「大日本帝国」崩壊（本国編）

敗戦の日にぴったりの本のレビュー（もどき）もっとも、２年ほど前に購入して、２回ほど通読しているが（＾＾）

「大日本帝国」崩壊　東アジアの１９４５年（加藤聖文　中公新書　2009年7月25日発行）

帯タイトルは

敗戦は帝国「領域」に何をもたらしたのか　日本、朝鮮、台湾、満州、樺太、南洋群島の８月15日

とある。

まあ、「目からウロコ」みたいな話もあって、結構面白い。
まず、日本（東京）について
先の戦争は、天皇の「聖断」によって終わったということになっているのだが、これは簡単にホイホイと出せるものではないらしい。国家元首としての「統治大権」「統帥大権」「栄誉大権」および憲法に規定されていない「皇室大権」「祭祀大権」を持ちながら、憲法上の規定により「統治大権」「統帥大権」は国務大臣・参謀総長・軍令部総長の輔弼によってはじめて行使される（だから結果責任は輔弼した国務大臣が担うことになり、天皇に政治的開戦責任はないということになる、もっともこれは井上靖の「天皇の戦争責任」とは考え方が異なる、輔弼者もまた天皇の意志を推し量りながら仕事をしていたのだから）…これが「天皇機関説」のキモである。だが、明治憲法体制を支えてきた元老、西園寺公望は天皇の政治不介入を信条としていたの対し、近衛文麿や木戸幸一は、明治憲法は制度疲労していると考え、新体制運動として天皇に政治的主体性を求めるようになっていたという。
天皇自身も、天皇機関説の立場に立ち、最悪の場合政治体制の変革…天皇の統治大権や統帥大権を失うこと、すなわち明治憲法体制の「解体」は受け入れられたが、天皇制の廃止→天皇家の維持、祭祀大権については、124代（続いてきたとされる）を自分の代でつぶすわけにはいかんと考えていたのであろう。
ともかく

聖断が下されるまでに無駄ともいえる時間を徒に費やし、原爆やソ連参戦を経なければ実現されなかったｌことは、近年の研究でいわれているような指導層の優柔不断や自己保身といったレベルの問題なのではない。最大の原因は、天皇大権を軸としつつ実は巧妙に天皇の政治介入を排除した明治憲法体制が、天皇を輔弼すべき者が国家運営の責任を放擲し、セクショナリズムのなかで利益代表者として振る舞った場合、制度的に機能麻痺が起こるという根本的な欠陥を抱えていたことにあった。（ｐ54）

と書かれている。

まぁ、なんやかんやでようやくポツダム宣言を受諾を決定、その14日は大阪砲兵工廠が爆撃され、弾丸製造力はほぼゼロ化するとともに、周辺住民に多くの被害を出した。やっぱりとっとと「降伏」してればよかったのだが…

ところでポツダム宣言を受け入れるに当たって、中国から東南アジア、太平洋の島々に拡散してる日本軍や民間人の「復員」が問題となるわけだが、こうした問題は深く議論されていない。

本土決戦を譲らない軍部を押さえて戦争をいかに終結させるかに関心が集中した結果、国体護持という抽象的な問題だけが争点となってしまい、敗戦にともなって想定される問題の洗い出しも対応策の具体的な検討も政府内部で行われなかったからである。ｐ57

かくして「居留民はできる限り定着の方針を執る」とされ、朝鮮人と台湾人については「追って何等の指示あるまでは従来通りとし虐待等の処置なきよう留意す」とされたものの、実質そこに進駐してくる連合軍に丸投げしたことになる。
ここで「大日本帝国」は自己否定され、「帝国臣民」であった「朝鮮人」『台湾人」の生命財産の保護を実質的に日本は放擲したものとなったと、著者は記述している。

八月十五日正午、昭和天皇による玉音放送がラジオによって流された。放送は朝鮮や台湾、樺太、南洋群島、さらに満州国でも流された。この放送は、天皇が「帝国臣民」に向かって直接語りかけたものであったが、語りかけた「帝国臣民」はすでに「日本人」だけになっていた。ｐ55，56

鈴木貫太郎首相は、二回も天皇に「聖断」を仰いだことに責任を取る形で辞任…彼はこの日から新しい日本がスタートするものと考えていたのだろうが、「帝国の清算」は残っていたのだ。

こうして日本の戦後は、朝鮮や台湾や満州を意識的に切り捨てた「日本国」となることからはじまった。しかし、玉音放送以降、これまで苛烈を極めていた米軍の空襲がピタリと止んだ本土と違って、切り捨てられたそれらの地域では依然として戦闘が続き、むしろ拡大する様相を呈していた。ｐ58

このあたりも、日本の戦争責任、戦後責任を考えずにきた原因の一つであろう。

激動した他地域の話は、後ほど…