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沖縄意見広告(第3期)、国内紙向け賛同金あつめ

沖縄意見広告運動から分厚い封筒が来たので空けてみたら、意見広告運動第3期の賛同のお願い…アメリカではワシントン・ポスト紙に出したから、5月に出す日本紙掲載分のお願いだ…

以下、チラシ転載
日米合意」破綻!アメリカが動き出した!辺野古断念・普天間固定化を許さない!
5月国内紙に沖縄・意見広告を!!

1月沖縄訪米団に連帯して、ワシントンポスト紙(ウェブ版)に、意見広告を出しました!

 周知の通り、普天間基地の「辺野古移設」については、民主党の政権公約とその後の全ての選挙において、また、県民大会、全会一致の県議会決議において、県民に「ノー」と突きつけられ、決着済みのことです。しかるに民主党政権は、この民意を否定し、破綻した「辺野古移設」を担ぎ出して躍起になって推進しています。この民主党政権の行為は、民主主義を根底から否定する暴挙であり絶対にゆるしてはなりません。
 今、アメリカにおいては、イラク戦争で膨れあがった財政赤字の削減をめぐって、権限のある連邦議会での攻防が展開されています。その焦点の一つが国防費の削減です。グアム移転、辺野古移設に絡む米軍再編もその渦中にあります。すでに米国連邦議会上院軍事委員長は辺野古移設は困難であると判断しています。また民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員も「在沖海兵隊は不要」と明言しています。
 こうした状況は、沖縄県民の要求を実現する千載一遇のチャンスです。
 1月沖縄訪米団の成果を活かし、今度は、日本の政府に破綻している「日米合意」を破棄させ、辺野古断念を突きつけていく時です。そして、普天間の固定化も、嘉手納基地統合もノーと。「3.11東日本大震災・原発震災」から1年。復興は遅々として進まず、原発被害はいよいよ拡大するばかりです。「米軍、思いやり予算」はカットし、「東北復興」に回せと声を挙げ、在日米軍を撤退させましょう!
 2012年5月沖縄は「復帰40年」を迎える。日米両政府に圧力をかけ「基地の無い沖縄」への大きな歴史の転換点としよう!5月国内紙へ第三期広告に賛同をお願いします。

沖縄紙・国内紙に意見広告を掲載します。あなたの声を新聞意見広告に!
1.米海兵隊の普天間基地の即時閉鎖・返還を求めます。
2.「日米共同声明」の撤回、辺野古新基地建設計画の断念を求めます。
3.日米安保条約をやめ、軍事力によらない平和を構想しましょう。 

沖縄・意見広告運動(第三期)
発起人・呼びかけ人は第一期、第二期より継続。
第三期も呼びかけ人・賛同人を募ります。

発起人(アイウエオ順)
安次富 浩 名護・ヘリ基地反対協議会共同代表
上原 成信 沖縄・一坪反戦地主
大野 和興 脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊べりタ代表
尾形  憲 法政大学名誉教授
武  建一 連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表
本山 美彦 京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表
山内 特信 参議院議員

〔第三期意見広告〕(広告文は別途作ります)
①広告の掲載紙、時期、賛同金の目標
 2012年に米国紙と国内紙に掲載
②賛同金 個人:1口1000円で2口以上
     団体:1口5000円で2口以上
     振替口座 加入者名:「意見広告」
     口座番号:00920-3-281870
③ネット上でも賛同を受け付けます。
 ネット上でも賛同金を振り込みできます
④広告掲載の時期・予定原稿及び掲載予定紙はホームページにてお知らせします。

■メールアドレス info@okinawaiken.org
■ホームページ  http://okinawaiken.org

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