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2014年6月

韓国の「慰安婦問題」を喜ぶAFO右翼を笑う

 韓国政府が朝鮮戦争休戦後に米軍のために設置した「慰安所」で「慰安婦」とされた女性達が、韓国で裁判を起こしている。朝日新聞WEBより
元「米軍慰安婦」が韓国政府を提訴 韓国人女性122人
 朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたとして韓国人女性122人が25日、韓国政府に1人当たり1千万ウォン(約100万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性らは「米軍慰安婦」として政府に管理され、人権を侵害されたと主張している。 支援団体によると、女性らは1957年から韓国国内の米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられた。韓国政府は米軍を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを管理。性病の検査も強要し、感染者の収容所も設けていたという。「米軍慰安婦」による韓国政府を相手にした損害賠償請求訴訟は初めてで、真相究明と謝罪も求めている。(ソウル=東岡徹

 このネタ、産経新聞や読売新聞にはもう少し早い時期に掲載されたこともあって、ネット右翼世界ではちょっと喜びの世界が繰り広げられている…中には、韓米関係をも悪化させる、中国の陰謀だぁ~なんてAFOなことを書き込んでいる奴らもいるが…

「国家・軍が強制的に管理売春させた」ということにおいては、日本の従軍慰安婦制度と変わらない・・・韓国の民衆運動は、元宗主国の「慰安婦問題」のみならず、自国政府の女性蹂躙とも闘いを始めたということである。

 この訴訟によって、日本の「従軍慰安婦制度」が免罪されるわけではない。そのことをAFO右翼は全然分かっていない。

 ましてや、「米韓関係」が悪くなることもあり得ない…訴えられているのは韓国政府なのだから(もっともAFO右翼のブログを斜め読みすれば、米軍が性病検査の手伝いをしたとか書いてあるので、全く米側に責任が無いとは言い切れないが)

 
 また、ネトウヨさんが慰安婦問題を持ち出すとき、必ずといって言及する「ライダイハン」(ベトナム戦争時に韓国兵らがベトナム人女性をレイプして生ませた子ども)についても、韓国の民間団体では調査、追及を行っていかねばならないと「反省」しはじめている。

国家による性暴力を許さない…これは当たり前のことだ…都議会でのセクハラ野次よりもはるかに罪が大きい。これを許さない闘いが、韓国で広がっている。「河野談話」検証などといっている日本は、周回遅れている。

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革共同をはじめとする左翼運動の検証と総括こそ問われている(後篇)

昨日の続き・・・

 「アラブの春」と「オキュパイ」=ウォール街占拠闘争が切り開いたものは何か。それは、徹底した民主主義の重要性ということである。誰かが方針を出し、それに皆が従うのではなく、たとえ数千人の会議であれ、徹底して民主的に議論し、運動を作っていくスタイルである。日本の左翼運動はこれに学ばなければならない。われわれはいまだそこに至っていないことを痛切に捉え返し、様々な運動の現場でそれを貫く立場で、様々な党派や運動の人と議論し実践していこう。その中で、そうした作風を日本の左翼運動の作風に高めていこう。そのためには、何よりもわれわれ自身が革共同の誤りを厳しく検証し総括し、それをいかに克服しようとしているのかを、すべての人々、運動家、他党派にも明らかにしなければならない。
 同時に、「アラブの春」がぶつかっている問題は何であろうか。ムバラクを打倒した青年たちの運動は、国家権力を掌握できる大衆政党には至っていなかった。そうした中で、最も組織的基盤を持っていた原理主義のイスラム同胞団が権力を握り。さながらスターリン主義的な権力行使と独裁支配を行い、自由と民主主義を圧殺して抑圧を強めてきた。その結果、民衆が完全に離反し軍のクーデターで打倒された。エジプト人民が「アラブの春」で求めたものは、軍による独裁でもなければ同胞団による独裁でもない。エジプト人民の多数派は、もはや軍を信頼することも同胞団を信頼することもない。エジプト人民は今、「アラブの春」の民主主義の基礎の上に、同胞団や軍から権力を奪い返し、国家権力を掌握し、運営できる政治権力を樹立するために、自らを大衆政党として打ち立てる道に進み、「アラブの春」以上の数百万の大衆決起(もちろんそれは、平和的に進むものでなければ、流血を不可避とするものでもある)で、国家権力を掌握する以外にないと思う。エジプト人民の、こうした「アラブの春」を超える闘いの如何が、帝国主義による被抑圧民族への支配と圧殺に対する今日のイスラム人民の「唯一の闘い」となってしまっている原理主義運動を乗り越える道であろう。そもそもイスラムにおける原理主義運動の台頭は、PFLPやフェダイン・ハルクなどのイスラム社会において相当の影響力を発揮していた共産主義運動が、ソ連崩壊以降にスターリン主義が行ってきた農民や少数民族などに対する弾圧と虐殺のおぞましい実態が暴露された中で、共産主義運動への信頼が一気に失われてしまった結果、急速に支持を広げてきたのである。これを乗り越え、帝国主義と対決し、原理主義による圧政支配を乗り越える道筋は、徹底した民主主義に基づく社会運動の発展の中での権力の奪取であろう。実は、徹底した民主主義の中に共産主義が内包されているのである。ムバラク政権を打倒した「アラブの春」を主導した「4月6日運動」は、昨年1月27日、カイロで1万人の軍政打倒デモに立ち上がっている。

