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周辺事態法改正を粉砕しよう!

新聞はちゃんと、読むものだ…
四国新聞WEBより
政府、周辺事態法改正へ/公海へ補給支援拡大

政府は19日、朝鮮半島有事を想定した自衛隊による米軍支援を拡充する必要があるとして、周辺事態法を改正する方向で検討に入った。自衛隊の米軍に対する洋上補給が可能な地域を現行の日本領域から公海へ拡大するのが柱で、早ければ今秋にも改正案を国会提出する。
 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢を受け、日米同盟深化の一環として連携強化が必要と判断した。ただ米軍の武力行使との一体化に対する懸念がある。参院で野党過半数の「ねじれ国会」での審議の行方も見通せない。
 周辺事態法は日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合の自衛隊による米軍支援を主に規定している。

周辺事態法…1999年に「日米防衛協力の指針」の実効性を確保するため、日本自衛隊が米軍の「後方支援」をできるようにしたものだ。「日米防衛協力の指針」はいわゆる「ガイドライン」と呼ばれていたが、これでは何のことかさっぱり分らない。英語ではズバリ「War Manual」と呼ばれていた。1994年の「朝鮮半島危機」に日本政府・自衛隊が米軍の支援をする「準備」が出来ていなかったため、当時のクリントン政権が求めてきたものである。

 これへのカウンター行動として、いわゆる「新ガイドライン反対闘争」(これまでにも「ガイドライン」そのものはあった。対ソ冷戦用から、朝鮮戦争用に衣替えしようとしたわけだ)が取り組まれた。「とめよう戦争への道 百万人署名運動」もその一つである。新左翼系から社民・共産党から労組・市民運動まで、これまでの「対立」を乗り越えて幅広く取り組まれ、署名を80万集めた実績を持つ。これらの闘いが後の有事法制反対・イラク反戦闘争へと発展していく。朝鮮半島への戦争策動を打ち破り、自衛隊の海外派兵を許さない闘いに私が再度取り組む「原点」みたいなモンだったなぁ~「周辺事態法」
 そういえばこの当時から、辺野古基地建設反対のため、オジーオバーが座り込みをやっていたんだ。
  
 去年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃では私も北朝鮮を非難したが、もともと米韓が戦争挑発的に演習を繰り返してきたことにその原因がある。金体制の「継承」が時間の問題となっていることもあり、本当に近いうちに戦争が起こるかもしれない。

 沖縄・普天間基地撤去、辺野古の闘い、高江ヘリパッド建設阻止ともに、朝鮮侵略戦争阻止・日米同盟粉砕をかかげて反戦闘争を闘おうpunch

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