TPP反対の大義…モンスーン・アジアとの協同を

ＰＡＲＴ１　ＴＰＰと農業・農村・日本社会において、「北東アジアにおける食料・農業共同の芽を摘み取るＴＰＰ」（高知大学教授　飯國芳明）の論を最後に紹介する。
まず最初にガット・ウルグアイラウンドに触れ「国際ルールの設計は、そのときどきの加盟国の交渉力に左右される。日本も強いパートナーを探し、交渉力をもつことが望まれるが、先のウルグアイラウンド交渉では日本は孤立した。基礎的食料論を打ち出した日本と立場をともにするパートナーは不在であり、コメを通じて協同できるアジア地域との連携は容易に実現しなかった。当時、アジア諸国のほとんどは途上国であり、日本と連携して交渉に臨むメリットは少なかったのである。ｐ87」と総括している。その後、日本は1998年にＥＵ，スイス、ノルウェー、韓国など、農業の多面的機能を重視し、水田稲作を交渉に位置づけやすい理念を共有し、ＥＵの参加により交渉力も高かったが、結束力は弱く、ＥＵは2003年に離脱してしまう。それ以降の努力も空しく、「真の日本農業のパートナーは実現できていない。ｐ88」と説く。
そして日本が協同すべき経済圏は、アジアないしモンスーン・アジアであると説く主張が多いことを採り上げる。「夏に湿潤なモンスーン・アジアは水稲作に適しており、米の依存度が高い。世界の米の生産量や作付け面積はモンスーン・アジアに集中しており、そのシェアは9割近くに達している。かつての米の単位面積当たりの収穫量は小麦よりはるかに高く、その人口扶養力が現在のモンスーン・アジアの稠密な人口分布を形成してきた。結果として、一戸当たりの耕地面積は小さく、アメリカやオーストラリアなどの新開国や欧州などと比較すると、土地利用型の作物（穀物など）の競争力は著しく低い地域となっている。ｐ89」要するに、アメリカやオーストラリアがいるブロックと米の完全自由化をするならば、たちまちこの地域の農業はぶっ壊れる。モンスーン・アジアにはＴＰＰ参加を表明しているベトナムやブルネイなんかがあるが、それらの国々はＴＰＰによって資本投下が自由になされ、解体した農村から人口を吸収する産業が生まれる「メリット」があるが、少子高齢化の進む日本の場合、それらを受け入れる産業はいくら資本を投下しても現れないだろう。
著者は、モンスーン・アジアにおける１人当たりのＧＤＰと農業保護率（名目所成立）を比較し、日本・韓国・台湾が突出していることを示す。それらの国々は戦後の「農地改革」を経て、急速な経済発展をするとともに、農工間の所得格差を一気に顕在化させた。そこで「日台韓は世界で最も高い水準の農業政策を採用せざるを得なかったのである。ｐ90」
にもかかかわらず、日本・台湾・韓国はすでに大量の穀物を海外から輸入する食糧純輸入経済圏であり、協同して農業問題を同じ目線で解決策を模索し合える関係を確立しつつあると説く。それに経済発展著しい中国が協同のパートナーとして期待できる。「もちろん、政治体制や歴史的な経緯からみて中国を含む経済発展に伴って無理なく協同できるとは考えられないｐ91」と述べているが、「北東アジアで生じつつある協同関係は、今後、他のモンスーン・アジアの経済発展とともに拡大・発展する趨勢にある（中略）したがって、萌芽期にあるモンスーン・アジアの協同は、ＴＰＰにより分断され、協同の芽は摘み取られかねない。ｐ91」と説いている。
何やら「東アジア経済圏」の囲い込み、あるいは過去の「アジア主義」のような主張でもあるが、要するに、手を組むべきはアメリカ、オーストラリア等の新開国ではなく、モンスーン・アジアだということであり、これらを真剣に模索する必要があるのだろう。