 こうしたことを考えたとき、日本の階級闘争における問題も、個別課題の運動の発展から社会運動への発展の実現。その中での協議体的な連携から出発しながら最終的には大衆政党の建設をめざさねばならないと考える。そしてそれを実現するためには、左翼運動の問題点を総括し、徹底した民主主義の作風を作り出す中でそれを目指さなければならない。
 さらに新自由主義攻撃にたいする分析と闘いの方向性の整理、そして共産主義社会の実現を目指しながら、過渡的な社会形成への一定の展望も打ち出さなくてはならない。

いちおうこれで、全文引用終了

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革共同をはじめとする左翼運動の検証と総括こそ問われている(前篇)

革共同再建協議会の理論誌「展望」 第14号に「2013年革共同関西地方委員会総会 第2報告」が掲載されている。その中で「6.革共同をはじめとする左翼運動の検証と総括こそ問われている」という文章は、すべての闘う人々、左翼諸党派に属する人々に読んでもらいたく思うため、2回に分けて全文転載する・・・これについての幅広い議論・討論を求めたい・・・

6.革共同をはじめとする左翼運動の検証と総括こそ問われている
 既存の政党や党派が屋合すれば大衆政党が生まれるわけではない。各々の党派がそれまでの在り方を検証し総括する中でしかありえない。特に左翼運動はそうである。左翼運動の総括が絶対必要である。左翼運動に共通する誤りは「党絶対主義」である。さらには「党が情勢を切り開く」という思考である。これは共産党から革マル派、革共同、第4インターからブンド、構造改革各派も含めて、皆がそうである。それがセクト主義を生み出し、運動を四分五裂させてきた。こうした「党絶対思想」が、民衆と離反した所の党派政治、もっと言えば党による「陰謀的政治」によって情勢を切り開くという運動スタイルを作ってきた。それは必ず民衆の意識と乖離し、党と民衆の離反をもたらす。
 われわれ革共同再建協議会もそこからは逃れられない。むしろ最も検証し総括することが求められている。対革マル戦争、先制的内戦戦略も含めて総括し、党内外に明らかにする責任がある。それらを行わないことには、他党派や先進的人民の支持を受けることはできない。このような日本の左翼運動は、押しなべて、その根本問題はスターリン主義そのものだったということである。反スターリン主義を掲げていても、現実と実態はスターリン主義そのものだったということである。ソ連や中国の「社会主義」が、社会主義の名の下に人民虐殺と抑圧を、ある意味で帝国主義以上に行ってきたことは、ソ連の崩壊などを通して明らかになり、全世界の人民は共産主義=スターリン主義として受け止め、共産主義への信頼は限りなく失われた。こうしたスターリン主義の誤りと根本問題、そして「反スターリン主義」を掲げながら何ら変わらなかったわれわれ自身の総括と反省抜きに、人民は共産主義運動にも左翼運動にも信頼を寄せることはない。
 われわれ革共同再建協議会の役割は何であろうか・革共同を再建することではない。そうではなく、革共同が果たしてきた積極的役割と意義を確認するとともに、その限界性や問題点を捉え返すことである。日本共産党スターリン主義に異議を唱えて出発した革共同をはじめとする新左翼運動は、60年代から70年にかけて大きな役割を果たした。もちろん、その過程でも問題点は内包していたと今日的には捉え返すことができるが、70年以降、その問題点が大きく露呈し、ついには革共同の今日の安田派にまで至っている。それは革共同のみならず日本の新左翼、世界の新左翼に共通する問題である。反スターリン主義を掲げながらスターリン主義を根本的に乗り越えられなかった。こうした新左翼運動を総括し乗り越えなければ、次世代の運動にとっての疎外物にしかならなくなる。革共同をはじめとする新左翼運動を検証し総括しながら、それを具体的運動の中で実践しつつ、新たな大衆運動から社会運動を作り出そう。(続く)

