地域づくり左翼の長期戦略

少し古いネタで恐縮だが、「土佐高知の雑記帳」ブログの天神橋商店街復興計画というエントリーで、管理人さんとバッジ＠ネオ・トロツキストさんの「議論」があり、凋落左翼の長期ビジョンについて考えねば…なんてことを考えた。過去に沖縄の「辺野古大学構想」なんてものを考えてみたが…

　これまで「左翼」は「反戦・反基地」「脱原発」とかの個別の陣地でゲリラ戦を行ってきたようなものだ。だが今回の衆議院選挙を見るまでも無く、ジリ貧になっており、またそれに変わる新しい党的勢力も生まれていない。私も「オキュパイ」の中で勝手に「権力」を名乗ればエエやん…というふうに考えていたが、別のビジョンも必要だ。

　とにかく人は今の社会体制内で「生き抜かなければならない！」そのための。「代替案」を出せとかいうものの。基本的には「生産協同組合」「生活協同組合」を新たに地域で作ること、これに関する「ビジョン」を提案し、地域・地方に根付いた「組織づくり」なのだ。

　協同組合的生産…については既に「全日本建設連帯労組、関西生コン支部」等が行っている。「生産まｒまる運動」がある。小資本である生コン会社が協同組合（もっとも生コンの協同組合は全国に存在するが）を作り、セメントメーカーやゼネコンなどの大資本相手に、品質と労働者の生活を確保するための価格維持を交渉によって勝ち取る…私が関西を離れ四国に来た夏に起こった、大阪の生コン工場ストライキは記憶に新しいところである。

　大都市の「中小企業」や都市、地方を問わない「商店街」、あるいは農協や漁協、森林組合等を「生産協同組合」「生活協同組合」として組織してゆく…その中で地域、業種にあった「生き残り策」を考えるのだ。運営は徹底した「民主主義」で行う…というより、「みんなで話し合って決める」というルールーを徹底するのだ。

　できれば、収入も協同組合から一定のサラリーを出すという方法にする。しかもそれは「平等」ではない。過去に国鉄闘争で闘争団が行ったように、収入を全部出し、必要な人に必要なだけ渡す…実はこれが「共産主義社会」の萌芽的形態なのだ。

　もちろん、既存の「〇〇組合」なんてのは、地域ボスなるものが押さえ、保守層の砦となっているケースも多い。「収入を必要に応じて分け合う」なんて「革命的」なことは、個人や家庭によって様々な「事情」があるから難しい（いや「様々な事情」を少なくとも「金銭」の面で互助するシステムだという「逆転の発想」も必要だ。しかし「困っている」「疲弊している」というところでは同じなのだ。そこに大胆に入り込み、「経営」をいっしょに考える中で、信頼を勝ち取ってゆく…その中で、県政や国政にも関わる、政治的な話も出来るだろう。

　議員定数削減…とかが言われている…よろしい、「地域のことは、地域で決める。」議員に代行してもらうのではなく、決めるのも実行するのも同じ人（の集団）…おお、これって、「コミューン」じゃなイカ！

　「新自由主義打倒」とか「革命」、「共産主義」を、地域がら食い破ってゆく…協同組合同士、方法論や経験を共有する…ネットの時代だから簡単だろう。そういったことを「提案し、実行できる」ゆるい党が、左翼には必要なのではないだろうか？