「再生エネルギー」論者が、即脱原発をつぶす

　いきなり「身内批判」みたいなことをするが、私はいわゆる「再生可能エネルギー」が既存の発電方式の代替にならないことが分かっているので、あえて挑発的な見出しにした…毎週金曜日の「四電前抗議行動」でも、「伊方原発再稼働反対」「伊方は廃炉！」と言っているその横で、「四電は自然エネルギーに力を入れてください～」とお願いしているのを、「まぁ、それは無理やで」と心の中では思っているのだ。
　本日の四国新聞WEBでは再生エネ固定買い取り抜本改革へ/経産省が専門部会　とある
　政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生可能エネルギー特別措置法は３年ごとの見直しを定めているが、政府は早急な対策が必要と判断、改定を前倒しする。
　小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「電力系統の現状を精査する必要がある。再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、再生エネルギーの導入促進に関する有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。

　
　これだけだと、何のことか良く分からないかも知れない（紙面には詳しく書いてあった）ので、毎日新聞のWEBサイトから再生可能エネルギー：固定買い取り、緊急調査　小渕経産相
　小渕優子経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、電力大手各社が固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて、どれだけの再生可能エネルギーを受け入れられるかを緊急調査する方針を表明した。九州電力が、太陽光と風力発電の新規受け入れを制限したことを受けた措置。専門家が九電の送電網などを詳しく調べ、再エネをさらに受け入れられると判断した場合は、新規受け入れを求める考えだ。
　九電は、受け入れ制限の理由を、７月までに申請された太陽光と風力発電（出力計１２６０万キロワット）をすべて受け入れると、電力使用量が比較的少ない春や秋の最大需要約８００万キロワットを上回ると説明。需要と発電量のバランスが崩れると停電しかねないと主張している。同じような理由で、北海道電力や沖縄電力も昨年から再エネ電力の新規受け入れを制限している。　経産省は、九電を含め同様の動きが相次げば、ＦＩＴ認定を受け、土地を購入するなど再エネ発電事業の準備を進めている事業者への影響が大きいと判断。有識者会議で、電力各社の電力需給の状況や、送電線の容量などの報告を受け、詳しく調べる。電気が余れば、他の電力会社に流したり、揚水発電のくみ上げに使ったりする方策を検討する。揚水発電は、余った電気を使って下流から水をくみ上げてためておき、需要が多いときに放水して発電する仕組みで、蓄電池のような機能を持つ。
　また、電力会社が再エネの受け入れを抑制しやすい仕組みも検討する。現在は、電力会社は年間３０日間に限って再エネ電力の受け入れを制限できるが、３０日を超えれば、再エネ発電事業者に補償金を支払う必要がある。経産省は九電管内については、無補償の受け入れ制限期間を延長することを検討。既存の再エネ事業者からの電力受け入れを減らす分、新規受け入れを拡大させる案を検討する。【安藤大介】

要するに、「再生エネルギー」で発電することは「良いこと」なので、電力会社は「絶対買え！」という無茶な要求を経産省でしようということだ。だが「再生エネルギー」は自然まかせだから変動も大きく、需要と発電量のバランスを安定させることができない。多くの再生エネルギー事業者は、不安定な電力を安定化させるような装置（蓄電池から用水発電まで）を持っていない。これらは本来、再生エネルギー事業者側で持つべきものなのだ（それをすると、ただでさえ高い再生エネルギー電力の単価が上がる）、また多く発電して多く送電したいのなら、その送電線の追加投資分も持つべきだろう・・・今の所、「不安定」な再生発電の電力は、蓄電池等で自家使用するのでないかぎり、電力会社の送電線の中で「熱エネルギー」となって消えているのが現状だろう。（このへんはこのHPのNo.957 (2014/09/22)自然エネルギー発電の「外部」不経済　を参照のこと）

さて、原発に関する世論調査を見ると、「脱原発」派と「原発維持派」が半々ぐらいなのだが、「脱原発」派の中でも「即脱原発」と「代替エネルギーが得られれば、脱原発」とに、だいたい２分されている。私らは「再生エネルギーを推進して下さい」とお願いする人も含めて、「即脱原発・再稼働反対」派なわけだが、「原発がなくなると、やっぱり電力不足になる…だから再生可能エネルギー発電を進めて、脱原発を・・・」と考えている人が、のこりの「いつかは脱原発」派にいるのだろう・・・しかし原発なしで今年の冬も夏も乗り切った現実を考えると、わざわざ高くて効率の悪い（・・・ということは、その分石油などの化石燃料を消費しているという意味でもある）「再生可能エネルギー」に頼らなくても、既存の火力発電所の整備、増強で当面は十分だということが分かる。

「再生可能エネルギー」「自然エネルギー」を安定した電力に変えるということは、エントロピー増大則（熱力学第二法則）から考えても無理なのだ…その「夢」が実現しないと原発がなくならないと思いこまさせる「再生エネルギー」論者が、則脱原発の足を引っ張っていると言っても、過言ではなかろう。