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JR四国が新型特急お披露目

 昨日、JR四国が予讃線で使う新型特急のお披露目を行った。この列車8600系は、今日から高松―松山間を1往復している。四国新聞WEBより・・・
レトロで黒い丸顔、新型特急お披露目/JR四国
 JR四国は22日、香川県高松市浜ノ町のJR高松駅で、23日から運行を開始する新型特急電車「8600系」をお披露目した。21年ぶりの新型特急電車の導入とあって、大勢の鉄道ファンや家族連れらが詰め掛け、SLを連想させるレトロで黒い丸顔の車両を熱心に見て回った。
 8600系は、SLをイメージした前面の円形と、オリーブとミカンをモチーフにした緑色とオレンジの外装が特徴。予讃線を運行するディーゼル車の老朽化に伴い導入し、当面は予讃線高松―松山駅間を1日1往復する。(以下略)


 しかし、なんかこの「SLを連想させる」丸顔のデザイン・・・いまいちしっくりとこないなぁ~無理くり作ったような感じで・・・
 投入される車両数が多くなれば、違和感もなくなってゆくんだろうけどね。
 

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自衛隊員は殺し、殺されてはならない…南相馬市議会

 「集団的自衛権」や「集団的安全保障」などが1内閣の「憲法解釈」だけで認められると、「専守防衛」や「災害派遣」などに徹していた自衛官は、海外で「殺し、殺される」立場に追い込まれる。福島県の南相馬市が可決した意見書の記事を追記する。(毎日新聞WEB)
集団的自衛権:南相馬市議会「行使容認しない」意見書可決

 福島県南相馬市議会は19日、集団的自衛権の行使を容認しないよう政府に求める意見書を全会一致で可決した。自民系会派も賛成し、自民市議の一人は「市民目線で同調した。東日本大震災でお世話になった自衛隊員が海外で殺されたり、人を殺したりしてほしくない」と述べた。
 意見書は、集団的自衛権行使を目指す政府側見解について「憲法の枠をはみ出ている」と指摘し、「戦闘地域に(自衛隊を)派遣すれば、外国からの攻撃対象になり、多数の戦争犠牲者が出る。憲法と地方自治法に基づき住民の安全を守る自治体として看過できない。海外での武力行使は到底容認できない」などとしている。東京電力福島第1原発事故後、放射線量の高い地域などで任務にあたった自衛隊員に謝意も示した。
 自民市議によると、被災地感情として、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれないでほしいとの思いが強いという。【高橋隆輔】


 「集団的自衛権」や「集団的安全保障」というのは、簡単にいえば日本の国益のために海外で戦闘行為を行うということだ…当然、自衛官の中から「戦死者」や、「殺人者」が出てくることが想定される。

 「自衛官」は労働者階級の一員であり、そのような「帝国主義戦争」によって殺し、殺される責務は負わない…「集団的自衛権」が安倍内閣で認められたら、きっとそれに「反抗する」自衛官がでてくるであろう。「反戦自衛官」である。
 現に、6月9日夜に行われた官邸前行動では、元レンジャー隊員が発言した・・・「私は、日本への直接・間接侵略に対して命を かけて国を守ると誓約書にサインして自衛隊に入った。アメリカの都合で他国の軍事行動に参加するのは契約違反だ。日本が本当に戦争する国に舵を切るかどうかを、一政権ごときの“憲法解釈”で決められたら、自衛隊員はたまらない。安倍総理! 決めるならきちんと国民の審判をあおぐべきだ」と…

自衛官の憲法順守意識・反戦意識を最大限オルグして、集団的自衛権を認めない闘いをつくりあげていこう。

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辺野古テント破壊を許さないぞ!

