建設業で外国人労働者受け入れ…

たまには業界のお話…とはいっても外国人労働者受け入れに関することなので、左翼的にも関係するが…ケンプラッツ土木より

外国人労働者受け入れ要件を提示、「日本人と同等額以上を」
　震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体（中小企業団体など）や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を6月26日にまとめた。パブリックコメントを7月25日まで受け付ける。8月上旬に公布、15年4月から全面施行する予定だ。

　告示案では、外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定。「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている21職種のほか、建設会社が実習を実施する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の3職種を追加した。

　外国人労働者の要件は、日本で最長3年間の技能実習を修了し、素行が善良であったこと。法務相が指定する「建設特定活動」という在留資格が与えられると、2年間継続して働けるようになる。実習を受けた後に帰国した外国人も、日本に再入国して特定活動の資格を得ることができ、帰国後1年以上経過している場合は3年間働くことができる。（以下略）
　

　要するに、途上国の人材に対し技術者・技能者の訓練を日本で行う外国人技能実習制度　で技術を身につけた外国人労働者を、そのまま、あるいは出身国から呼んで使おうというものだ。
「外国人技能実習制度」は、これまであった外国人研修制度とは違い、「労働法関係の適用」を受ける。その分、研修制度よりも外国人実習生の権利は保障されているが、やはり問題はあるらしい。ガジェット通信「外国人技能実習制度」の根深い問題点　に、詳しく書かれている。

　国土交通省が出した告示案で評価できる（というか当たり前のことであるが）「同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払う」というところだ。これで少なくとも賃金において、日本人労働者と外国人労働者の差別は無くなる。

　しかし、あくまでも「緊急措置」だから、それ以外の日本の社会保障制度その他が、外国人労働者にうまく適用されるか、その他制度設計が難しいであろう。

　一時的に（というか少子高齢化により、多分建設業界も慢性的に）人が足りなくなるからといって、安易な外国人労働者の受け入れは、結局外国人労働者を安い賃金でこき使い、かつ権利は与えないというツギハギだらけの制度を乱発することになり、容認できるものではない。