秘密保護法と治安法

　戦前戦中、治安維持法という悪法があった。国体の変革（天皇制の否定）、私有財産制度の否認（資本主義の否定）を目的とする結社活動および個人活動を取りしまるのを目的としたもので、共産党や社会主義者を取り締まった。この最高刑は死刑である。
　治安維持法により、多くの共産党員やそのシンパ、さらには戦争に反対する人々まで逮捕、投獄され、特別高等警察（特高）から拷問をうけたりした・・・このおかげで小林多喜二が拷問死するなど、多くの人が命を落としたり、長期投獄されている。
　ところが、治安維持法だけで死刑判決をうけた人間は、実は一人もいない・・・何だナンダ、日本には本物の共産主義者はおらんかったのかところが、これに「国防保安法」違反が加わって死刑になった人間はいる。それは「ゾルゲ事件」のリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀美である。
　すなわち、「治安法」だけで死刑になることはないが、そこに「秘密保全法」なるものが加わると、断然威力を発揮するというわけだ。もちろん「国防保安法」も様々な人々が対象とされ、軍事基地周辺で写真を撮ったとか、そういったことで逮捕・投獄されている。

　さて、現在の治安法といえばな何だろう・・・真っ先に思い浮かぶのは「破壊活動防止法」であり、過古には革共同の本多さんや共産同のさらぎ徳治氏などの個人に、現在は旧オウム真理教を監視するための法律である。ただ、この破壊活動防止法・・・オウムは押さえ込んだものの、「本来の目的」である「左翼過激派」への団体適用は出来なかった。「抜けばナマクラ、抜かずに切れる破防法」といわれ、実際に適用することなく「左翼」を萎縮させることが目的、かつ「結社の自由」という憲法違反の法律だったからだ。
　そうすると、現代の治安法というのは、さしあたっては「共謀罪」ということになる。

　「秘密保護法」が通れば、またぞろ「共謀罪」が話題になってくる・・・もちろん「秘密保護法」も「共謀」を罰する規定がある・・・その意味では、治安法的に、民衆の自由をしばる法律になりかねないことは、明らかである。

　「秘密保護法」と「治安法」が合体したら（現秘密保護法ですでに治安法と合体していると考えたら）、民衆が自由にものが言えない、自主規制だらけの暗黒社会がやってくるだろう。特定秘密保護法案を粉砕せよ