日本左翼運動の主体的総括

　革共同再建協議会機関紙未来120号が送られてきた。２面は「安倍政権の登場と日本階級闘争の課題」（汐崎恭介）という論文なのだが、広範１／３の「日本左翼運動の主体的総括」がまあまあ良かったので、（というか、心ある人はみんなそう思っているだろう・・・）、リンクでも読めるが、勝手に全文紹介するよ（本文を全部読みたい人は「買って」読んでください＾＾）

日本左翼運動の主体的総括

　それは同時に、われわれも含めた空来の左翼勢力が、日本における反資本主義運動の発展にとって決定的な阻害要因となっていることを自覚することである。首都圏反原発連合が、抗議行動の際に労働組合の組合旗や政治党派の旗幟を掲げることを「禁止」しているのには理由がある。過去の様々な大衆運動に対して政治党派がおこなってきた引き回しと囲い込みに対する「民衆」の側からの回答なのである。10万人をこえる大衆闘争が登場したときに、新旧左翼諸党派に突きつけられた回答がこれだったのだ。

セクト主義の克服
　左翼が後退した客体的要因が１９７０年代以降の資本主義の再編とそれに伴う「労働の編成」の激変にあったことは間違いない。それは日本において総評の解体（８９年）以降、いまだにそれにかわる社会的基盤の形成に成功していないことに象徴されている。しかしそれだけではない。左翼の後退には、左翼自身が克服しなければならない主体的要因がある。その最大のテーマがセクト主義の克服である。
　日本における反資本主義運動が、資本家の国家の根幹を揺るがし、それを崩壊させるところまで成長させるためには、生産と労働のみならず、技術・組織・社会・自然・日常生活・文化・イデオロギーの全領域にわたって政治的に関与し、その影響力を行使するだけの力量を形成していかなければならない。そのためには、そうした多岐にわたる諸活動を俯瞰する大衆的に承認された機関（協議体）が不可欠である。またそうした機関が十分にその機能を果たすためには、運動の中で訓練され、経験を積み、人望の厚い活動家たちを大量に育成していかなければならない。
　それは運動の中に「政治的分岐を持ちこむ」と称して、運動を政治的に引きまわしたり、政治的に囲い込んだりすることでは断じてない。いま日本の階級闘争の課題の一つは、分裂状態にある（日本共産党も含めた）左翼運動の統一を図っていくことである。自らの分裂状態を克服することができずに、左翼が反資本主義運動を発展させることができるはずがない。左翼の統一は単なる数あわせのためにするのではない。それはセクト主義という「左翼文化」を根底的に払拭するための第一歩に過ぎない。
　始まったばかりの日本における反資本主義運動は資本の国家を圧倒し、それを崩壊させる力を潜在的に有している。その力を現実化させる過程は、日本の６千万の労働者が、あたかも一つの意志をもった階級として自らを組織していく過程そのものであり、労働者階級が新たな社会を建設する能力を形成していく過程そのものなのである。
　最後に次のことを確認しておきたい。すなわち、１０年後の日本の社会運動はどうなっているのかということである。どこまで協働の領域を拡げることができたのか。戦線の統一はどこまで進行したのか。国境を越えて闘いは進んでいるのか。そしてその社会的・経済的・文化的な基盤を拡大し、確固たるものとして成長しているのか。そうした明確なビジョンの下で現在の闘いを大胆に進めていこう。

　この「セクト主義」の中に、「第四インター」の「内ゲバ批判」もはいってくるのだろうな。また、「協同」の中は「協働」を含み、「共産主義的（コミューン）原則」でかつ「ゆるいもの（入会・離脱の自由）」が必要なのだろう。

　ちょうど本論文の上のほうには、次のようにも書かれている。

　５９・３２％という過去最低の投票率がそのことを端的に示している。自民党の比例獲得票数は前回選挙に比して２２０万票も減らしている。また一方では、小沢一郎や亀井静香など戦後保守の本流が「反原発」「反ＴＰＰ」を軸に、嘉田新党・日本未来の党に合流して、挽回を図ろうとしたが見事に失敗した。今回の総選挙における「１２党派の乱立」という状況は日本の支配階級の政治的混迷をそのまま体現しているといえるだろう。

　支配階級側も、磐石ではないわけだ。左側はとっとと「ガラガラポン」して大きな流れを作ることが大切だろう。