「大日本帝国」崩壊（中国編）

さて、今度は中国と「満州国」のおはなし…
中国は、８年間の抗日戦争を闘い、日本帝国の瓦解に貢献した。百万もの日本陸軍を派兵しても、広大な大陸の「点と線」しか支配させることができず、結局大陸に「釘付け」にしつづけたことだ（これは毛沢東の八路軍によるゲリラ戦争の成果でもあるのだが）。しかし、中国国民政府の蒋介石は、ポツダムの会談に呼ばれることもなく、「宣言」の内容を検討する時間も与えられないまま、宣言案を一方的に飲まされる立場となった。これは軍主力が奥地にこもり、連合国の指揮の下に闘いを継続しなければならなかったという立場であったからだ。
また、「ヤルタの密約」によるソ連の要求…モンゴルの独立、大連港の優先的利用権、旅順港の租借権、旧東支鉄道、南満州鉄道の中ソ共同経営権があった。これらは米英がソ連の対日参戦を促すため認めたものだが、最終的には中国政府と公称して決めなければならなかった。逆にソ連の対日戦争目的は、これら旧ロシアの権益の奪還という、徹頭徹尾帝国主義的なものであった。

モンゴルはもともと清帝国の版図であったが、辛亥革命後に独立の動きがあった。しかし「五族協和（漢、満、蒙…モンゴル、蔵・・・チベット、回・・・イスラム）」を革命のスローガンとして生まれた中華民国は、モンゴルの独立を認めなかった。（ちなみに「満州国」の「五族協和（日、満、漢、朝、蒙）」は中華民国のスローガンに対抗したものである。）しかしモンゴルはロシア帝国がモンゴル独立を支持したこともあり、事実上独立国化していた。（ついで1924年、ソ連の影響を受けて世界で２番目の「社会主義国」となるが、ソ連以外のほとんどの国から承認されず、「ソ連の16番目の共和国」と呼ばれた国際的なモンゴル承認も、連合国との取引で決まったものである）
また、ソ連と国境を接する新彊の独立や、東北での中国共産党の伸張問題も含め、ソ連と交渉しなければならなかったのである。

さて、ソ連が「権益」を取り戻そうとした「満州国」は、事実上関東軍が守備をしていたわけだが、南方戦線が次々と転進・玉砕する中で、精鋭部隊を次々と抽出され、1944年９月に大本営が出した「大陸命第１１３０号」によってうちだされた、ソ連に対する長期持久戦も危うくなっていた。本土決戦が現実化する中、関東軍も５月末に戦時体制へと切り替わるが、その中身は

当時の自給作戦計画に基づき全満州の四分の三を放棄し、朝鮮北部を含めた満州東部山岳地帯における対ソ持久戦の準備が開始される一方、対ソ静謐方針に基づきソ満国境周辺のソ連軍に対して無用な刺激をしないよう細心の注意が払われるようになった。（ｐ147）

というもので、戦力低下を補うための在満日本人の「根こそぎ動員」が行われたが、在満日本人の保護対策は一切立てられなかった。（というより、軍事を優先させれば１５５万人の日本人の保護などとても無理だったのだが…）これが在満日本人の悲劇の原因となった。民間の日本人はそこに「生活」があり、簡単にその地を捨てて逃げることはなく、「満州」に愛着の無い軍人とその家族だけが真っ先に「避難」する有様となった。ただ8月９日以降のソ連軍は怒涛のごとく攻め込んできたように思われているが、関東軍が防衛線を引いた所で強い抵抗にあう。「玉音放送」が流れて「終戦」になったことが分っても、大本営から停戦の命令がこなければ現場は「停戦」ができない…ということで、停戦交渉は19日に始まった。ソ連側でも各前線に停戦命令が伝えられたが、部隊によってそれを受領した日は様々であったようだ。こうして東部国境の虎頭要塞に民間人も含めた1900名が立て篭もり、26日に玉砕するまで戦闘は続いた。

在満日本人の悲劇のもう一方の当事者、ソ連軍は、民間人は保護されなければならないのに、占領地で家屋の占拠、物品の強奪、婦女暴行、理由のない拘引、殺害がいたるところで行われた。当時のソ連軍はいわれているような「囚人部隊」であったわけではなく、ドイツ戦線から回された精鋭部隊であったのだが、「精鋭」＝「綱紀粛正」では必ずしもない。

彼らは、報復の名のもとに略奪・強姦・虐殺とありとあらゆる悪行を互いが重ねあい、殺戮戦と化していた独ソ戦の影響をもっとも受けた部隊であり、ヨーロッパで行ったことを満州でも行ったにすぎなかった。（ｐ167）

「帝国主義戦争」の最も悪い面が出てきたのである。
また、ソ連軍の指揮系統は完全な縦割りであったため、日本側からの治安維持要請もほとんど行き渡らなかったのも原因である。

また、「満州国」は一応「独立国家」とされ、日本の大使館が置かれていたが、駐満大使は関東軍総司令官が兼任することになっていたため、関東軍が崩壊すると、日本人（当時の満州国では国籍法が施行されず、日本人は日本国籍を持っていた）を保護する責任者がいなくなってしまった。責任者がソ連に抑留されたこともあり、各地に自衛組織としての「現地中国人会」や「日本人会」が出来る。（「日本人会」については朝鮮でもそうであった）なお、「満州国」建国以前から日本の租借地であった「関東州」にはソ連軍がそのまま軍政が敷かれた。

もともと「満州」では国民党の影響が強かったのだが、ソ連の占領という国民党の活動に足かせが嵌められたような特殊な政治空間の中で、中国共産党が伸張してくる。もっともソ連は毛沢東をそんなに評価していなかったので、それを積極的に後押ししたわけではない。

ソ連は日本人の復員にも一貫的に無関心であったため、国民党と共産党の対立が激化する中、中国に多数の日本人がいることは不安定要因になると考えたアメリカが、日本人送還を実行に移していった。1946年５月には錦州地区の日本人引きげが始まり、年内には大半の日本人が引揚げていった。犠牲者は日ソ戦争での死亡者を含め約２４万５千人、そのうち８万人近くを開拓団が占めた。「ソ連復興」の労働力として抑留された日本人は約60万人、そのうち約６万人が犠牲となった。

また、ソ連は日ソ中立条約を破ってまで対日戦争を開始した理由付けのため、東京裁判の判決がでた後の1949年、対抗して「ハバロフスク裁判」を開いた。

ソ連としては、軍事的脅威も受けていなかった満州へ中立条約に違反してまで侵攻した大義名分をポツダム宣言に求めても、米英中の諒解もない押しかけ参戦である事実は隠しようががなかった。満州国を支配していた関東軍がいかに計画的にソ連に対する侵略意図を持っていたかを国際的に明らかにする必要があったからである。
　だが、この裁判はソ連に対する計画的侵略性が裁かれたものであって、満州国で行われた植民地支配が裁かれたものではなかった。そこには満州を奪われた中国側の意向が反映する余地は最初から与えられていなかった（ｐ184）

まあ、こんだけの「悪行」を積み重ねれば、ソ連への不信感が日本で強くなるのは当然であろう。このソ連の行動、あり方をを「スターリン主義」として「共産主義」とは全く別のものであるという左翼は歴史の制約もあって当時は存在せず、1960年代を待つことになる。