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「在日特権」?そんなモンあるかボケ!(その3)

さて、次は年金問題である。もうこれから簡単に行くね(^^)

「この「年金問題」に関する主張は『反日韓国人撃退マニュアル』では次のようにまとめられている。
・在日の社会補償(ママ)は祖国である韓国が責任を負うべき
・福祉給付金は日本人にはない「在日特権」
・そもそも国民年金は日本国民のための制度
・福祉給付金は日本国民に対する差別制度
 これらはすべて間違いである。
 まず大雑把に言っておくと、現在の国民年金は「日本国民のための制度」ではない。ここで問題になっているのは、戦後ながらく在日韓国・朝鮮人をはじめとした外国人が国籍条項により年金制度から排除されていたことが80年代の難民条約加入によって是正された結果だ。掛け金を払わずに最低額の年金を受け取ることができた人がいたのは制度変更にともなう経過措置で、過去に日本人も同様の措置を受けている。むしろ在日韓国・朝鮮人の場合はその過程措置が不十分だったために一部の高齢者や障害者が無年金状態におかれたのだ。したがって、その救済措置である福祉給付金が日本人に支給されないのは在日特権でも日本人への差別でもなんでもない。」(p99~100)

難民条約は24条で「合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」ことを定めている。また1979年に批准した国際人権規約でも、A規約の9条に「この規約の締結国は、社会保険その他の社会保障についてすべての者の権利を認める」ことが定められており、社会保障も内外人平等とすることが求められていたのだ。その結果、1982年から国民年金から国籍条項が撤廃され、外国人も加入できるようになった。
もちろん、それ以前から厚生年金や共済年金には外国人も加入することができたのだが、実際には民族差別により「在日」で一般企業に就職できる者は少なく、圧倒的多数の「在日」が無年金で放置されていたわけだ。
 ただ、国籍条項が撤廃されたからと言っても、当時35歳を超えていた人は加入しても60歳までの最低25年間の納付条件を満たすことができない。そこで「外国籍を排除していた20年9か月を加入期間に換算し、最大65歳まで可能な任意加入を利用して、25年間の加入期間を満たせば受給できる。」(p103)とした。この20年9か月を合算対象期間という。
これは俗に「カラ期間」と呼ばれ、国民年金、被用者年金、共済年金の3つを一本化する制度改革のため、「在日」に限らずさまざまな条件の日本人にも個別に採用されている。
 それでも82年当時に56歳を超えていた「在日」は、カラ期間を足しても保険料納付25年を満たさず、年金(老齢基礎年金)を受け取ることができない。これがいわゆる「無年金者問題」である。桜井氏が在特会を結成したきっかけとなる「在日年金訴訟」とは、こうした人たちが2004年に京都で起こしたもので、2007年9月に福岡でも起こされているが、結果はいずれも最高裁で「敗訴」が確定している。また、82年の経過措置がとられたのは「カラ機関」のみであり、当時20歳を超えていた障害者にはなんの救済措置もとられなかった。そのため障害者年金が受け取れない「在日」の障害者がいる。この障害者無年金状態の解消のための訴訟は2000年に提起され2007年に最高裁で敗訴している。
 すなわち桜井氏がいうような「1円も掛け金を払っていない在日」が年金をもらっているという状況は無い。逆に老齢年金等の経過措置は、小笠原や沖縄の日本返還時にも行われ、それらの地域に住む人々は年金制度発足時から日本国内に在住していた人とほぼ同じ条件で年金を受け取ることができる。さらに中国残留孤児と拉致被害者については、支援立法でカラ期間と追納を認め、少なくとも国が負担する国費分(年金受給額全体の3分の1)を受給できる。
 すなわち、これまでの日本で「1円も掛け金を払っていない」のに年金を受け取ることができたのは、「在日」ではなく主に日本人なのだ。制度の不備を補うための無拠出制年金なので、当然である。
「ではそのちがいは何だったのか。国籍だけである。にもかかわらず『1円も掛け金を払っていない在日』と嘘を強調し、それを『在日特権』と定義することで、あたかも在日韓国・朝鮮人だけがそのような措置を実際に受けているかのような印象を与えるのが桜井の論法であり、この言説が民族的マイノリティをターゲットにしたヘイト・スピーチたる理由なのだ。日本人の多くが経過措置として無拠出制年金の給付を受けている以上、問題は「外国籍の住民にも同じくそれを給付すべきかどうか」の一点に絞られるはずだ。」(p106~107)

