安直に建設業に外国人労働者を導入するな！

　少し旧聞ではあるが、建設業に外国人労働者を受け入れようという動きが報道されている。ケンプラッツ土木より
建設業への外国人労働者受け入れ　時限措置で拡大へ

　菅義偉内閣官房長官は1月24日、建設業の人手不足対策として、外国人労働者を活用しやすくする時限措置を3月末までに定める方針を発表した。早ければ2015年度の初頭に実施する見込みだ。

　政府は同日、官房長官に加え外務大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長、国土交通大臣、五輪担当大臣（文部科学大臣）、法務大臣の7閣僚からなる「建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議」を開いた。以前から減少傾向にある建設業の技能労働者が、今後の震災復興事業の加速や東京五輪の関連施設整備などで一層不足する恐れがあると見込んで、対策を協議した。

　政府は現在、技能労働への外国人受け入れを外国人技能実習制度の枠内で認めている。これは、主に途上国の労働者を3年以内の期間で教育する制度だ。趣旨は国際貢献であり、国内の人手不足への対策ではない。安倍内閣は産業競争力会議で、日本の人口減少に対処するために同制度の見直しを含む外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。建設業に関しては期間限定の緊急措置として、外国人の受け入れ拡大を前倒しで実施する方針を打ち出した。

　政府は今後、和泉洋人首相補佐官（元国交省住宅局長）を中心として関係省庁の事務方で詳細を検討する。措置の内容は3月末までに決める予定だが、実施の時期については、「法令や民間側の受け入れ態勢の整備など準備期間を考慮すると、最速で15年度初頭の見込み」（内閣官房副長官補室）としている。措置の実施期間は「建設労働の需給の動向を見極めて決める」（同）。

　確かに、東北の復興事業が進み、「東京オリンピック」に向けた公共事業…もっとも、その中にはオリンピックがあろうと無かろうと必要な、例えば首都高速道路の老朽化対策なんかも含まれる）中、資材や作業員労働者の不足が見込まれる…現に資材なんかは不足し、労働力不足より労働者単価は上がる方向にある。が、そこを安易に外国人労働者の受け入れに頼ってよいものか

　確実に、外国人労働者による労務単価の引き下げ圧力・・・それによる日本人労働者への労務単価引き下げ圧力がかかる。すなわち、外国人労働者と日本人労働者の「競合」が起こるわけだ。
　加えて「在特会」による外国人排斥運動が日本でも強まりつつある中、やって来る外国人労働者の人権、人らしく生きられる権利を、日本政府・社会は保障できるのか？そんなこともできずに、安易に外国人労働者に頼るべきではない。

　まあ、実際問題として、農業やアパレルの下請け業界なんかでは「研修生」名目で外国人労働者が現在も日本の労働保護法制の「枠外」でたくさん働いている・・・そうでなければ成り立たない、日本の産業界自体がおかしいのだ。

　建設業に労働者を呼び戻したい…のであれば、多重下請け構造による搾取や、労務単価の「根切り」による下請けいじめを止めさせ、建設業そのものを公正な労働環境にすれば良いだけなのだ・・・外国人の「受け入れ」はその後だ。