こーゆーのを本当の「ゴネ特」と言うが…

まずは毎日ｊｐからの引用
中日本高速：砕石会社への便宜要求　ゼネコンに確認書
　

新東名高速道路の用地買収に絡む脱税事件で中日本高速道路が、愛知県豊川市の採石会社に対する裏補償の「確認書」を大手ゼネコンに示し、採石会社に便宜を図るよう求めていたことが分かった。名古屋地裁（谷口吉伸裁判官）で２４日あった元中日本高速社員、山田真己被告（４２）＝所得税法違反と詐欺罪で起訴＝の公判で検察側が明らかにした。中日本高速はこれまで確認書は「存在しない」としていた。
　検察側冒頭陳述によると、確認書は山田被告が用地交渉した採石会社と交わされ、中日本高速が正規の用地買収額７５億円以外に４５億円の裏補償を採石会社側に支払うという内容だった。確認書は、０９年に東名高速のトンネル工事を発注した大手ゼネコンに示され、「好意的な配慮」をするよう求めたという。
　両社は、砂利を購入したり、下請けに入れて１２億～１８億円を補償する「協力メニュー」も採石会社に提示した。また、中日本高速は他の関連工事で採石会社に約４１００万円を補償したという。　大手ゼネコンは「裁判中なのでコメントできない」とし、中日本高速は「採石会社が要求していることを伝えるため（確認書の）写しを見せたのは事実だが、裏補償をする意図ではなかった」とコメントした。
　起訴状によると、山田被告は０７年、知人の土地家屋士２人に架空の測量業務費を中日本高速に請求させ、同社から約１５００万円をだまし取った。同年に採石会社から受け取った金を合わせた計約７７００万円を所得申告せず、所得税約２６００万円を脱税したとされる。山田被告は起訴内容を認めている。【岡大介、山口知】

毎日新聞　2012年1月25日　1時55分

　私がここで非難しているのは、４５億円の裏補償をしてもらおうとした砕石業者である。大規模公共工事の補償においては、こういったことがちょくちょくあるのが現状だ。通常、補償はきちんとした算定基準に基づいて行われるため、それよりも「過大な要求」をされても、契約することが出来ない。中日本高速道路は「民間」会社とはいえ、政府が100％株式を持つ公的な会社であるから、その支出には会計検査院のチェックが入る。理由の立たない「保証金」など、払えないのだ。
　しかし、砕石業者は「ゴネた」多分バックに「大物政治家」もしくは「裏社会の人間」がおるのだろう（ぶっちゃけた話、なぜ砕石業者の名前が出ないのか？）。どうしようもない。ここの用地補償ができないと、工事にとりかかれない…さあ大変だ、どうしよう…ということで、何らかの形で便宜を払う…すなわちそこの砕石業者の「砕石」を優先的に使う、あるいは建設業を兼業しているようであれば、下請けとして優先的に使うというわけだ。で、それを「実行してもらうため」で中日本高速の担当者に「金」が渡り「所得税法違反」で事件になったのだ。ゼネコンへ「確認書の写しを見せた」のは、「まあ、頼むからムリきいてやってくれ…」ということである。道路公団民営化前後に問題となった「橋梁談合事件」で、入札の方法も変わり、発注者と受注者が「対等」になってきた…というのはまだまだタテマエで、業界の不況が続く中、発注者側の「お願い」をスルーするのは非常に難しい。

ここで中日本高速が純粋に利益を追求する完全民間会社だったら、あるいは別の完全民間会社が新名神高速道路を作っていたら、砕石業者のムリな要求と、事業の遅れによる損失を天秤にかけて「えいやっ！」と破格の保証金を経営判断として出せるかもしれない。もっとも今度は「もの言う株主」がだまっていないかもしれないが…

また、この「事案」で砕石業者に強力なバックが無い、もしくは道路建設そのものに反対する住民運動だったら、権力による代執行という手を使う（ちらつかせる）かをするだろう。また、成田空港や辺野古基地建設クラスの「国策」であれば、裏補償については問わないという「高度な政治判断」を行って済ますだろう。

さて今日から経済産業省前の「脱原発テント村」を撤去させないための攻防が始まった。「テント村」で頑張る人たちは、何も銭金が欲しくてやっているわけではない。ボヤ騒ぎがあった後、火も使えず寒い中、24時間体制で「原発再稼動阻止」を訴えている。子どもたちを放射能から守りたい…その一心で集まってきたお母さんたちが居る。

銭金は生きていくために必要だ…しかしそれをむさぼることは人としてさもしいし、銭金ぬきで体を張るという生き方は、強いときには本当に強いのだ。