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橋下「維新」八策批判(その2)・・・道州制への国家改造

さて、(1)統治機構の作り直し から見ていこう。(ただし批判のために他項目から引っ張ってくることもある)

・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化
・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
・中央集権型から地方分権型へ
・国と地方の融合型から分離型へ
・地方交付税の廃止
・自治体破綻制度
・税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致
・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設
・地方間で調整がつかない場合に国が裁定
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制
・首相公選制
・参議院改革→最終的には廃止も視野
 参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

逐一書かれているが、最終的には地方制度を「道州制」に改変し、国の仕事を減らす…具体的には国防、外交、(安全保障)、金融政策と、国家的なプロジェクト(例えば「宇宙開発」「先端技術開発」のようなもの)しかやらない。ということ。そして地方交付税を廃止するということは、「リンゴ」の再分配は行わない…ということ。道州のやることは、道州の税金のみで、基礎自治体のやることは基礎自治体の税金のみでやれということだ。ただし、道州内外での「分配」はまかせられるかもしれない。これが地方間財政調整制度だろう。ただし、これは形が見えないので何とも言えない…地方の首長同士が話し合って調整し、金のやり取りをするのか???それとも国が一定のルールを作って、自動的にやるのか?

道州制については、様々な意見・批判がある。推進論は、県という単位は交通の発達していない、それこそ古代律令国家の、讃岐の国、備前の国といった単位をそのまま、あるいはある程度まとめた広さしかない。そのくせ、一般市民が直接お世話になることはほとんど無い(大体のことは市役所の窓口で済む) 高速道路や高速鉄道が発達し、車も普及している・・・だったら県を解体して、道州にし、基礎自治体に住民に身近な福祉、医療、中等教育等の住民サービスはまかせ、道州にそのインフラ整備等を行わせるのが「地方分権」的にも望ましいということだ。一方、県では狭いといっても、一つの県内でも様々な特徴をもつ地域に分かれていることが多い。例えば福島県では「浜通り、中通り、会津」、狭い大阪府でも、「北摂(ただし兵庫県の一部も含む概念でもある)、難波(まあ、大阪市か)、北河内、中河内、南河内、泉州」といった感じ。一番狭い我が香川県でも「西讃、中讃、高松、東讃、小豆島」と別れるのだ。(ちなみになぜか東讃は讃岐うどんのお店がほとんど無い)・・・そういった中で県を解体して、よりきめ細かな地域間調整ができるのか…道州の中で各基礎自治体が財源も含め孤立してしまうということも起ころう。もっとも「道州制」の中には、さらなる基礎自治体の統合という含みもあり、小沢一郎なんかも「日本改造論」で「300ぐらいの基礎自治体(江戸時代の藩の数)」にまとめると書いている。要するに県や市町村の「大リストラ」であるが、そんなことしてより地域に密着した行政サービスが行えるのか?
さらに、道州制にしてまともにやっていけるのは、財源が集中する東京を含む「関東州」ぐらいだと言われている。よく、「九州のGDPはヨーロッパのどこそこに匹敵する」といわれたりしているが、そのGDPは九州が孤立して稼ぎ出しているのではなく、あくまでも日本と周辺の国際関係の中から生み出しているもので、「独立的」にやっていけるかは別問題である。
なお、首相公選制は、イスラエルで採用されたことがあるが、10年持たずに止めちゃった(ただし、制度の一部は残っているらしい)経緯がある。

(2)財政・行政改革 ・プライマリーバランス黒字化の目標設定 ・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減 ・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に ・首相が100日は海外へ行ける国会運営 ・政党交付金の削減 ・公務員人件費削減 ・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行
ハイ、出てきました。お決まりのリストラ型行政改革路線…ですね。道州制、基礎自治体合併でも、議員の定数は減ることになりますが、議員の数を減らしすぎると、多様な民衆の声が議会に届かなくなります。「国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に」というのは、おそらく霞ヶ関の官僚が国会答弁の資料作成のようなことをしないで済むような国会運営を・・・ということですが、様々な統計データや実情等は役所にあるわけですから、結局国会議員も役人から聞かないといけない。…実はこれを本当に解決するためには、「選挙で選ばれ、議論し、実行し、いつでも解任できる」パリコミューン型の議員が「大量」に必要となってくるわけですが、その逆行ですな。(もっとも昨今の世論ではそんな改革は「受け入れられない」左翼の案である)「首相が100日は海外に行ける国会運営」も、結局は国会をおなざりにするということか…最も、採決できそうにない「トンデモ法案」を通すため、会期延長ばかりやるのも、ルール違反ですが…

あと「プライマリーバランスの黒字化の目標設定」だが、デフレスパイラルに20年も陥っている日本には、そんなことは無理…病人に薬も食事も与えないようなもの…なので、富者から税をがっぽり取って赤字国債も発行し、景気回復を図ることが、ブルジョワ経済学的には先決だ。

・公務員人経費削減・・・は、(3)公務員制度改革と共に述べる。

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