辺野古の浜にあるテント村が、何者かによって荒らされる事件が起こった…沖縄タイムスより・・・辺野古の抗議テント荒らされる 展示物など破壊
 【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが20日午前、何者かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。県外の子どもらが送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同代表は「暴力と破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映している」と怒りをあらわにした。
 テントが襲われたのは、2004年の座り込み開始から10年間で初めてという。安次富代表によると、前日はメンバーが午後4時に撤収。20日午前7時50分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられているのを見つけた。
 テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散乱しており、「テント村」の看板は2つに割れていた。
 安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たちスタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張っていく」と語った。20日は座り込み開始から3715日目。


 どうせ沖縄に居る在特会・幸福実現党がらみの実働嫌がらせ部隊の仕業だろうが、絶対に許さん。
 「テント村」は10年以上、この地で基地建設の動きを見張り、止めてきた…「非暴力」でやっているから、業者がでかい台船なんぞ持ってきてボーリング調査等を行えば、対した抵抗もできやしない…こんな「勝ち馬」に乗ったような形で、陰湿な攻撃しか出来ないヤツは、恥を知れ。

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「最後には金目」とはなんじゃい!

政府・与党は民衆は最後には金で動くと思っているらしい。石原環境大臣の失言(本音)・・・毎日WEBより
中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」
 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は16日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年1月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。(以下略)

 
中間貯蔵施設は、約30年間、除染などで出た汚染土を保管する施設であるが、その最終処分方法、処分地は決まっていない。土地を提供する人にとっては、そこが故郷であり、生活の場であったところが、少なくとも30年間・・・下手すると永遠に手放さなければならないというものだ。文字通り「断腸の思い」で土地を手放すことになる。

 そんな交渉事を「最後は金目でしょ」と決めつけ、踏みにじることは許されない。誠意をもって交渉にあたる心構えが必要なのだ。

 いや、そんなことよりも・・・金で過疎地に原発を持ってきて、事故でその土地に住めなくなるよう汚染しておいて、誰も何も責任とらずに「ハイ、金だすから中間処分場(事故の後始末施設を)」・・・というのは、2重3重にも原発事故被災地を蔑視した行為だ。

 本来ならば、原発事故で出た放射性物質は、汚染者負担の原則より、東電敷地内で保管すべきなのだ・・・それをわざわざ国が出てきてやっている。おかしなモンだ。

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「日本」という国号は消えてもよい

 「日本」とは、東アジアに円弧上に並ぶ列島の一部を表す「地名」ではなく、「国号」すなわち国の名前である。要するに中国史で出てくる歴代王朝、「秦」「漢」「唐」「明」みたいなものだ…。その「国号」が定められたのは、研究者によっても見解が分かれるが、大方は689年に施行された飛鳥浄御原令とされる。それと異なる見解も、7世紀半ばを遡らず、8世紀初頭を下らないそうだ。「天皇」という「大王」の号もこの時に定まったといえる。

 したがってそれ以前は「日本」も「日本人」も、我々が今住む列島には居なかったのだ。もちろん、「天皇」も居ない・・・これ以前の「天皇号」のつく人物は、「大王」(おおきみ)と呼ぶのがふさわしい。

 もちろん、なぜこの時期に「日本」という国号が決まったかは理由がある。隋・唐の「律令体制」を学んで、急速に「小中華」化した列島の政治機構・・・「ヤマト朝廷」が、「唐」に並び立つ「小帝国」として自らを位置づけようとしたからだ。