 「在日無年金訴訟」が敗訴に終わった判決をもって、在特会が地方自治体の福祉給付金を廃止させる方向に動いたことも問題である。福祉給付金というのは地方自治体の独自給付金のことで、民団の調査によれば、2006年時点で高齢者特別給付金を出しているところは619か所、障碍者特別給付金を出しているところが534か所あるという(p109)この福祉給付金は多くの自治体では「国民年金法等の改正により救済されるまでの暫定福祉措置」としている。「桜井は各自治体に対して『司法の最終判断が下った以上、ただちに同制度を撤廃するように求め」ると言うが、司法の最終判断は「日本政府がこれ以上の経過措置を取らなくても違法とはいえない」であり、『年金を支給するのは違法』『福祉給付金を出すのは違法』ではないのである。当然ながら、法律も条令も最高裁のこの判断に縛られることはないので『国民年金の改正により救済されるまでの暫定福祉措置』が継続することは、なんら法的に問題がない。つまりこの桜井の見解もまた、言いがかりにすぎないのである。」(p112)
 「彼は再三『国民年金は国民のためのもの』『外国人に国民年金を開放するということ自体が恩恵』と強調するが、憲法が『国民の義務』と定めている納税については外国人を除外せずに『国民』に含めている以上、国民を『日本国籍保有者』に一義的に解釈することはできない。難民条約その他によって年金から国籍要件が外れたことも、これを補強する事実となる。また、在日外国人無年金訴訟も国際人権規約の尊守を争点としている。つまり、桜井の考え方は現在のスタンダードな人権思想からはまったく逆行するものなのだ。もちろん、彼がよりどころとする最高裁判決も同様である。さらに前章との関連でいえば、この無年金問題となる外国人はほぼすべてが特別永住者であり、すなわち元日本人とその子孫という特性から、一般の外国人とは分けて考えなければいけない人たちである。」(p113~114)
「日本政府は1995年に人種差別条約に加入しながら、国内立法措置を何も行わず。これまで2度にわたって国連から勧告を受けている。在日の年金問題に関しても、自由権規約や難民条約といった外圧によってしぶしぶ一部を解決したにすぎない。しかし、この総合所見パラグラフ30でも、国籍要件によって国民年金から排除されていたことが差別であり問題だとはっきり指摘されているのだ。
 「在特会の言う『福祉給付金は在日特権』は国民のみが年金を受給できることをデフォルト状態と設定し、在外外国人への給付はそれに対する上乗せ=恩恵だという発想にもとづいている。しかし、各種条約では社会補償の内外平等状態がデフォルト状態であり、それが実現されていない状態をマイナス状態だと考える。人種差別撤廃条約等の国際規約に照らすなら、もちろんこれがスタンダードだ。
 在特会のいう『特権』とは、すべてにおいてこのモデルを理解できないところから導かれる倒錯なのである。」(p115)

あーあ、簡単に行くよといって、これまた長々と引用とかしてしまった…在特、ネトウヨの思い付きの「暴言」を批判するのは、ホント、簡単なことではないのである。

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コメント

前項であなた、コリアンの来日の理由は経済的理由って言ってるじゃないですかw

経済難民は難民条約に含まれないのはUNHCRも名言してる。よって年金やその他権利に難民条約を根拠とする主張は認められるわけがない。


>法が『国民の義務』と定めている納税については外国人を除外せずに『国民』に含めている以上、国民を『日本国籍保有者』に一義的に解釈することはできない。

もう何がなんだか。納税、勤労、教育さえすれば国民になれるとでも言いたいのか?馬鹿も休み休み言ってくれww
あんたらがありがたがっている憲法第十条に以下が明記されている。
「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」
そして国籍法第一条
「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」

あとは自分で調べろ。

>人種差別撤廃条約等の国際規約に照らすなら、もちろんこれがスタンダードだ。
世界中(というか日本以外)の国のスタンダード「集団的自衛権」に大反対していた連中の声とは思えんなぁwついでに核武装も先進国のスタンダードだしやっちゃおうぜ、とか言われたらどうすんだよ。

と、横道にそれた。確かに国民と外人を平等に扱おうとする動きは活発だった。その結果、欧州は移民で滅茶苦茶になってるという事実はどうする?
移民をやった国は悉く治安悪化と住民摩擦が発生、一部において国家分裂すら危ぶまれる状況に陥ってるわけだが。
事実フランスの国民戦線、NPD、オーストリア自由党と右翼政権が少しずつ勢力を伸ばし始めてる。アレなんて日本の特在会よりもよっぽど過激。

