特定秘密保護法案を粉砕せよ！

　秋の特別国会で安倍政権が成立を狙っている重要法案の一つに、「特定秘密保護法」がある。これのトンデモなさは、今さら私のブログで触れるまでもなくこことかこちらで散々議論されているのだが、要するに①防衛②外交③外国に利益を図る目的の安全脅威活動④テロ活動の防止　に関する行政機関のもつ全ての情報を、行政機関の長が何のチェックもうけずに「特定秘密」にすることができ、その「特定秘密」を取得するためになした、①偽計、暴行、脅迫②窃盗③施設への侵入④不正アクセス　およびそれらの共謀、教唆などが処罰の対象となる。対象者は国会議員も含めた公務員および民間人であり、罰則は最高懲役10年である。

　あれれ、偽計、窃盗、施設への侵入・・・って、それだけで「犯罪」の対象になるじゃない。そう、「秘密」にしたものを犯罪的行為で漏らしたら、その「犯罪」だけで、現在でも「処罰」をすることができる。この法律のキモは、行政機関の長が何のチェックもうけずに秘密指定できることにあるのだ。

　すなわち、民衆に知られてはマズイことは、例えば「テロ対策で必要」という理屈をつけることで、何でもかんでも秘密にすることができる。そうでなくても、都合の悪い情報は隠される・・・あの原発事故で、メルトダウンが発表されたのは２ヶ月もたってからだった。スピーディーのデータは、故意に隠された・・・そんなことがおおっぴらに出来るのだ。政府・行政に「秘密」はいらない・・・人民の「知る権利」のほうが大切だ
　しかも民衆のほうは、何が「秘密」になったのか分からない・・・防衛省や外務省に出入りする人間、企業だけでなく、その関連企業、防衛産業、警察や海上保安庁関係者・・・さらには自衛隊、米軍基地の近くに住む人など、一般の人が「秘密」に近づくことは、けっこうある。

　この法案が成立すると、どうなるか・・・政治の場では「政府・行政が何をやっているか」正確なことが分らないため、議員であっても正確な正しい情報が入らず、議会制民主主義は形骸化する。議会外の民衆の行動・・・請願なり、デモなりも、何が問題なのか分らず、政府に抗議することもできなくなる。そう、「抗議」されて困るものを「秘密指定」してしまえば、民衆は何もできず、政府・行政の言いなりになるしかない。

　ここへきて政府は「知る権利」や「取材の自由」を盛り込むことで、なんとかこの法案を通そうとしている。YOMIURI ONLINEより「取材の自由」明記・・・秘密保護法案、閣議決定へ
　政府は１７日昼、安全保障にかかわる機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案の修正案を自民党のプロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）に示した。
　「知る権利」と「取材の自由」を定め、取材については、正当業務行為に位置づけた。政府は２５日に法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
　修正案は、公明党が求めていた国民の「知る権利」への配慮規定を盛り込んだ。具体的には、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。報道関係者の取材を、「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限り、正当な業務による行為とする」と定めた。情報公開制度の充実に向けた有識者会議の設置に関しては、法案でなく、国会での政府答弁などで担保する。
（2013年10月17日14時17分  読売新聞）

　マスコミと公明党を「懐柔」して、人民の知る権利と自由を奪う「秘密保護法」を何としてでも通そうとしている。付帯的についてくる「取材の自由」（マスコミ以外の人が「秘密」に触れれば罰せられる）や「知る権利」（そもそも「秘密保護」が「知る権利」に反する）なんぞ、この法律がろくでもないものであることを示している証拠でもある。

　こんなデタラメな法案は、何としてでも粉砕しなければならない。既に国会議員に対し、この法案に賛成しないで欲しい（賛成すると、次の選挙は支持しないからね）」と、メールやＦＡＸを送る運動が提案されたりしている。国会期間中、議員は議員会館にいるハズだから、そこにメールやＦＡＸを送ればいいのだ
　秘密はドラえもんの「ひみつ道具」だけで十分だ。