開発と収奪の植民地朝鮮（その５）

第３章「工業開発」のところの続き・・・30年代に工業化、特に重化学工業が進んだ要因のうち、朝鮮総督府産業政策の変化要因を、筆者は次のようにまとめている。
①重農主義的産業政策の破綻：急激な農民分解と農業部門に特に大きな打撃を与えた大恐慌のため、農家経済が極度に疲弊しただけでなく、日本からも朝鮮産米の移入に対する批判が激しく怒るようになると、産米増殖計画に象徴される重農主義に代わり、「農工併進政策」すなわち「農村新興運動」とともに工業を積極的に育成する必要が生じた。
②朝鮮経済の戦略的重要性の増大：満州事変と満州国の成立、及びそれが招来した緊迫した国際情勢の中で、準戦時体制が成立した。朝鮮は日本が中国大陸に進出するための橋梁的位置を占めていたので、朝鮮が大陸兵站基地としての役割を引き受けるようにするために工業開発が必要になった。
③世界経済のブロック化：大恐慌以降、世界経済がブロック化されていくことによって、日本の貿易は大きな危機に遭遇し、これを克服するための方案として円ブロックを構築しようと叶えた。その一環として朝鮮にも一定の工業開発をする必要があった。（ｐ１１８）

そして、日本企業の対朝鮮投資増大要因として、以下を上げている。
①排出的要因：日本の生産財生産部門は、第１次世界大戦基幹、及び1920年代に相当の発展を遂げる。しかし欧米各国に比べれば競争力が劣っていたので、主に日帝領土内でその販売先を求めざるを得なかった。朝鮮は日本の生産財生産部門の市場として、徐々に重要になって行った。一方、大恐慌の勃発と共に日本では重要産業をカルテルとして組織し、生産と販売に規制を加えるようになった（重要産業統制法）。朝鮮総督府は朝鮮に対してはこの法律の適用を留保することで、朝鮮に進出する日本企業がアウトサイダーとしての利得を享受することができるように配慮した。
②索引的要因：第１に満州事変以降の新しい情勢の中で、朝鮮は市場、労働、資源などの多くの側面で新しい注目の的となった。朝鮮は貨幣制度や金融制度が日本とほとんど違いがなく、社会間接資本も比較的よく整備されており、1920年代には関税令の留保事項が廃止されて、朝鮮は日本の国内市場とほとんど同等の地位を保つようになった。さらに満州事変により朝鮮の背後に巨大な市場が形成されたため、中国に進出しようとする日本企業にとって朝鮮は特に魅力的な地域となった。第２に、朝鮮は1930年代初めまでの急速な農民解体によって莫大な量の相対的過剰人口が蓄積されることで、最低賃金レベルで無制限の労働供給が得られるようになった。したがって最低賃金が緊要な工業の場合、朝鮮は大変魅力的な地域となった。第３に、朝鮮総督府は日本の大企業を積極的に誘致するために、彼らに各種の恩恵を提供した。このような恩恵には、金融・税制上の支援、工場建設に必要な用地を安価に確保し、必要な工業原料の保証、工場法適用の回避と労働運動に対する弾圧、及び労働力調達に対する各種便宜の提供など、さまざまなものがあった。（ｐ１１８、１１９）

とまぁ、長々と引用してきたが、こういった日本側の理由があったわけだ。しかし第３の「優遇措置」は、何か現代中国の「経済特区」や、日本の「特区」構想を思わせるようで、興味深い。
で、重工業化が進むにつれ、朝鮮国内は労働者・・・プロレタリアートが増加してゆくことになる・・・そう、朝鮮資本主義＝日本帝国主義の「墓堀り人」である