縄海溝は最も深い所で水深2717メートルにも達し、海水は黒く海は激しく荒れ、歴史的文献には「黒水溝」と記され
ており、その地質的構造は「海洋地殻(oceanic crust)」に近く、東海大陸棚の「大陸地殻(continental crust)」とは
明らかに異なっている。

使用実績

 釣魚台列島は基隆に近く、その海域は黒潮北流の影響を受け、台湾の漁民が漁をするのに有利である。釣魚台
列島は100年来、一貫して台湾北東部の漁民の伝統的漁場であり、漁民は風を避けたり漁船や漁具を補修したり
するため、長期にわたり同列島を使用してきた。また台湾の薬師(漢方の薬剤師)が同列島で薬草を採取した例や、
付近で沈没船を引き上げる際に立ち寄った例もある。また40年代には、中華民国軍が舟山群島から撤退する時に
同列島に駐屯したこともあった。

法的根拠

  1.釣魚台列島は「無主地」ではなく、日本は「先占」を主張できない。

 上述の歴史的事実が証明するように、釣魚台は明代にはすでにわが国の官民によって発見、命名、使用され、ま
た海上防衛区域にも組み込まれており、決して「無主地」ではなかった。よって、日本が国際法上の「先占」に基づい
て主権を主張することは、もとより不可能である。1895年以前の300年以上、釣魚台列島は台湾に付属する島嶼
であり、決して琉球の一部ではなかった。日本が釣魚台列島の主権を得たのは、日清戦争において清軍を破った
後、その戦勝に乗じて同列島を占拠し、沖縄県に編入してからである。このため釣魚台列島は、日清戦争によって日
本に割譲された台湾と同列に論じなければならない。

2.釣魚台列島は台湾とともにわが国に返還された

 1943年11月、「カイロ宣言」は「日本が占拠した中国のあらゆる領土、たとえば東北四省、台湾、澎湖群島など
は中華民国に返還すべきである。このほかの日本が武力によって得た土地からも日本を退去させる」と定めた。
 1945年7月、連合国側は「ポツダム宣言」において「カイロ宣言の条件は必ず実行される。また日本の主権範囲
は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが決定するそのほかの小島に限定する」と規定した。同年9月2日、日
本は降伏する際の「降伏文書」においてポツダム宣言の受諾をはっきり宣言し、1952年、台北において結ばれた
「中日講和条約」第2条においても、日本は台湾および澎湖の主権を放棄した。このことから、ポツダム宣言は日本
に対し国際法上の拘束力を有している。
 釣魚台列島は、日本が日清戦争後に台湾とともに占領した中国の領土であり、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の
降伏文書および中日講和条約に基づき、当然わが国に返還されるべきものである。


______日本の釣魚台列島占拠がわが国に与えうる影響

釣魚台列島近海の大陸棚には大量の石油資源が存在すると見られている。日本は釣魚台列島を日本の領土であ
るとし、ここを基点としてわが国の領海との境界を定めようとしており、東海大陸棚とその中の石油資源については、
中間線によって当分に分けるよう主張している。
戦略的価値について見ると、釣魚台列島を掌握すればわが国の領海を広げることができ、台湾の海上防衛線が拡
張され、国防上大きなプラスとなる。戦略的意義については、釣魚台列島は国際航路に近く、西太平洋諸島につな
がり、南西諸島と台湾を結ぶ重要地点にあり、また日本および沖縄よりも、台湾および中国大陸に近いため、ここを
掌握することは、わが国の海洋権および太平洋への進出にも大きな影響を与える。よって、国防全体を視野に入れ
た防衛的価値から見ても、海洋権発展の戦略的意義から見ても、欠くことのできない非常に重要な地域である。

釣魚台列島近海で漁をおこなうわが国の漁民は、基隆、宜蘭、台北県各地の小規模な漁船から、大型巻編み漁船
およびトロール漁船までを含み、その数は非常に多い。もしこれら漁民の同海域における権益が侵害されれば、わが
国の近海漁業および全国の漁民の生活は深刻な影響を受け、毎年の損失は漁獲量で54000トン以上、漁獲高で
15億1400万元(約60億6000万円)に及ぶとみられる。


