「従軍慰安婦問題」へのコメントへの捕捉

最初に先のエントリーでは、私は1965年の「日韓基本条約」で「双方の請求権」消滅問題（ただし「個人が国家に対する請求権を完全に否定したものではないという解釈があり、むしろ人権尊重の点から近年はそういう解釈をすべきというのが世界の趨勢である）があったとしても「事実の解明」「責任の明確化」「歴史教育」というのは「国家の責任」でできるわけです。だからここで「（個人の）請求権問題）について出してくる人はアウトです。tatsu99さんの言うよう「国家と国家」の賠償≒金のやり取り、損得勘定で考えるのも、間違いです。「右」の人には「従軍慰安婦制度の国家関与を認める」談話を撤回せよという動きが、なおあるわけですが、その理由の一つが「数人の慰安婦から話をきいただけ」なんだそうですから、談話撤回の前に、徹底調査をやればエエわけでしょ。

その上で、90年代の初め「慰安婦問題」が「センセーショナル」に取り上げられていた時、教育現場も含め、怪しい「証言」「調査」結果が流布した時期があったのも事実である。例えば吉田清二氏の「私の戦争犯罪」の中で「軍の動員命令により済州島で205名の女性を捕まえ『女性挺身隊』の名目で輸送した」と記述されており、これをそのまま「教材」として使った例もあるようだ。この本については秦郁彦氏が独自に調査を行い、吉田氏の証言に疑問が多いことが判明、吉田氏もこの件については反論しておらず、吉見義明氏のような「まじめな」研究者は早くからこのような資料を研究材料として採用していない。

吉見氏その他の研究者や、国連の研究者の報告を見ると、総じて「強制連行」が問題であったのではなく、「慰安婦制度」そのものが「国家政策」であり、植民地人民に対する抑圧、女性に対する差別であると認識されている。
そしてキンピーさんの指摘するよう、日本軍は都合の悪い資料は、敗戦時に多くを焼却・隠滅している…しかしその中で残された（厖大な記録があるから、どうしても残るものは残る）ものを探し出し、研究が続けられてきたのである。

さて、本題に移そう…ここで拙ブログをTBさせていただいた「村野瀬玲奈の秘書課広報室」では、「慰安婦とされたハルモ二の声を聞いて下さい」というものだ。要するに「被害者の声を真摯に聞こう！」ということ…戦争犯罪だろうが、普通の犯罪だろうが「被害者の声をまず聞く」ことから始めないといけない。DVやストーカー被害に合っている女性の声を、ろくに警察が聞かないで大きな事件に発展したという例は、いくらだってあるでしょ。

そのうえで、例えば「戦争犯罪」について、「東京大空襲」「ヒロシマ・ナガサキ」で肉親を無くし、自らも心と体に傷を持った人、「ニューギニア」「ラバウル」あるいは「シベリア抑留」等で、飢えと病気で生死の境をさまよった人、「特攻隊」で狩り出され、明日は出撃というところで「終戦」を迎えた人…と「従軍慰安婦」として狩り出され、体と心を傷つけられた人と、何がどう違うのか!?（もちろん、植民地支配・被支配の問題という大きな壁は存在する）

私たちは、そういった「証言」の重さを背負いながら、「戦争」や「暴力」について考えていかねばならないのではないか？

こういうことは「国家間の損得勘定」じゃないのだ、野田政権！

参考リンク、Afternoon Cafeさんの日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介