日本がそういう方向に向かうため、あえて毒を迎え入れようとするのなら、それもそれでアリなんだろうが……

投稿: ROM人 | 2014年10月27日 (月) 22時00分

また福祉給付金についても問題。
貴方がたは「在日も税金を払っているのだから~」というが、何故なら、彼らは税金を払っていない。

そのポイントは所得税+住民税の扶養者控除。
実はこれ、6等身までOK。これを駆使すると、ほぼ簡単に住民税を0にできる。
日本人もやれば良いじゃん、と思うかもしれないが、扶養者二重申請はできない。たとえばAさんを父の扶養者であり、また祖父の扶養者とはできない。
外国人の場合は母国にいる家族にも適用されるので、簡単にできちゃう、というトリック。

 年収にもよるが、5人も集めれば住民税、所得税を0にすることも可能だ。
 朝鮮人、韓国人限定ってわけじゃないが、これはどうなん?

投稿: ROM人 | 2014年10月28日 (火) 07時42分

>納税、勤労、教育さえすれば国民になれるとでも言いたいのか?馬鹿も休み休み言ってくれww
誰も「国民」になれるとは言っていない…「国民」の定義は「国籍法」で決められているわけだが、「義務」だけは外国人に課して、「権利」はなしよってのは、常識で考えても「日本人」と「外国人」との間に不平等があるということでしょ。それをなしにしましょうというのが、世界の人権スタンダードだと言っているのです。
で、「集団的自衛権」には憲法上の制約があるのですから、それがイヤなら堂々と憲法を改正すればいいじゃないの(それに「集団的自衛権」を持っていても、これまでの歴史で行使してきた理由が、アメリカとソ連の「侵略戦争」なんだから、こんなモンスタンダードとも言えまい)まして核武装なんて、先進国じゃ米、英、仏しかやってないじゃないの。もう少しマシな例を出しなさい。
>、欧州は移民で滅茶苦茶になってるという事実はどうする?
欧州移民の場合、そもそも「低賃金労働を移民に行わせる」とことから間違っています。それで移民でない「低賃金労働者」同士が対立しているのが原因です。現在の日本で、在日と日本労働者で、そうした「低賃金労働の取り合い」は全然問題になっておりませんね。(むしろ日本人同士で取り合っているという、悲惨な経済情勢です)…欧米の「レイシズム」が「ニューカマー」に対するものなのに対し、日本のレイシズムは旧植民地時代に来た「オールドカマー」を差別し、卑しめる…それでも90年代には随分マシになっていたものを、ネトウヨ・在特会がデマをもとに引っ張り出してきたものです。
 扶養者2重申請が出来ないのであれば、6親等まで適用することができたとしても、外国人も同じ条件じゃないですか…ニューカマーの外国人が母国に残した被扶養者を数に入れることは出来るでしょうけれど…「在日問題」と、ニューカマー(「移民外国人」問題を混同していますね。

投稿: あるみさん | 2014年10月28日 (火) 21時21分

>「義務」だけは外国人に課して、「権利」はなし
日本に住むという権利を与えてるだろ?それで十分な扱いだ。
というか国民の義務であるから、日本在住者の義務、というわけでもない。
日本在住者の義務として納税と勤労がある。
ちなみに教育は受けさせる義務はない。

嫌なら出ていけば良いし、そもそも来てくれと頼んでなどいない。


>低賃金労働者」同士が対立しているのが原因
宗教的、思想的な対立も多いぞ。特にモスク建てまくられてるキリスト系はかなり頭にきて、排他的な運動をしている。。
文化的対立ってのは結構大きいものがあるぞ。


>6親等まで適用することができたとしても、外国人も同じ条件じゃないですか…
国を跨げば二重申請が可能だから問題。
つまりAさんが来日する。Aさんの兄弟、姉妹、親戚は、Aさんの祖父に扶養されている。
だがそれは母国での話なので、Aさんはその家族全員を扶養者として申請できる。
これは多くの親戚が海外に住んでいる、外人だけの特権。

