「在日特権」？そんなモンあるかボケ（その２）

　では、第３章の「在日特権」を批判する①　特別永住資格　にいこう。これは先日行われた大阪市長、橋下徹氏と、「在特会」会長、桜井誠氏との「バトル対談」でも最も話題にされた「在日特権」だ。橋下氏も「見直すべき」とか言っていた・・・しかしこれを「特権」というのは、あまりにも歴史や人権を無視した暴論である。

　まあ、私の書いた文書よりもこちらのサイト特別永住資格は「在日特権」か？　で、全てが書かれている。
　ご存じの通り、在日韓国・朝鮮人は日帝が朝鮮半島を植民地にしていた時代に、日本に渡ってきた人およびその子孫である。当然、植民地時代は民族差別はあったものの、日本国籍を持っていた。当然、終戦後も日本に住んでいた「在日」は、日本国籍であったのである。
　「在日」が最終的に日本国籍を喪失するのは、サンフランシスコ平和条約以降である。ここでこれまで日本国籍を有していた旧植民地から来た人々は「外国人」とされた。だが、実質上の「外国人扱い」はすでに行われており、1947年にGHQの発したポツダム勅令207号、いわゆる外国人登録令によって、「在日」は日本国籍を持つにもかかわらず、外国人登録され、国籍・地域欄に「朝鮮」と書かれるようになる。（この時はまだ大韓民国も朝鮮民主主義人民共和国も成立していない…だから「朝鮮」は地域名である。加えていえば、この勅令、日本国憲法施行直前に出されたシロモノで「大日本帝国の最後っ屁」と呼ぶ左翼もいる）

　それはともかく、1952年のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、４月19日に法務府民事局長通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」を根拠として、「在日」は全員、日本国籍を喪失し、法的地位は外国人とされた。（正確には婚姻等で内地の戸籍に入っていた人は引き続き日本国籍を保有するものとされ、内地の戸籍から除籍されていた人は条約発効とともに日本国籍を喪失するとされた。だから日本人女性が朝鮮人男性と結婚し、戸籍が海を渡ってしまった場合、その女性は「外国人」としてみなされることになる）そして条約発効後に「日本国籍」を取得する場合は、「一般の外国人と同様、もっぱら国籍法の規定による帰化の手続によることを要する」と定められる。「この通達によって、税日韓国・朝鮮人は前年11月に施行された出入国管理令の対象となった。ところが出入国管理令が対象と想定していたのはパスポートをもちビザによって出入国するいわゆる外国人だったため、それらをもたず日本国籍を喪失した在日韓国・朝鮮人―つまり、もと「外国」から「入国」したわけではない人々については、その法的地位や在留資格を別に定める必要があった。」（ｐ82）それが通称、法律126号である。これは「終戦以前から現在（1952年４月28日）まで日本にとどまる在日韓国・朝鮮人および台湾人は、在留資格なしで日本にいつづけることができる。ということだ」（ｐ83）この法律126号は「別に法律が定められるまで」の特別立法のようなもので、半年ぐらいのスパンで「別の法律」を作って「在日」に永住権立法を行うつもりであったらしい。しかしその「法律」は棚上げ状態のままになっていたため、この法律の施行日以降に生まれた子どもについては、３年間を限度とする「特定在留」資格しか与えられなかった。また、法126号には該当者の孫についての定めがなかったため、出入国管理令に基づき「特別在留」資格が与えられた。
　1965年、日韓基本条約により日韓の国交が正常化すると、在日韓国人の法的地位が定められ、韓国籍の人には永住資格が認められた。これは日韓法的地位協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定）で。これに基づく永住資格を「協定永住」という。ただしこれは「韓国籍」をもつ「在日」に限られ、何らかの理由（思想信条その他、韓国が「軍事独裁政権」であったためにこれを嫌った人もいたわけだ）で「朝鮮」籍のままの人は、引き続き法126号その他による在留資格である。
　1981年、日本は難民条約に加入し、出入国管理令は出入国管理及び難民認定法と改められて、82年から施行される。その附則第７項により、法126号とその子は申請すれば一般永住資格を得ることができるようになった。「協定永住」との違いは、退去強制事由が緩和されず、一般外国人と同じ扱いだったことである。この時点で「在日」の法的地位は大きく分けて法126号、協定永住、特例永住の３種類、その子や孫まで含めれば法的地位の種類はさらに増えた。1952年の法126号で「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定される」法が定められることなく、日韓地位協定および対応する国内法、出入国管理法とバラバラで、しかも孫以降の世代がどうなるかは全く決まっていなかったのである。

