公益確保のほうが秘密保持義務より勝る

さて、技術屋さんには文部科学省が認める「技術士」という資格がある。一応、技術者の中では最高の資格にあたり、分野・部門はともかくとして、我々土木・建築関係の技術屋さんでこれを持っていると「ほお～っ」と感心されるものなのだ。

　この資格は「技術士法」という法律で規定されていて、その第一条目的は「この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。」とある。そして、ま、定められた要件をもって試験に合格することが「技術士」になるために必要なのだが・・・
　その「技術士法」には、技術士等の秘密保持義務と、技術士等の公益確保の責務というものが規定されている。秘密保持義務は、第四十五条「技術士または技術士捕は、正当の理由がなく、その業務に関して知りえた秘密を漏らし、または盗用してはならない。技術士または技術士捕でなくなった後についても、同様とする。」とある。罰則もあって、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。文化省から技術士の「登録」や「名称使用」の停止を求められることにもなる。ま、このあたりは公務員や医師、弁護士等の「秘密保持義務」とそうかわらんだろう。
　一方、公益確保の責務は、同じ四十五条のニに「技術士または技術士捕は、その業務を行って、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。」とある。　

　では「秘密保持の義務」と「公益確保の責務」が業務の中で相反した場合、どうするのか・・・ここは「公益確保の責務」が優先することになる。すなわち、いくら依頼人が「秘密にしたい」と思っているようなことを業務上知りえた場合でも、それが「公共の安全」「環境の保全」等に反するものであれば、それを具体的なデータや事実をもとに明らかにする義務があるのだ。
　これは「技術士倫理綱領」でも、一番目に「公衆の利益の優先」が掲げられ、「秘密の保持」は10ヶ条中６番目にあることからも明らかである。

　もっとも明らかにする方法としては、いきなりマスコミとかにリークするよりは、しかるべき部門に「内部告発」するような方法が望ましいとされている。公共工事に携わることが多い建設部門の技術士では、そのような方法で上位の「監督官庁」から「公益に関する指導」をしてもらうほうが良いだろう。

　というところで「秘密保護法」案である・・・こちらは「公益」よりも「秘密」を重視した「法案」である。国家・行政が一旦「秘密指定」してしまうと、それが公益に反していても訴えることはできないし、そもそもその「秘密事項」が公益に反するのかどうか、チェックすることも出来ない・・・

　あらゆる「秘密」も、公益より優先することは出来ないのだ。そして「公益」かどうか判断するのは「納税者」である人民である・・・秘密保護法を廃案にしよう