 中国から取り入れた儒教から、なぜか「易姓革命」→「王朝交代」の思想が根付かなかったたのと、海に遮られることによって「異民族」の大量侵入がなかったことから「天皇」は性の無い「天皇家」のまま、「日本」という国号も変わらぬまま今日まで来た。もっとも「天皇制」に関しては、「武家政権成立」による凋落や南北朝の「分裂」など、なくなる「危機」はそれなりにあったのだが、進んで天皇にとって代わろうとした人物が、足利義満ぐらいしかいなかったため、なんとか今日まで生き延びている。

いずれにしても「日本」は地名ではなく「国号」だから、革命があれば変えることも可能である。「日本」に始まりがあれば、「終わり」があってもおかしくはない。資本主義に「始まり」があって「終わり」があるように・・・

 でも「革命」を目指す「党」に限って、党名に日本をつかたがるんだねぇ~「日本共産党」「日本社会党(もう無いけど)、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」等々…ちなみに「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」は、いちおう頭に「日本」がついてんだけど、かっこ悪いからわざわざ「日本」を付けるのやめたんだそうな・・・それが正解だろう。

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TPPはアジア侵略の道具でもある

 あまりニュースに乗らないTPP…反対運動もイマイチ盛り上がっていないが、問題の立て方を「日本市場がアメリカに浸食される」「労働・雇用・医療・保険がアメリカスタンダードになる」という、「アメリカから日本が〇〇される」という立場だけではダメである。

 例えば「ISD条項」なるもの・・・企業が進出国家の法律その他によって損害を被ったら、損害賠償を訴えることができるという項目・・・これを日本企業がアジアに対して行使できるとすれば、どうなるか。
 今、フィリピンでは(フィリピンはTPP交渉には参加していないが)、トヨタが進出している。で、フィリピンの工場では労働者が組合を作ったら、活動家とかをクビにした・・・解雇撤回を求めて争議が続いている・・・この「解決」は、現状ではフィリピン国内の問題であり、フィリピン・トヨタと労組がきちんと交渉して行わなければならない。当然、フィリピン国内の労働法その他に従って解決されなければならない。
 ところが「ISD条項」があると、トヨタはフィリピン政府を国際司法裁判所に訴えるだけで良い。判断の基準は「投資の権益を損ねたかどうか」の一点だけ・・・フィリピンの労働法その他労働者の待遇、首切りの経緯等一切関係ナシに、フィリピンでの争議行動がトヨタの「投資の損益を損ねた」と判断されれば、損害賠償を払わなければならない。争議行動もフィリピン政府が取り締まねばならない。こんなにおいしい話はない。

 とまぁ、一例をあげて説明したが、TPPは米帝のアジア市場囲い込みによる生き残り戦略だけでなく、日帝のアジア侵略促進の道具としても使えるのだ。米国に○○をやられる、日本の農産物が壊滅するということだけを考えていてはいけない。「日帝のTPPによる加害性」を見失えば、左翼にとってTPP反対闘争の意義はなくなる。

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自衛隊の後方支援活動の拡大を許すな!

 集団的自衛権問題と並行して、いわゆる「グレーゾーン」における自衛隊の活動指針が論議されている。この中で、いわゆる「多国籍軍」における後方支援業務(もうこれだけで憲法違反ものなのだが)を、戦闘地域でも「戦闘」が行われていなければ出来るという、トンデモない案が浮かび上がっている。毎日新聞WEBより
後方支援:「戦闘」懸念高まる 自衛隊、活動範囲が拡大
 多国籍軍が平和を乱した国に武力行使する際の自衛隊の「後方支援」に関し、政府は6日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で新基準を示した。現在は「非戦闘地域」に限り自衛隊の活動を認めているが、新基準では一時的にでも戦闘が行われていなければ戦場でも活動できるようになる。自衛隊が後方支援で活動できる範囲が広まり、戦闘に巻き込まれる可能性も高まる。【青木純、飼手勇介】

