もし原発労働者がストライキをしたら・・・

　マイミクさんのつぶやきに、こんな衝撃的な問いかけがあった・・・　

　さてマイミクのみなさん、ここで問題です。 福島第一の収束作業に携わる労働者が、劣悪な労働条件の改善を求めて一斉ストライキに入りました。政府・東電は要求に応じません。このままストが長期化すると大惨事を迎えます。 さてみなさんはこのストを支持しますか？ （ある原発作業員から投げかけられた問題）

　私は、フクイチからの距離によって温度差（原発に近くなるほうがより切実）があろうからということを前提に、以下のとおり答えた。

　回答者がＦ１からどのくらい離れた所にすんでるかにもよるでしょうね…ちなみに私は支持かつ「連帯」「東電は労働者の要求を直ちに飲め！」と

　マイミクさんからは「東京の住民をとりあえず想定されているのかな」とことわられた上で、内容についてはおおむね賛同される答えをいただいた。

　その他様々な回答が寄せられたのであるが、当面問題になるのは、そのうちフクイチの「収束作業」が遅くなればなるほど・・・というか、いつ「終わる」のか分らない・・・中で、被曝許容値を超える原発労働者が続出し、いずれ今働いている人が原発事故収束労働に携わることが出来なくなるということだ。
　全国の原発停止中の地域から、原発労働者をかき集め、悪徳派遣業者が全国から「ホームレス」や「ワーキングプアー」にならざるを得なかった人をだまくらかして、「原発労働者」に仕立て上げ、被曝労働を強要される日が来るのだ。

　「被曝労働」を少しでも「まともな労働」にするためには、現場労働者の賃金、待遇は当然、今のレベルから上げ、線量管理や被曝労働後も含めた手厚い健康管理を行うことが必要だ・・・その費用は、事故収束においてはさしあたって責任者である「東電」や「政府」が責任を持って行う・・・そのために上がる「電気料金」や「税金」は、これまで原発を「容認」してきた世代が負担すべきであろう。
　全国の原発を止め、廃炉にする場合も、そのための「被曝労働」費用負担は、原発推進・容認・反対にかかわらず、この世代が担わなければならない。
　「電気料金」の値上げについて、現在でも火力発電の燃料費分を上乗せする必要があるから・・・ということで、電力各社が打ち出している。それに対して「リストラ」で対応すべきという意見がある。しかし、多額な役員報酬や「天下り」、「政財界・マスコミへの工作費」は削るのは当然としても、「電力会社社員」の賃金カット・人員削減や福利厚生のリストラまでは、してはいけない。

　それらのレベルは「原発労働者」のためにとっておかなければならないからだ。これが「犠牲のシステム」（高橋哲哉）を緩和する一つの方策だ。

　もし「原発労働者」の「労働条件」をそのままにして・・・つまり「被曝労働」の「犠牲のシステム」をそのままにして、かつ料金値上げも、増税もイヤだ・・・というのは、いいとこどりしたいというエゴイズムにしかすぎない。

　安倍政権が発足するのがほぼ確実になった、昨年の選挙前、「安倍は『改憲』して『徴兵制』を敷くのではないか」という意見がネットでも散見された。前段の「エゴイズム」を認めるならば、「徴兵」ではなく、原発労働への「徴労」が必要になってくるだろう。