開発と収奪の植民地朝鮮（その９）

第５章　不平等と差別に入る・・・ここを書ききらないと、終われま10（テン）
朝鮮における一人当たりの米穀消費量・・・日帝時代初めから1936年頃までは減少ないし停滞傾向にあり、1937年から1941年までは0,7石以上に上がるが（日本は1.1石程度）、1942年以降にはまた大幅に落ちて減少している。（ｐ２４２）
　木村光彦は米穀、大麦及び大豆の消費から得られる朝鮮の一人当たりの１日の摂取カロリーを計算した。その計算結果によれば、カロリー摂取量は1918年が頂点で、その後はるかに減少して1936年に最低点に到達する。その後また少し増加するが、1918年のレベルを超えることはできない。（ｐ２４３）
「産米増殖」や重化学工業の開発が盛んになっても、朝鮮人の食料事情が停滞もしくは悪化したということが伺えるわけだ。
　木村の研究によれば、朝鮮の経済が高度成長していたまさにその時、朝鮮農民たちの生活は一層貧しくなっている。＜表５－５＞に見るように、1926年と1933年／34年の間で、零細民、及び貧民の数は41万戸（217万名）から91万戸（586万名）と２倍以上増加した。そして朝鮮人戸数全体にこれら零細・貧民戸数の占める割合は、1926年の13.8％から1934年の35.5％に増加し、同期間の朝鮮人全体の中でこれらの零細・貧民の占める割合は、11.6％から28.2％に急増した。全体朝鮮人の３分の１ほどが零細・貧民であった。（ｐ２５０）

　朝鮮人非熟練労働者の１ヶ月収支差を見れば、－2.3～5.8円と多様だが、これを再び構成比を考慮して平均すれば、－0.32円になる。すなわち朝鮮人非熟練労働者の実質賃金変動帯の上限線である90銭（／日）がやっと１ヶ月の生活を維持できる金額というわけである。（ｐ２５６）
　近代工業が発達した裏で、朝鮮人労働者は搾取され、やっと一日一日を暮らしていける有様だった。逆にいうと、朝鮮を「開発」した「日本企業」はその基で蓄積を増やしていくという仕組みである。

さらにここに、経済的不平等と民族差別が襲い掛かってくる。第１章、第２章では農業と工業部門の生産手段が極度に不平等に所有されており、それに生産額も民族別に非常に不平等に配分されているのを見た。さらにこのような所有の不平等、及び生産額配分の民族的不平等は開発が進行すればするほど次第に拡がって行ったという点も指摘してきた。（ｐ２５８）
　これらの不平等は水産業等にもみられることがこの章では明らかにされている。また、生産過程での不平等は、南満州鉄道株式会社経済調査会が発刊した冊子に、次のように書かれている。
　日本人の殆ど全ては朝鮮人労働者の指導的立場に在り朝鮮人の伍して就労し居らざること。・・・・・・鉱夫の中には内地人は殆どなく―内地人は監督的従業員である―大部分は朝鮮人である。

　日本人労働者の大部分は職工であって平人夫は極めて少数である。そしてこの人夫の中には純然たる人夫も居るが、多くは朝鮮人人夫の監督の任に当る者である。

（日本人は）朝鮮人と比較してかなり高い賃金を支払わなければならない。そして朝鮮人と中国人の間に入って平等な作業に従事させるのは難しい。それは一種の優越感のためだろう。したがって・・・・・・作業の指導的地位に置く程度以上に雇用することはできない。
（ｐ２６１～２６２）

　日本人は植民地支配民族というまさにその事実によって、労働過程で朝鮮人労働者を式・監督するという特殊な位置を占めていたのである。1944年の人口調査でも、まさにこのような日本人たちの特殊な地位が如実い現れている。（ｐ２６２）
　そう、「支配民族」は植民地で「指導・監督」の名の下、高い賃金が得られ（それはしばしば日本内地で働くよりも割りのいいものであった）、朝鮮人に対し「優越感」を持ちながら仕事が出来たのである。
　鉄道局を中心に、朝鮮人の職級と職務、日朝間の比較をしてみる。1925～40年の鉄道局職員（鉄道手以上）の中に朝鮮人を分析すれば、上位職級に当たる局長、技師、理事、参事、副参事などには朝鮮人がほとんどいなかったことが分る。（ｐ２６５）
　鉄道局には日本人とともに朝鮮人も多数勤務していたが、朝鮮人は技師や副参事以上の上位職級にはほとんど存在せず、技手や書記に朝鮮人の割合が趨勢的に高くなる傾向はあったが、1930年代末までを見てもごく少数に過ぎず、1929年の状態を例に挙げれば、大部分が各部署の責任者の地位には上がっておらず、日本人の指揮・監督を受ける存在であったということが分かる。（ｐ２６６）　

やれ、日本軍の高級軍人に朝鮮人将校が居て、「創氏改名」もしなかったから朝鮮人に対する差別などなかったというのは、ちゃんちゃらおかしな話なのである。（どこにでも「例外」は存在するというだけなのだ）