ヘイト・スピーチは処罰すべし（後編）

　さて、長々と「京都朝鮮学校襲撃事件」の裁判課程について書いてきたが、これは京都朝鮮学校が「法人格」を持ち、代表とかがいる集団であることから、「在特会」のヘイトスピーチ、ヘイトクライムを「法の下」で裁くことができたということを示したものにすぎない。新大久保や鶴橋の商店街に住む「在日」の人々が、「在特会」のヘイトスピーチに裁判で対抗するというのは、非常に難しい。
　加えて、「カウンター行動」が行われても、ヘイトスピーチをやるヤツはやるわけで、それによって傷つけられた「在日」の人々に対する「補償」にはならない。
　よって、このようなヘイトスピーチ・ヘイトクライムに関しては、確実に「刑法」によって処罰をする、あるいは「行政法」の段階で禁止するという措置が、絶対に必要なのだ。
　

だが、日本の憲法学者は、これらの「差別扇動」も含めて、「表現の自由」にかかわることだから、規制や刑事罰は難しいと考えている人がほとんどであるし、左翼の中にも「規制は無理」と考える人が多い。ところが、世界を見渡せば、おおよそ「民主主義国家」あるういはそれ的な憲法典を持っている国々には、ちゃんと「人種差別・民族差別」的表現を取り締まる法律を持っている国々が多いのも事実である。（前田朗氏のブログ には、その実例が多く挙げられているし、「なぜいまヘイト・スピーチなのか」にもその実例が上げられている）

　ヘイトスピーチの「自由」を認めない理由の一つは、それが「ジェノサイド」の扇動であることだからである。かつてアフリカ、ルワンダでは、ラジオがフツ族によるツチ族へのヘイトスピーチを拡大し、フツによるツチへの大虐殺が始まった。日本でも関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマ（半分はヘイトクライムである）が広がることによって、多数の朝鮮人や中国人が虐殺された。

　今の「ヘイトスピーチ」やり放題の日本で、同じことが起こらないとは絶対に言えないのである。だからこそ「人種・民族・宗教。門地（これをいれておかないと、日本では「被差別部落」に対する差別を取り締まれない）による差別発言・表現」を刑事罰で取り締まる法律が必要なのである。