______釣魚台列島の主権問題に対するわが国の処理の原則

中華民国は国連憲章および国際法の規定する紛争の平和的解決の方式および1982年の国連海洋法条約第74
条の200海里排他的経済水域に関する「臨時措置」の規定に則り、釣魚台列島における主権を確保するという前提
のもと、この問題の解決のために日本側と交渉をおこなってきた。しかしこの交渉は、1970年から現在まで27年以
上もの間結論を得ず、おそらく短期内に解決することは困難であり、長期的な準備が必要である。わが政府は、国家
にとって最大の利益を勝ち取るために、1996年9月12日、日本側との交渉における四原則を公布した。その四原
則とは、
①主権の堅持、
②平和的処理、
③漁民の権益の優先、
④北京との協力はしない、
の四点である。
民間の釣魚台保護の行動に対しては、合法的かつ理性的であるものに対しては、政府は基本的にこれを認め、過
激な行動に対しては制止するものである。釣魚台列島の主権の争いは、「持久戦」であると同時に、政府と国民が十
分に協力してこそ、勝利を勝ち取ることができるのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なかなか勉強になるなあ。こんなつもりじゃなかったけど。

投稿: 中国のナショナリズム? | 2010年9月23日 (木) 15時19分

中国のナショナリズム?氏

延々と引用されましたが、いまのところそれらは無意味です。
中国の言い分は「昔の文献に名前が出ていたから」というもので、尖閣諸島と中国の関わりが一切明らかではありませんし、日本側の10年に渡る調査によって、無地主常態であることが確認されて、国際法に基づき日本が領有したのです。
そして帝国主義的国際法の手続きもさることながら、少なくともこの領有権の問題は、海底資源の指摘があるまで存在しなかったはずですけど。
つまりこれは、当時でも当事者間ですら問題にされていなかったことです。
だいいち中国が言っているような理由で領土拡張を正当化できるなら、それはそれでムキ出しの帝国主義へ回帰する可能性もあり、そうとう危険な話でもあります。
またリンク先の「かけはし」では、戦前=帝国主義という単純な図式で描いているようですが、戦前といっても半世紀以上あるのですから最初の方と最後の方ではかなり違いがあります。
よって尖閣諸島領有を帝国主義と一直線で結びつけてしまうので、少々乱暴な議論のように思います。
明治維新後、帝国主義の萌芽が芽生えるのは確かですが、日本の帝国主義・軍国主義が強まる様子は、小学校の教科書の変化を追っていけば理解できるはずだと思いますけど。

まぁ、中国の言い分を退ける根拠になっている帝国主義的国際法は、中国の膨張主義によって打ち破られるのではなく、社会主義的な観点から破棄されるべきだと思っていますので、中国の膨張主義には反対します。

っで、今回の事件を受けて中国に求めることは、国際海洋法条約に中国は批准しているのですから、関係国への約束として国内法を改めて、間違いが起きないように周知徹底させることですね。
それに日本は尖閣諸島海域での共同利用を日中漁業協定で認めているのですから、その枠内で資源の共有をすれば良いだけであって、わざわざ領海内に入ってくる必要は無かったわけです。
しかしこれも元はと言えば中国政府の条約への背信行為が問題であって、中国人民が排他的経済水域と領海の違いを理解していない可能性が大きいです。

投稿: キンピー | 2010年9月23日 (木) 19時47分

中国のナショナリズム?様、キンピー様
「中国のナショナリズム(傍聴主義・覇権主義)や日本帝国主義の魚釣台侵略等の問題についての論議は重要なのですが、別途エントリーを上げさせていただきますので、そっちでお願いします。

というより、リンクを貼り付けるだけでよろしいものを、長々と中身をコピペされてもねぇ~ネチケットとしてどんなもんでしょうか。

とりあえずここはコメント欄を閉じさせていただきます。

投稿: GO@あるみさん | 2010年9月23日 (木) 20時13分

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