辺野古基地建設阻止は安倍政権打倒への道にはなる

　安倍政権の「集団的自衛権」「秘密保護法」「原発再稼働」その他もろもろの「戦争政策」に対し、多くの人が立ち上がっている。その中で「辺野古基地建設反対運動」が占める位置は必ずしも大きなものとは言えない…本土での運動が盛り上がっているわけではなく、その他の課題に埋もれてしまっているからだ。１％の沖縄の要求を、９９％の本土に認めさせることはなかなか難しい・・・それでも炎天下でのキャンプ・シュワブ前のたたかいは続いている。
　

　辺野古新基地建設は、安倍政権が全体力をかけて行っている攻撃である。これをはね返すということは、つまり安倍打倒ぐらいは展望しておかなければならないだろう。

　今のところ、「沖縄の米軍基地を全部撤去する」≒「日米安保全面解消」というところまで世論は煮詰まっていない（それが出来たら本当の「革命」である）・・・だが辺野古基地建設阻止ができれば、少なくとも安倍政権は弱体化し打倒され、もう少しましな、人にやさしい「政権」が出来るであろう…その中に、「集団的自衛権問題」も、「脱原発問題」も「最低賃金引き上げ」問題等の、もろもろの問題の「解決」が含まれている・・・それは「自民党政権打倒」であり、野党再編の中で左翼的かつ切実な民衆の要求をのまざるを得ない政権の誕生である。

だから、辺野古の闘いは、本土が変わらなければ長く苦しいものになる（もう闘いがはじまって18年になる）…とはいえ、今は現地攻防が大変だ…現地支援に全力を尽くしながら、本土での運動をつくっていかねばなるまい。

11月には、沖縄県知事選挙がある…基地建設推進の現職、仲井真氏と、元自民党沖縄県連で、基地建設反対の那覇市長、翁長氏との一騎打ちになるだろう（「そうぞう」の下地氏も立候補表明をしているが、あいつは何を考えているか分からんところがある・・・基地建設容認の票が割れる可能性があるのではないか）

そんな中で、沖縄防衛局は辺野古埋め立て計画の見直し　も考えだしている…しかし基地建設をあきらめたわけではない…夏から秋の知事選挙に向けて、現地の攻防は続くので、本土・沖縄を問わず、現地に行ける人は行こう…沖縄防衛局（電話：098‐928‐8131　FAX：098‐921‐8168）や名護防衛事務所（電話：0980‐50‐0326　FAX：0980‐50‐0327）への抗議の電話、FAXをたたきつけようじゃなイカ