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配偶者控除の見直しで女性の就労は増えるか?

私は税や社会保障は世帯ではなく個人を単位にするのが基本だと考えているので、配偶者控除の廃止は基本的に「賛成」なのであるが、これが「女性の就労」を増やすことにつながるのかは、いささか疑問である。旧聞であるが、四国新聞WEBより
首相、配偶者控除の見直しを指示/女性の就労を促す
 

 安倍晋三首相は19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。
 政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が65万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。

 「女性の就労を促す」のは、安倍政権が掲げている「女性の活用」・・・少子高齢化で「労働力人口」が減っているから、働く女性を増やして労働力人口を増やし、もって高齢化社会のための税収増につなげたいという意味もあるようだ。だがちょっと待ってほしい・・・

 現在のデフレ経済下で、労働力は足りないのだろうか・・・ワーキングプア―がたくさんいる中で、「専業主婦」が社会に出てきて働く場があるのか?

 簡単に例えると、日本の労働者の取り分が1000で、なんとか日本社会が動いている・・・その1000が増えない中、労働者数が増えれば、一人あたりの取り分は少なくなる。
 潜在的に労働可能な人間を引き出すためには、労働者の取り分をその分増やさなければならない。単純にいうと、1000から1200とか1500に増やさないといけない。
 そのためには「社会のあり方」を変えれて「経済規模」を大きくする必要がある。「経済規模」だけが大きくなっても、1%の大企業が独り占めするような社会のあり方では、労働者の取り分は1000から増えない…

 専業主婦の「女性の就労」で真っ先に思いうかべられるのが、看護師や保育士、介護等の分野だろう・・・しかしこれらの業界は、労働条件がきつく、賃金も低いという有様だ・・・もちろん、専業主婦の就労増、女性労働力の「活用」のためには、保育所の整備・待機児童のゼロ化や、男性も簡単に取れる育休の整備も必要だろう。そいったことは「革命政権」にしか出来ないことだ。

 現在のままで「配偶者控除を見直す」のは、単なる増税と、ワーキングプア―層での取り分の食い合い・・・過当競争しかもたらさないであろう。

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