「ネバダ・レポート」なるトンデモを引用する「展望」

　さて革共同再建協議会の理論誌「展望」は、13号まで出ているのだが、その最新号である13号「戦争・改憲に突き進む安倍政権打倒」（汐崎恭介論文）の第４節は「最悪のシナリオ＝『ネバダ・レポート』というのがある。この「ネバダ・レポート」というのは、ＩＭＦ筋から出てきた日本の財政破綻を見越した、日本再建管理のためのシナリオとされているが、確実に出所のあやふやな「怪文書」であることは明らかである。こんなものを引用して平然と「政治・経済情勢」を語る「展望」に、果たして未来はあるのか
　「ネバダ・レポート」そのものは、ググッてみればすぐそれに関連するブログ等が出てくるので、確実に内容やそれが「トンデモ」ということが分るが、一応「展望」に載っている部分を引用しておこう。（「展望」13号ｐ２１）

　2001年、日本の財政破綻を見越して、国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の再建管理のためのシナリオを作成した。これがネバダ・レポートといわれている。（注・・・そもそも2013年の情勢を語るのに、なんでこんな古いネタを出してくるのか、そのへんの感性も疑わしい）
　それはＩＭＦの最大出資国で事実上の支配権をにぎるアメリカが、日本が財政破綻した場合、世界経済の最後的な危機の爆発を食い止め、むしろそのチャンスとして日本の金融財政を支配するために計画したものである。

　すでに韓国、アルゼンチン、ギリシャに適用されているＩＭＦ管理は労働者人民に塗炭の苦しみを強制する措置である。これと同様の措置を帝国主義国である日本に適用しようとしているのである。
　そこでは次のような項目が挙げられている。
①公務員の人員の総数を30％カット。賃金は30％カット。一時金は全てカット。
②公務員の退職金は100％カット。
③年金は一律30％カット。
④国債の利払いは５～10年間停止。
⑤消費税を20％に引き上げ。
⑥所得税の課税最低現を年収100万円まで引き下げ。
⑦資産税を導入して不動産に公示価格の５％を課税。債権・社債については５～15％の課税。株式は所得金額の１％を課税。
⑧預金は一律１０００万円以上のペイオフを実施。第２段階として預金額の30～40％を財産税として没収する。

　これらの措置については、すでに実施されあじめているものもある。しかし、アメリカの支配階級と金融資本が最終的にねらうのは、預貯金を封鎖して、労働者人民にツケを回して、日本を完全な金融的従属国にすることであろう。（以下略）

　まずＩＭＦの組織であるが、現在加盟国数は188カ国、本部はワシントンＤ．Ｃにあり、専務理事はクリスティーヌ・ラガールド、副専務理事は４人おり、そのうち一人は日本財務省退官後の「指定席」となっている。現在は篠原尚之が勤めている。理事は２４名いるが、確実に日本に１名、理事席は割り当てられていて、財務省出向者の指定席である。スタッフは154カ国より約2,670人、ウチ50名以上が日本人ということである。出資割当額は総計3,600億米ドル、そのうち出資割合は米17.67％、日6.56％、独6.11％、英4.51％、仏4.51％、中4.00％である。確かに米国の出資割合は突出しているものの、日本も他帝国主義国（＋中国スターリン主義）と同等以上に出資している、ＩＭＦの要であり、そんな組織が「日本の資本主義」を解体するようなレポートを勝手に（あるいは合意を得て）出せるわけがないでしょ。

　後で別途批判するけれども、⑦は完全に「資本主義」の政策の枠からはずれる・・・強制的に「私有財産」をひっぱがす「革命軍」的な政策である。⑧の財産税の同様・・・ここだけ読めばこのレポートが「トンデモ」であることがよく分る。

　韓国、アルゼンチン、ギリシャに「新自由主義」政策を押し付け、貧困と格差を押し付けているＩＭＦであるが（ゆえに帝国主義国家の出資金が多いのだ）その「悪辣さ」を強調するために、どっかから引っ張ってきた出所不明の「ネバダ・レポート」なるものを持って、現代帝国主義を語る「展望」など、はっきり言って「要らない」のでゲソ