　
　ようやく1991年、これらの問題を解決すべく「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等への出入国管理に関する特例法」、いわゆる入管特例法である。この法律により、法126とその子孫は全て在留資格を得ることになった。1952年に想定された「別に法律で定める」が、ようやく39年の時間を経て実現したにすぎない。
　「在特会」が主張する、
　「平和条約国籍離脱者等入管理特例法」によって認められた資格である。もちろん、他の外国人にはこのような資格は与えられておらず、在日韓国人・朝鮮人を対象に与えられた特権といえる。紛れもない外国人でありながら、日本人とほぼ変わらぬ生活が保障されている。」（ｐ７４）を、唐突に言われて「特権だぁ～」と言われる筋合いはない。日本国はとりあえず、旧植民地から来た元「日本人」を「日本国籍」を剥奪しながらも、通常の外国人と「区別」して扱ってきたのである。もちろん、この「特権」は「他の外国人よりはマシ」というヤツで、「日本国籍をもつ人」と比べた特権では、もちろん違う。
　ちなみにイギリス、フランスなど他の植民地を持っていた「帝国主義国家」は、植民地が独立するにあたり、自国に定住する植民地出身者には、他の外国人と異なる扱いをしてきた。「旧イギリス植民地の人々（コモンウェルス市民）には1948年の国籍法によって、完全な外国人とは異なる有利な扱いを受けることになった。これによって、旧植民地の市民は自由に英国本土に入国し、居住し、労働することができた。アルジェリアがフランスから独立した際には、アルジェリア市民には国籍を選択する権利が与えられた。これらの国は生地主義をとっているため、二世以降の国籍は自動的にイギリスやフランスとなった。」（ｐ75～76）

　筆者の評価では、日本政府は旧植民地出身者に対し、日本国籍を剥奪しながらも、なんとか日本人と同等に近い定住・永住の仕組みを考えてきた、それは植民地時代「日本人」であったからであって、それのどこが「特権」なのだ！「『ほかの外国人に比べて優位なのは特権だ』という在特会の主張は、こうした歴史的経緯や立法意図をすべて無視した暴論だと言わざるをえない。」（ｐ88）

　ところで、我々革命的左翼は少し違う観点からものを見る・・・80年代、外国人登録証に貼り付ける指紋の押捺を拒否する「指紋押捺拒否闘争」が在日韓国・朝鮮人の間で広まり、革命的左翼はそれを支援してきた。外国人登録証に指紋押捺の義務がなぜあるかはともかく、日本政府そのものが「在日」を日本で普通に暮らしているにもかかわらず「潜在的犯罪者」「治安管理対象」として見てきた証拠である。なぜなら戦後革命期、「在日」達が自らの生存権と民族性を守り、また日本共産党などに所属して日本人といっしょに「戦後革命」の激しい闘いをくりひろげてきたからである。（これらの闘いから「革命性」を換骨奪胎して、「暴動」とかのみを憎しげに取り上げているのが、ネトウヨの言う「韓国・朝鮮人の犯罪性」というヤツである。また、「日本革命」に果敢に取り組んだ「在日」の闘いの歴史は、日本共産党の「公史」からは完全に抹殺されている）また、日本帝国主義にとって、「在日」の存在は「日本帝国主義の植民地政策」を常に「告発」する存在であり、許しがたいものであった。だから39年間も「法的地位」をあいまいなままにしたまま、「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」などと公言する法務官僚がいるくらいだったのだ。
　
　

　91年に入管特例法が出来てからも、外国人登録証の常時携帯義務は続いた。日本政府は過去1993年、1998年、2008年の３度にわたり国連自由権規約委員会から「外国人登録証明書を常時携帯していない永住外国人を刑罰の対象とし、刑事制裁を課している外国人登録法は規約26条に適合しないという意見を再度表明する。」（ｐ89）と廃止韓国を受けていた。「在日」に外国人登録証明書ではなく、特別永住者証明書が発行されるようになったのは2012年の入管法改正からである。「指紋押捺制度」は、特定永住者については93年に廃止、99年には全ての在日外国人について廃止されているが、これはひとえに80年代からの「指紋押捺拒否闘争」の成果でもある。

　「在特会」がこの特別永住資格、入管特別法に反対する最大の理由は、国外への退去強制の条件が他の外国人に比べてゆるいことだ・・・桜井氏は言う・・・
　「在日の犯罪率は日本国民と比べて突出して高く、重犯罪や粗暴犯だけでも年間１０００人近くの在日が検挙されている。また、ヤクザ構成員の三割が在日が占めているという証言もある。」）（ｐ９３）・・・ここにある数字自体いいかげんなもので、まず政府は特別永住者の犯罪件数は統計化していない（なぜ年間１０００件と分かるのか？）し、「ヤクザの三割は在日」というのも眉唾で、「たとえば刑務所に入って来る受刑者で暴力団関係者のうち、韓国籍・朝鮮籍の占める割合はほぼ２％以下である（法務省・矯正統計「新受刑者中暴力団加入者の国籍）」（ｐ59脚注）
　桜井氏はまた言う・・・「1970年以降、在日は唯一人として国外退去された事例がないのである。」（ｐ94）
　入管特例法の国会審議の記録を見れば明らかで、「1978年から90年までの間に55人が協定永住資格を取り消され、在留特別許可に資格変更、30人に退去強制命令書が出た。そのうち19人が実際に送還されたと言う。」（ｐ96）

　結論として筆者は「要するに、在特会による特別永住資格へのナンクセは、本来検討対象とすべきでない一般外国人との永住条件と比較することで、あたかもこれが『特権』であるかのように見せかける詐術のひとつである。元来日本国籍を有し、戦後永住権が検討され、それが長い間棚上げされたためにその地位をよりいっそう安定させる必要から立法されたという経緯を考えれば、ここで比較すべきは一般的な来日外国人ではなく日本国籍保有者である。そう考えれば、これが文字通り「特権」でもなんでもなく、むしろ権利の制限でしかないということが分かるはずだ。」（ｐ９６）