TPPはアジア侵略の道具でもある

　あまりニュースに乗らないTPP…反対運動もイマイチ盛り上がっていないが、問題の立て方を「日本市場がアメリカに浸食される」「労働・雇用・医療・保険がアメリカスタンダードになる」という、「アメリカから日本が〇〇される」という立場だけではダメである。

　例えば「ISD条項」なるもの・・・企業が進出国家の法律その他によって損害を被ったら、損害賠償を訴えることができるという項目・・・これを日本企業がアジアに対して行使できるとすれば、どうなるか。
　今、フィリピンでは（フィリピンはTPP交渉には参加していないが）、トヨタが進出している。で、フィリピンの工場では労働者が組合を作ったら、活動家とかをクビにした・・・解雇撤回を求めて争議が続いている・・・この「解決」は、現状ではフィリピン国内の問題であり、フィリピン・トヨタと労組がきちんと交渉して行わなければならない。当然、フィリピン国内の労働法その他に従って解決されなければならない。
　ところが「ISD条項」があると、トヨタはフィリピン政府を国際司法裁判所に訴えるだけで良い。判断の基準は「投資の権益を損ねたかどうか」の一点だけ・・・フィリピンの労働法その他労働者の待遇、首切りの経緯等一切関係ナシに、フィリピンでの争議行動がトヨタの「投資の損益を損ねた」と判断されれば、損害賠償を払わなければならない。争議行動もフィリピン政府が取り締まねばならない。こんなにおいしい話はない。

　とまぁ、一例をあげて説明したが、TPPは米帝のアジア市場囲い込みによる生き残り戦略だけでなく、日帝のアジア侵略促進の道具としても使えるのだ。米国に○○をやられる、日本の農産物が壊滅するということだけを考えていてはいけない。「日帝のTPPによる加害性」を見失えば、左翼にとってTPP反対闘争の意義はなくなる。