橋下「維新」八策批判（その３）・・・世の中の「一部」しか分らないヤツ

その（３）公務員制度改革である

・公務員を身分から職業へ
・価値観の転換
・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる
・外郭団体改革
・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化

公務員は今もちゃんとした「職業」である。「身分が安定している」＝「身分」ではない。逆に「職業」＝いつでも止める、止めさせることできる…と考えているようでは、橋下はまるで世の中のことを知らない…というか、自分の身の回りで感じることが全てだと考えているのだろう。（ただ頭はいいので、その範囲は一般人よりは広いと思うが。）
「職業」に従事するのは生きた人間である。いつでも都合で「止めさせる」わけにはホントはイカんのだ。逆に、職業・事業をコロコロと止めるようでは、人も地域も将来の設計が成り立たなくなる（もちろん、情勢が変われば中身も替えなければならない）
「公務員」の「身分が安定している」のは、労働三権のうち、最大の武器「ストライキ権」がないからである。また、「公」の仕事のルーチンワークは、それこそ止めるわけにはいかないということもある。また、当然公務員の仕事が嫌になれば、他の仕事と同じように「辞める」ことも自由である。
公務員人経費削減という（２）も、公務員の給与削減の他、公務員の給与削減、非正規雇用化の拡大を意味すると考えてよい。ただ現実問題は、非正規・不安定雇用の「民間」での増大が、長期のデフレや様々な問題を生み出している。公務員の世界でも「定員」が法律等で決められておいそれと増員できないため、パート・アルバイトのような人もいるのが実情だ。これのひどいのは「官製ワーキングプアー」と呼ばれている。
そんな中で

安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ

と書いているのには、怒りを通り越して笑ってしまういまや民間に「安定」なぞあるのか？大阪府知事になった時、職員全部集めて「倒産会社の社員」と罵ったのは、誰だったっけ「安定」した会社は「倒産」するのか？
民間の非正規労働者の中には、どんなに働いても生活保護以下の賃金しか受け取れない人も居る。そんなところに「安定」なんかあるものか（６）経済政策のところに、労働者の賃金や生活を上昇・安定させる方策も文言もはいっていない。（６）批判の所でも、思いっきり怒ってくれ

つづいて（４）教育改革

（４）教育改革
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教育行政制度について自治体の選択制
・学校を、校長を長とする普通の組織にする
・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入
・生徒・保護者による学校選択の保障
・大阪教育基本条例（教育関連条例）をさらに発展、法制化

大阪教育基本条例をさらに発展、法制化と書いている段階で、

格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供

という高邁な理念はガラガラと音を立てて崩れる…あ～あちなみに大阪の教育基本条例は、アメリカの「おちこぼれゼロ法」と非常によく似ているという指摘がなされており（例えばAfternoon Cafeさんのこのエントリーなんかコメント欄もエライことになっています）「おちこぼれゼロ法」というのは、公立高校間でテスト競争を行わせ、順位の低い高校には予算を減らす、統廃合してしまうおいうものですが、結局、貧困地区の高校が統廃合され、そこに通う高校生の居場所がなくなったとか、とにかく「最高の教育を無償」とは程遠い現実です（なんか（２）ででてきた「自治体破綻制度」も、こんなふうに人の居場所をなくすのでしょうか？）もちろん、無償であるなら「教育バウチャー制度」制度なんて必要ない。（バウチャーって、何で手に入れるの？お金でしょ。それとも只でくれるというのであれば別だが）「学校選択の保証」も、金のある家庭の子どもが、「質の高い」学校を選択できるだけで、格差はドンドン、広がるばかり…
「公教育」をきちんとしようと思うなら、予算を投入して教員数を増やし、学校独自でいろいろ自由にやらせたほうが良い…そのための教育委員会廃止なら良いが、その代わりに首長が権限を持つという。そして校長から教員に一方的に下達する…なんか違わなイカ

「維新」のデタラメぶり、ここに極めり（でも続くよ）