２つの沖縄独立論

少し旧聞になるが、なごなぐ雑記という、宮城博康さんのブログで「沖縄は日本から独立したほうが幸せなのではないのか」についてという興味深い記事があった。「通販生活」という雑誌に掲載された記事の画像に、「沖縄は日本から独立したほうが幸せなのではないか」とデカデカと書かれていて、

　「遅くなりましたが、沖縄県にある米軍基地の一部を私たちの地域に移すことを都道府県議会で可決しました。」聞きたいのはののような「県外」であるはずです。（中略）だとしたら、沖縄は独立して昔の琉球に戻り、米軍基地を日本国にそっくり返してもらうほうが、よほど幸せな暮らしを作れるのではないですか。（中略）でも、米軍基地を本土に戻す方法、他に思い浮かばないのです。

とある。
これは、本土の雑誌である・・・書いた者がどのような「善意」の持ち主であれ、「私達の地域に移す」努力や、沖縄から基地を無くす努力を放棄した上での、あきらめ・・・あるいは無意識の「基地は沖縄にあって当然」「沖縄から基地を動かすことは無理」という差別意識を吐露している文章に他ならない。（ちなみに、軍事的に見ても、海兵隊が沖縄に居る必要はないことは何度も述べたとおり）

宮城さん自身も
私も日本語で読み書きをする人間だから、日本のマジョリティへの「警鐘」であったとしても、沖縄で生きる私には違った意味合いで迫ってくるのは当然だろう。
と述べているし、ブログに示されたフェイスブックのやりとりの中にも

分離独立しないかぎり、本土に一部でもうつすことは不可能。って論理は、いかにも良心的に、沖縄のゆくすえをかんがえているようなフリをしています。でも、分離独立しても、確実にヤマトに基地が移転する保証なんてないという点を、全然かんがえてない。「本土みまわしたら、どこもひきうけそうにない卑怯な連中しかヤマトゥンチュがいないのだから、すてみで、独立しかないでしょ」と、シレっという。一見もっともらしげだけど、これって、自分たちだけは良心的だというアリバイ工作ですよね。「分離独立しても、確実にヤマトに基地が移転する保証なんてないという点」について、無責任だという思考がはたらかない点で、ひとごとなんです

というのがある。要するに、しれっと述べてしまった、無責任極まりない文書なのだ。

本土の側から「沖縄独立」を口にすることは、究極の沖縄差別であると、私は思う。

さて、このブログ記事を見つける少し前に、非電脳あいらんどという掲示板（「旗旗」にリンクされている）に、沖縄の人から研究進む沖縄独立の道というスレッドを発見したので、興味深く読んだ。全文引用すると

地理上の不幸を幸福に転換　龍谷大経済学部教授　　松島泰勝氏

　－昨年出版の著者「琉球独立への道」で沖縄の独立を学術的に論じた。これまでの独立論は「居酒屋談義」にすぎない印象だったが。

　「米軍基地負担の軽減がいっこうに進まない中、具体的な研究は進んでいて、一般の琉球人も参加する『琉球独立総合研究学会』が５月発足の準備を進めている。基地をなくすだけでなく、経済、文化にわたる植民地的上京から脱する方法を考えるとこの道に至る。

　ー興味深いが、現実的な選択肢だろうか。

　「国連憲章や国際人権規約は人民の政治的自己決定権を認めており、琉球が決めれば独立に進むんです。住民投票で過半数の賛成を得て独立宣言を出し、国連に加盟申請する。パレスチナのように時間をかけて国家として承認してくれる国を増やせばいい。その過程で日本の承認はいらない。イスラエルはパレスチナを承認していないが、国連は昨年１１月、パレスチナを『オブザーバー組織』から『オブザーバー国家』に格上げした。太平洋のパラオは人口わずか２万人だが、１９９４年に独立した。先進国でも英国のスコットランドなどで独立運動がある」

　　■「非自治地域」に

　－独立が沖縄の多数派意見になり得るのか。

　「琉球大の２００７年の県民世論調査で独立支持は約２１％だったが、今はもっと高いはず。国連の脱植民地化特別委員会の『非自治地域』リストにはグアムなど１６地域が載っている。県議会がリストへの登録要請決議を採択することも必要になるでしょう。フタンス領ポリネシアの議会は、１１年にそういう決議を出している」

　－自立は可能か。

　「沖縄の国税と地方税を合わせた額は約３９００億円。本社が県内にない企業への課税権は今はないが。独立すれば課税できる。現在の財政規模よりいったん少なくなったとしても使途は自由になり、本当に有効な経済政策を打ち出せます。復帰後、沖縄県には振興開発で総額約１９兆円が注がれたが、ＩＴ特区などの政策はほとんど失敗した。基地を押しつけるためだけで、中央官庁が中途半端な政策を採用してきたからです」
　「概に返還された米軍基地跡地では税収、雇用とも飛躍的に伸びている。那覇の新都心おもろまちなどがいい例。基地労働者の給与など基地関連収入は県民総所得の約５％まで低下、基地労働者は県就労者の約１・５％にすぎない。一方、基地は県面積の１割を占め、交通の要所に陣取っている。なくなった方が経済効果は大きいんです」

　　■ＡＳＥＡＮ加盟

　ー独立後、「琉球国」の外交・安保政策は？

　「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟し、安保は非同盟、非武装で行く。日本とは友好関係を築き、両国民が互いに自由に往来、就労できるようにする。今は琉球の位置が基地を置く理由にされているが、この『地理上の不幸』を幸福に変えたい。かって交易で栄えた琉球王国のように」
　「たとえば、台湾との距離がわずか１１０キロの与那国島は、国際港開設を何度か日本政府に申請したが、港の大きさなどから税関や入管を置くことはできないと言われ、台湾との定期船はない。戦後の一時期、与那国は台湾との交易で人口が約２万人に達したが、今は２千人未満で自衛隊誘致の話が出ている。政府がそういう状況に追い込んだかのようだ。地政学的有利さは中央集権では生かせないんです」

　－非武装では中国の軍事的野心を刺激するとの指摘がある。

　「国際法が整備された現代において、そのような想定をすること自体がおかしい。チベットなど概に国内に多くの民族問題。独立運動を抱える中国が琉球に手を出すはずもない。ただ、あまり経済的に中国に依存しない姿勢は必要です」

　－尖閣諸島の領有権問題については？

　「尖閣はかって琉球人が中国に通うときの航路標識代わりに使い、中国以上に琉球との歴史的関係が深い。日本はその琉球を併合して尖閣を領有しているわけだが、国有化で危険な状況を作り出した。武力衝突が起きたら戦場になるのは琉球の島々。尖閣を戦争の起点とぜず、平和を創造する起点にする方向で解決を探るべきです」
　
おお、ここまで具体的な研究を進めている人が居るのか・・・特に東南アジアや太平洋の島嶼国と連携しようという外交政策は、沖縄ならではのものだと言えそうだ。

もしこの「独立論」が沖縄県民に支持され、大きな声となるならば、本土の私たちは「沖縄の自己決定権の尊重」という立場から、「日米安保に必要な基地・・・嘉手納を当然含む」を引き受ける覚悟で、断固支持するし、そのような「運動」をするだろう。

それが日本も変わる道なのだから・・・