 政府は自衛隊の後方支援に関し現在は、(1)戦闘の現場で多国籍軍に武器・弾薬を渡すなど「他国の武力行使との一体化」に当たるような活動は憲法違反で認めない(2)戦闘が行われておらず、将来的にも戦闘が行われない「非戦闘地域」での活動に限る−−との二つの制限を設けている。そうすることで憲法違反になる活動を避けてきた。 政府は3日の協議会で、「非戦闘地域」の制限を撤廃することを提案。さらに、(1)の「一体化」を判断する4条件をクリアすれば、戦闘地域でも後方支援を可能にする考えを示した。6日の協議会で、政府は「非戦闘地域」の概念は引き続き撤廃するとした。政府はこれまでも「戦闘地域に入れば即、憲法違反というわけではない。他国の武力行使と一体化しなければ問題はない」(政府関係者)と解釈しており、公明党も「非戦闘地域」の撤廃は現行の憲法解釈を踏まえたものとして理解を示した。 4条件については、政府は撤回し、(1)現に戦闘中の現場では支援しない(2)戦闘現場となった場合は支援を中止する(3)人道的な捜索・救助は例外とする−−との新基準を示した。これにより、戦闘中の後方支援はしないことが明確になったとして、公明党もおおむね賛同する方向になっている。 ただ、戦地で、いつ、どこで戦闘になるかを予測するのは困難だ。ある時点で戦闘が行われていなくても、水や食料を輸送している自衛隊車両が砲撃を受けたり、地雷などで攻撃されたりする恐れは否定できない。新基準の(2)も死傷者を出さずに撤退できる保証はない。文民や負傷した兵隊の捜索・救助を念頭に置いた(3)も、公明党からは「自衛隊が襲われ、多数の死者が出る恐れがある」との声が出た。

 相手の国、武装勢力から見れば、「後方支援」そのものが武力行使の一環であり、戦闘行為と一体のものである。(旧日本軍が「後方支援」なしに、次から次へと戦線を拡大して、「自滅」したことを逆に想定しよう)
 「多国籍軍」への支援行動そのものが、自衛権もへったくれも関係なしに「積極的平和主義」をスローガンに、「帝国主義戦争の出来る国」づくりを目指す安倍政権の目標だから、戦闘地域における後方支援も、自衛隊はOKということにしたいんだろう。

 でも、「専守防衛」を掲げている自衛隊に、1内閣の憲法解釈変更だけで、ここまで軍事力行使を飛躍させてしまってよいのだろうか?自衛隊の中から、海外で「戦死者」が出ることを、これほどまで簡単に認めてしまっていいのだろうか?

 ここはやはり、現役の自衛隊兵士にももっとアピールしなければならない所だろう・・・国の直接の自衛権とは全く別に、地球の裏側まで戦争に行って、「殺し、殺され」する自衛隊でいいんですか?と…貴方方は、一部の資本家階級の利益のため、「殺し、殺され」する駒でいいのですかと…

 この宣伝をきちんとやり抜くことで「反戦自衛官」の決起が始まり、それが民衆の反戦運動と結びついて、強力な力になるのだ。

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動き出したか、辺野古基地建設

 沖縄現地で辺野古基地建設への具体的な動きが始まったらしい。琉球新報EWBより…
防衛局、辺野古沖で集中調査 調査船、ブイ設置準備か
 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた作業の一環として、沖縄防衛局が6月から埋め立て海域の一角で船を出して集中的に調査している。移設に反対する住民らの海上抗議運動を排除するためのブイ設置に向けた作業ともみられるが、防衛局は4日までに目的を明らかにしていない。反対派住民は「本体工事の事前準備の可能性もある」と警戒している。
 関係者によると、これまでの調査船は移設予定地に隣接する大浦湾一帯に分散して環境影響評価の事後調査を実施し、警戒船が同行しない場合もあった。だが2日には辺野古沖合に調査船と警戒船計10隻が50メートルの範囲内に集まり、午後3時ごろまで調査。4日も同様だったため、市は防衛局に説明を求めている。
 防衛局は7月に海底ボーリング調査を開始する方向で、調査区域への進入を防ぐためのブイ設置を急ぐ構えだ。政府関係者は「早めにブイを設置し、作業の安全を確保する必要がある」と述べている。
 辺野古で座り込み行動を続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「作業内容は不明だが、何も知らせずに本体工事に移行する可能性は十分ある。監視を続ける」と話している。

