集団的自衛権なんて、もともと無かったのでゲソ

　安倍内閣はこれまでの憲法解釈「国は憲法９条下で、集団的自衛権は持つが、これは行使できない」という、これまでの内閣法制局の解釈を替える攻撃にでてきた。
　ある意味、９条や96条改憲という、選挙前に語られていた「改憲論」をとりあえずおいといて、麻生のいう「いつの間にか改憲（ナチス的手法・・・ただし麻生の認識は間違いである。ナチスは共産党や社会民主党など反対派を「弾圧」して、ワイマール憲法を暴力的に停止状態にしただけなのだから…「ナチス憲法」なんてものも存在しない）に持ち込もうとしているようだ。８月８日に、憲法解釈を担う内閣法制局の新長官に、元国際法局長の小松一郎駐仏大使を起用したのは、その地ならしであることは言うまでもない。


　国連は先の大戦後、戦後秩序をどうすればよいかというやりとりの中で、「個別的自衛権」は認めるという立場をとった。・・・すなわち、イカ娘・・・じゃなくて、ある国が他国を侵略したとき、それに対する自衛権はどの国にもあるよ・・・ということだ。侵略行為そのものは、「国連」（連合国）が、「国連軍」を率いて、侵略国に「制裁を加える」、それまで「個別的自衛権」でがんばってくれ！という考え方だったのである。

　ところでところでところてん・・・米国がそこに「集団的自衛権」という概念をねじ込む・・・すなわち、「同盟国が攻撃されたら、その国を守るために軍事行動を起こしても良い」というものだ。
　これは「冷戦」が現実的ものになる中で、アメリカが自らの「覇権」を守るため（直接的には、対ソ連対象であるが）、「同盟国」に対する攻撃は「アメリカ」に対する攻撃とみなし、自動的に参戦するぞということである。

　結局、この考え方は国連にも受け入れられ、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」が認められるようになったわけである。

　で、日本が考えている（日米同盟下での）集団的自衛権の類型を見てみよう・・・
(1) 日米が公海上で共同訓練中などに、米艦船が攻撃され、自衛隊艦が反撃する。
(2) 米国に向かう可能性がある弾道ミサイルを、日本のミサイル防衛システムで撃破する。
(3) PKO で他国部隊が攻撃され、自衛隊が駆けつけて反撃する（駆けつけ警護）
(4) PKO で自衛隊が外国軍隊を後方支援する

（３）（４）は国連PKOとの関連である・・・確か日本のPKO法では、自衛隊は危険なところには行かないことになっているハズだから、（３）（４）を考えることは自衛隊を戦場により近いところで使うということに他ならない・・・その必要は、あるのか？

（２）はもっともAFOらしい・・・とりあえず米国の「仮想敵」であるロシア、中国、イラン、北朝鮮（果たして米国を攻撃できるミサイルがあるのかどうかも、疑わしいが）であるが、これらのミサイルは全て北極海上を通り、日本上空なんか飛ばない・・・日本のミサイル防衛システムにそこまでやらせるか？という問題がある。
ただし、「仮想的」が横田や嘉手納の米軍の拠点をミサイル攻撃することは在りえる（私が「仮想的」だったらそうする）・・・しかしこれは日本の領土への攻撃でもあるから「個別的自衛権」で十分対応できる（しかし、日本国内にミサイルが飛んでくること自体、防がなければならない・・・そのためには、横田や嘉手納の米軍基地に出て行ってもらったほうが良い）
（１）は、よっぽど「仮想的」に対する「侵略的軍事演習」≒「侵略」をやらなければ、ありえない・・・ふつーに民衆に役立ちそうな「海難事故救出訓練」や「災害時の救援訓練」（これらだったら、武装した軍艦、航空機はいらないだろう）だったら、そこに「仮想敵」が攻撃しても意味はない。
（１）のケースで「攻撃」を受けるのは、「仮想敵」に対する軍事的威嚇＝戦争をしかける場合のみである。

ということで、「集団的自衛権」を認めるのは、アメリカの「仮想敵」に対し、日本がいっしょになって「戦争」をしかけるケースしか在りえない。「戦争をしない」憲法９条に、真っ向から違反するものである。

安倍政権への当面の対応１・・・集団的自衛権を内閣法制局に認めさせない・・・ここで９条や現代戦争をしっかり考える必要があるのだろう。