6親等って再従兄弟まで含めることができるからな。たとえ在日二世、三世であっても相当な数の親戚を組み込める。

ちなみに扶養家族の平均は10人を超えてるんだぜwつまりに控除を受けている連中の大半は所得税、住民税はほぼ0になるぞ。

投稿: ROM人 | 2014年10月28日 (火) 23時32分

>日本のレイシズムはオールドカマーを差別
うそつけ。台湾人とは友好的だし、東南アジア、南洋諸島とも関係良好じゃねーか。
嫌ってるのは三馬鹿反日国家であるから、というだけ。90年代に差別がなくなったのは、左翼によって贖罪意識の植え付けと、不都合なニュースが隠ぺいされていたからにすぎない。
ネットでその嘘や隠ぺい事実が次々とばれて、反動で右側勢力が力をつけただけ。

まぁ北は今更言う必要もないが、南の方も「Don’t Korea」という単語ができるほどには嫌われているけどなw嫌うなというが、犯罪率が高く、生活保護率が高く、反日思想で固まり、ことあるごとに日本の国旗を燃やしたり踏みつけたりする連中のどこを好きになれと言うのか…… しかもこっちは建国以来何億もの支援をしているのに、だ。

投稿: ROM人 | 2014年10月28日 (火) 23時42分

まず、扶養控除について…ここがどうやらソースの源のようですね…
http://samurai20.jp/2014/10/huyoukoujo/
なるほど、「会計検査院」も問題にしているようだ…だがこれって、現在「合法的」に日本に働きに来ていたりしている外国人が、法の隙間をくぐって「節税(脱税?)」していることを大きく問題視して取り上げているのだから「在日特権」とは違うだろう。
ちなみに私の父親は幼い頃、両親が事故で亡くなったために、親戚筋に預けられて育てられた。今は「親戚に預ける」というのはあまり聞かないが、6親等まで扶養控除が認められているのは、こういったことを考慮しているのだと思う。

投稿: あるみさん | 2014年10月30日 (木) 21時24分

あと「在日特権」の話をしているのを、いつの間にか中国や韓国の「反日だから」云々にすりかえないこと…それから贖罪意識で差別がなくなったわけじゃない…「差別は良くない」というまともな人権思想が普及しただけだ…好きか嫌いかなんて別問題。
 ちなみに私はロシアフリークだから、韓国や中国が「反日」だろうが「親日」だろうがどうってことないよ…ロシアだって「非民主的国家」だしね。まあ、近いから金ヒマあったら、両国に旅行ぐらいはしてもいいだろう。「歴史」があるから、いろんな遺跡や建造物とか見れるし、韓国だったらKTXに乗れる(さすがに「安全性」に疑問のある中国新幹線には乗る気はないけどね)…「旧満州」などへ行ってみるのも面白いだろうな。

投稿: あるみさん | 2014年10月30日 (木) 21時31分

>扶養者控除
まぁ在日だけの特権ではないな。在日も利用できる特権で、利用者に在日が多く含まれているってだけで。まぁこれも海外の扶養者は数に入れない方向になりそうだし、近々なくなるだろう。

旅行先については…… まぁ予想はしてるだろうけど、おすすめはできないぞ。韓国で、特に女性を伴っている場合は。
何がどうとは言わないが、海外行くなら治安についてはかなり確認しておくことをお勧めする。

投稿: ROM人 | 2014年10月30日 (木) 23時48分

まあ、女性を伴っての旅行は、多分一生ないかと思います(笑)
日本ほど治安のいい国は、ありませんからね。

「女性」の話が出てきたのは、おそらく韓国で「タクシーに乗った女性が強姦される」という事件が多いという話がネット等であるからでしょう…しかし強姦事件の割合が韓国より高い国も、いっぱいあります。

「強姦」はともかく、私も2000年に行ったベトナムで、ガキ共に荷物を奪われそうになりました。また、最初に言ったロシア(イルクーツク)では、ホテルのエレベータで「女はいらんか?」と売春あっせんをしてくるヤツがいました(もちろん断りました)が、そいつが翌日、空港警備をしているのを見ました…

治安情報については、外務省のサイトのみならず、例えば「地球の歩き方」などにも具体的に書かれています。(例えばベトナムではシクロに乗らんほうが良い…どこに連れていかれるか分からないから…とか。でも欧米系の観光客って、けっこうシクロ乗っていたなぁ~)

治安の良い日本から来る防備の薄い観光客は、現地の悪い人間にとっては格好の「カモ」ですからね。

投稿: あるみさん | 2014年11月 1日 (土) 22時12分

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