 残念なことに、現在辺野古で座り込みをしている人たちには、環境アセスメント時に徹底的に行った「海上阻止行動」を行う能力はほとんど無いだろう。カヌーもボートも、人数も足りんのだ。
 しかし、工事着工の準備は進められている。今こそ沖縄現地と、本土における実力反対闘争が求められるsign03

一方、政府は辺野古新基地建設工事に、14年度予備費500億円を投入するらしい。
辺野古工事に最大500億円 14年度予備費拠出へ
 政府は、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向け、埋め立て海域のキャンプ・シュワブ沿岸に設置を予定しているブイや、シュワブ内にある海上保安庁拠点の機能強化に係る経費などに充てるため、2014年度予算の予備費から最大500億円程度を拠出することを6月中に閣議決定する方針を固めた。埋め立て用の巨大工作物ケーソン(箱形のコンクリート施設)や汚濁防止膜などの関連費にも充てる。
 沖縄防衛局は、埋め立ての本体工事を前に海底の地質を調べるボーリング調査を7月上旬にも開始したい考えで、その前に調査区域周辺へのブイ設置を急ぐ構えだ。移設に反対する住民らの抗議活動を排除する狙いがあるとみられる。
 ブイ設置などの経費は、14年度予算に計上していなかった。そのほか工事契約に必要な経費を含め300~500億円程度を予備費などで対応する。閣議決定は今国会閉幕後の24日ごろを想定。防衛省から予備費の使用調書提出を受け、麻生太郎財務相が閣議に提出する見通し。
 ブイは、辺野古沖の21カ所で行う予定のボーリング調査区域を取り囲む形で設置する。調査海域は米軍の提供水域で、移設に反対する住民らが漁船などで阻止行動を展開しようとした場合、ブイを越えた時点で刑事特別法(刑特法)を適用して、取り締まることができるようにする。
 2008年から使用しているシュワブ内の海保施設の機能強化にも予備費を活用する。海上保安官の待機場所やゴムボートの収容や整備などを行う施設を充実させる。
 そのほか埋め立ての護岸工事に必要となるケーソンなどの巨大工作物や、埋め立て工事で汚泥が周辺の水域に流出するのを防ぐ汚濁防止膜の設置に関する経費なども予備費で対応する。

 
500億のお金だと、土木工事ではかなりのことが出来る・・・そのお金をなんでフクシマの復興のために使わないのかsign03いりもしない、必要とされてもいない、貴重な自然をぶっこわしてまでの海兵隊の基地づくりではなく、本当に金がいるところに回せよなvirgo

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天安門事件25周年に…

おもえばこのブログを始めて、天安門事件に触れるのは初めてだろう。1989年6月4日、民主化を求め北京、天安門広場を「オキュパイ」していた若者を中心とする学生・労働者らに、中国人民解放軍の軍隊が戦車を差し向け、”大虐殺”を行った事件である。
 中国スターリニスト政権は民主化運動を「反革命暴乱」ときめつけ、民主化運動の指導者たちを徹底的に弾圧した。民主化運動の指導者たちの多くは、海外に拠点を移すなどして活動を続けているが、中国当局の情報統制により、国内への影響力は限られている。

 今の中国の若者は、天安門事件のことを知らない…徹底的に「歴史」から消され、無いものとされているからだ。
 中国スターリニスト政権は「民主化」を捨て、その後25年、「経済成長」「資本主義化」の道を進んだ…その結果、GDPではアメリカに次ぐ世界第二の経済大国となったが、国内の経済格差、環境汚染、汚職等の問題は深刻さを増し、チベット、ウイグルなどへの少数民族への弾圧も激しい。

25年前のあのころ…私は同僚と一緒にTVを見ながら・・・まだ「社会主義ソ連」のあった時代だから・・・同僚が、「いやぁ~なんだかんだ言っても、社会主義のほうに進んでいくのだろうなぁ」などと言っていた(社会主義と「スターリン主義」の区別は、その同僚にはない)・・・中核派機関紙「前進」は、中国で民主化を闘う若者を盛んに取り上げ、「(スターリン主義を打倒する)第二革命」の息吹を伝えていた。

