「在日特権」？そんなモンあるかボケ！（その３）

さて、次は年金問題である。もうこれから簡単に行くね(^^)

「この「年金問題」に関する主張は『反日韓国人撃退マニュアル』では次のようにまとめられている。
・在日の社会補償（ママ）は祖国である韓国が責任を負うべき
・福祉給付金は日本人にはない「在日特権」
・そもそも国民年金は日本国民のための制度
・福祉給付金は日本国民に対する差別制度
　これらはすべて間違いである。
　まず大雑把に言っておくと、現在の国民年金は「日本国民のための制度」ではない。ここで問題になっているのは、戦後ながらく在日韓国・朝鮮人をはじめとした外国人が国籍条項により年金制度から排除されていたことが80年代の難民条約加入によって是正された結果だ。掛け金を払わずに最低額の年金を受け取ることができた人がいたのは制度変更にともなう経過措置で、過去に日本人も同様の措置を受けている。むしろ在日韓国・朝鮮人の場合はその過程措置が不十分だったために一部の高齢者や障害者が無年金状態におかれたのだ。したがって、その救済措置である福祉給付金が日本人に支給されないのは在日特権でも日本人への差別でもなんでもない。」（ｐ99～100）

難民条約は24条で「合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」ことを定めている。また1979年に批准した国際人権規約でも、A規約の９条に「この規約の締結国は、社会保険その他の社会保障についてすべての者の権利を認める」ことが定められており、社会保障も内外人平等とすることが求められていたのだ。その結果、1982年から国民年金から国籍条項が撤廃され、外国人も加入できるようになった。
もちろん、それ以前から厚生年金や共済年金には外国人も加入することができたのだが、実際には民族差別により「在日」で一般企業に就職できる者は少なく、圧倒的多数の「在日」が無年金で放置されていたわけだ。
　ただ、国籍条項が撤廃されたからと言っても、当時35歳を超えていた人は加入しても60歳までの最低25年間の納付条件を満たすことができない。そこで「外国籍を排除していた20年９か月を加入期間に換算し、最大65歳まで可能な任意加入を利用して、25年間の加入期間を満たせば受給できる。」（ｐ103）とした。この20年９か月を合算対象期間という。
これは俗に「カラ期間」と呼ばれ、国民年金、被用者年金、共済年金の３つを一本化する制度改革のため、「在日」に限らずさまざまな条件の日本人にも個別に採用されている。
　それでも82年当時に56歳を超えていた「在日」は、カラ期間を足しても保険料納付25年を満たさず、年金（老齢基礎年金）を受け取ることができない。これがいわゆる「無年金者問題」である。桜井氏が在特会を結成したきっかけとなる「在日年金訴訟」とは、こうした人たちが2004年に京都で起こしたもので、2007年９月に福岡でも起こされているが、結果はいずれも最高裁で「敗訴」が確定している。また、82年の経過措置がとられたのは「カラ機関」のみであり、当時20歳を超えていた障害者にはなんの救済措置もとられなかった。そのため障害者年金が受け取れない「在日」の障害者がいる。この障害者無年金状態の解消のための訴訟は2000年に提起され2007年に最高裁で敗訴している。
　すなわち桜井氏がいうような「１円も掛け金を払っていない在日」が年金をもらっているという状況は無い。逆に老齢年金等の経過措置は、小笠原や沖縄の日本返還時にも行われ、それらの地域に住む人々は年金制度発足時から日本国内に在住していた人とほぼ同じ条件で年金を受け取ることができる。さらに中国残留孤児と拉致被害者については、支援立法でカラ期間と追納を認め、少なくとも国が負担する国費分（年金受給額全体の３分の１）を受給できる。
　すなわち、これまでの日本で「１円も掛け金を払っていない」のに年金を受け取ることができたのは、「在日」ではなく主に日本人なのだ。制度の不備を補うための無拠出制年金なので、当然である。
「ではそのちがいは何だったのか。国籍だけである。にもかかわらず『１円も掛け金を払っていない在日』と嘘を強調し、それを『在日特権』と定義することで、あたかも在日韓国・朝鮮人だけがそのような措置を実際に受けているかのような印象を与えるのが桜井の論法であり、この言説が民族的マイノリティをターゲットにしたヘイト・スピーチたる理由なのだ。日本人の多くが経過措置として無拠出制年金の給付を受けている以上、問題は「外国籍の住民にも同じくそれを給付すべきかどうか」の一点に絞られるはずだ。」（ｐ106～107）

　「在日無年金訴訟」が敗訴に終わった判決をもって、在特会が地方自治体の福祉給付金を廃止させる方向に動いたことも問題である。福祉給付金というのは地方自治体の独自給付金のことで、民団の調査によれば、2006年時点で高齢者特別給付金を出しているところは619か所、障碍者特別給付金を出しているところが534か所あるという（ｐ109）この福祉給付金は多くの自治体では「国民年金法等の改正により救済されるまでの暫定福祉措置」としている。「桜井は各自治体に対して『司法の最終判断が下った以上、ただちに同制度を撤廃するように求め」ると言うが、司法の最終判断は「日本政府がこれ以上の経過措置を取らなくても違法とはいえない」であり、『年金を支給するのは違法』『福祉給付金を出すのは違法』ではないのである。当然ながら、法律も条令も最高裁のこの判断に縛られることはないので『国民年金の改正により救済されるまでの暫定福祉措置』が継続することは、なんら法的に問題がない。つまりこの桜井の見解もまた、言いがかりにすぎないのである。」（p112）
　「彼は再三『国民年金は国民のためのもの』『外国人に国民年金を開放するということ自体が恩恵』と強調するが、憲法が『国民の義務』と定めている納税については外国人を除外せずに『国民』に含めている以上、国民を『日本国籍保有者』に一義的に解釈することはできない。難民条約その他によって年金から国籍要件が外れたことも、これを補強する事実となる。また、在日外国人無年金訴訟も国際人権規約の尊守を争点としている。つまり、桜井の考え方は現在のスタンダードな人権思想からはまったく逆行するものなのだ。もちろん、彼がよりどころとする最高裁判決も同様である。さらに前章との関連でいえば、この無年金問題となる外国人はほぼすべてが特別永住者であり、すなわち元日本人とその子孫という特性から、一般の外国人とは分けて考えなければいけない人たちである。」（p113～114）
「日本政府は1995年に人種差別条約に加入しながら、国内立法措置を何も行わず。これまで２度にわたって国連から勧告を受けている。在日の年金問題に関しても、自由権規約や難民条約といった外圧によってしぶしぶ一部を解決したにすぎない。しかし、この総合所見パラグラフ30でも、国籍要件によって国民年金から排除されていたことが差別であり問題だとはっきり指摘されているのだ。
　「在特会の言う『福祉給付金は在日特権』は国民のみが年金を受給できることをデフォルト状態と設定し、在外外国人への給付はそれに対する上乗せ＝恩恵だという発想にもとづいている。しかし、各種条約では社会補償の内外平等状態がデフォルト状態であり、それが実現されていない状態をマイナス状態だと考える。人種差別撤廃条約等の国際規約に照らすなら、もちろんこれがスタンダードだ。
　在特会のいう『特権』とは、すべてにおいてこのモデルを理解できないところから導かれる倒錯なのである。」（p115）

あーあ、簡単に行くよといって、これまた長々と引用とかしてしまった…在特、ネトウヨの思い付きの「暴言」を批判するのは、ホント、簡単なことではないのである。