 先にも述べたように、中国では国内外の諸矛盾が爆発しつつある…「不動産バブル」が崩壊する(しつつある)とも言われている・・・その時に再び「民主化運動」⇒「革命」を起こすのは、中国人民である。また、漢民族に抑圧された、チベット・ウイグルの諸民族である。

 もちろん、「中国スターリン主義」を経済的に包摂する帝国主義、その中の1国家である日本で革命がおこることは、「中国革命」を促進するものである。

魯迅の言葉で、しめくくろう・・・
実弾で打ち出されたものは、青年の血だ。血は、墨で書かれた虚言でも隠せず、墨で書かれたバン(車偏に免)歌でも酔わされぬばかりばかりでない。威力もそれを抑えることができない。なぜなならば、それはもはや、騙されもしなければ、打ち殺されることもないからだ。(花なきバラの2 竹内好訳)

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家事労働ハラスメント

 家事労働にどんなイメージを持つだろうか…「お金で測れない神聖なもの」「創造性のいらない単純労働」と、その評価は持ち上げられたり、貶められたりするが、「だから、家事は対価はいらない」無償労働で良いとされてきた。このような状況が、現代の「貧困」に結びついていると指摘するのが、「家事労働ハラスメント」(竹信三恵子 岩波新書 2013年10月)であ001


る。なお「家事労働ハラスメント」という言葉そのものはマスコミ等で「流通」しているわけではなく、「家事労働をやっている時への嫌がらせ」のようにも聞こえるが、著者は家事労働が「無償」で行われることを良いことに、「家事労働を貶めて、労働時間などの設計から排除し、家事労働に携わる働き手を忌避し、買いたたく。こうした『家事労働ハラスメント(家事労働への嫌がらせ)」と定義している。

 さて、家事労働・・・人間の労働力を「再生産」するための、衣食住および子育て、介護等にかかわる家庭内の労働は「無償労働」として、多くは「妻」という女性に押し付けられてきた。それがゆえに「夫」である男性は、長時間の残業や遠距離通勤も厭わず、「家計賃金」を稼ぎ出すフルタイム正社員として働くことが出来き、また求められてきた。しかし女性が社会に出て「賃金労働」を行う時間が無くなるため、女性の経済力・発言力は低いまま。仮に働けたとしても、不安定で賃金の低い非正規雇用として使われるのが精いっぱいであった。「男女雇用機会均等法」が出来ても、女性は男性並みに「長時間残業、転勤」ありで働けますよとしただけで、女性が「無償の家事労働」を負担し続けるという意識・構造はほとんど変わらなかった。

 時代は移り、生産拠点の海外移転や労働のサービス化が進む中、「正規職」を減らして賃金が低く、身分も不安定な非正規職が増えてゆく、正規職も家計賃金が稼げない中、女性も働かねばやっていけない状況になる。しかし「家事ハラスメント」により、家庭内の「無償労働」を引き受ける公的サービス(保育所)などのサービスは不足、長時間働こうにも働けない(あるいは長時間働いて体を壊す)や、「家事労働」の延長として保育、介護労働者の賃金が安く切り詰められてしまうといった、”貧困への道”が開かれたのである。

 家事労働を1日の総労働時間に組み込まず、「無いもの(家庭の主婦が無償で担うもの)」としてきたのが、これまでの日本社会のあり方であり、それが貧困や生きづらさの根源の一つであるというわけだ。

 筆者は解決策として、ワークシェアリングによって労働時間を短縮し、男性も含めて家事労働に参加できる「オランダモデル」、公的サービス(税金)による家事労働(特に保育)の外注化を図る「スウェーデンモデル」、私的なハウスメイドを外国人労働者に求めて解決を図る「シンガポールモデル」の3つをレビューし、日本ではオランダモデルの導入が良いのではないかとも述べている。

 なお、この本はルポ形式で書かれているため、個々の事例の紹介も多く、今書いたことだけでは語りつくせないこともたくさん書かれている。「総労働時間への家事労働の組み込み」政策がないまま、「女性の活用」をうたう安倍政権(というか、日本社会)のあり方にも批判的だ。ジェンダーや貧困問題に興味のある方には、ぜひ一読をお勧めする。

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