資本主義は必ず終わる…資本主義の終焉と歴史の危機（その１）

「資本主義の終焉と歴史の危機」（水野和夫　集英社新書　2014年３月）を読んだ…マルクスは資本論の中で「利潤率は低下する」と述べている。この本の著者は利子率が低下し、低いままで推移していることをもって、「資本主義の終焉」を見ている。具体的に、日本の１0年国債の利回りは1997年に2.0%を下回り、2014年の1月末時点では0.62%である。さらにアメリカやイギリス、ドイツの10年国債も金融危機後には２％を下回り、短期金利の世界では事実上のゼロ金利となっている。利子率が下がっているということは、「投資をしても利潤が得られない」という世界になっているということだ。
　マルクスの「利潤率低下の法則」は、資本構成が高度化し不変資本（工場設備・原材料など）が可変資本（労働者の賃金で、剰余価値の源泉となる）の割合より大きくなっていくので、利潤率が低下するとしているのだが、著者はブルジョワ学者なので（収奪し）投資するフロンティアが無くなった…無くなりつつある…ことが、利子率さらには利潤率の低下の原因だとしている。
　そして歴史を振り返ると、このような利子率が極端に低い時代が16世紀から17世紀にあり、これを筆者は「長い16世紀」と呼び、この過程で地中海世界（スペイン・イタリア）の没落と覇権のイギリス・オランダ等への移動を含む、中世から近代へのパラダイチェンジが起こり、資本主義社会が軌道にのった…今の「低金利時代」は20世紀の終わりから21世紀にかけての「長い21世紀」の始まりであり、資本主義をパラダイムチェンジして「脱成長」社会に移行していかなければならない…資本は「増殖」することに「存在意義」があるので、「脱成長」をやるということは「資本主義が終わる」ということなのだ。
　資本主義の行き詰まりのきっかけは、アメリカがベトナム戦争に負け、軍事力で市場を広げることに行き詰まったこと、オイルショックにより安い原油（原材料）の入手が困難になったところからだとしている。筆者はこれを「地理的・物的空間」が拡大しなくなって、「フロンティア」が無くなったと説く。その後、アメリカは金融立国を掲げ、IT技術を駆使して「電子・金融空間」を創造することで生き残りをかけたが、それもITバブルの崩壊やリーマンショックで行き詰まったのが現代である。
　「グローバリゼーション」は、資本の国際移動が本格的になった1995年頃からのことだが、これは「中心」と「周辺」を再編する課程に他ならない。 「BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が台頭する以前の20世紀末までは、「中心」＝北の先進国（さらにその中心がワシントンとウオール街）、「周辺」＝南の途上国という位置づけでした。しかし、21世紀に入ると、北の先進国の「地理的・物的空間」では満足できる利潤が獲得できなくなって、実物投資先を南の途上国に変え、成長軌道に乗せたのです。 資本主義は「周辺」の存在が不可欠なのですから、途上国が成長し、新興国に転じれば新たな「周辺」をつくる必要があります。それが、アメリカで言えば、サブプライム層であり、日本で言えば、非正規社員であり、EUで言えば、ギリシャやキプロスなのです。」（ｐ41～42） 　こうしてグローバリゼーションは、世界に１％の「富裕層」だけに富が集中し、残り99％には富はまわってこない世の中を作り出した…新興国の「成長」もまた同じように国内での貧富の格差を拡大させる。加えて実態のない「利潤」を求めて「投資（投機）」に走るから、必ずバブルが起こり、弾ける。このとき多くの労働者は「自己責任」でリストラされるが、資本家は国家から「税金」による救済を受け、また利潤蓄積に邁進できるダブルスタンダードがまかりとおることになる。
　また「こうした国境の内側で格差を広げることも厭わない「資本のための資本主義」は、民主主義も同時に破壊することになります。民主主義は価値観を同じくする中間層の存在があってはじめて機能するのであり、多くの人の所得が減少する中間層の没落は、民主主義の基盤を破壊することに他ならないからです。」ｐ42 　さらに「福島第一原子力発電所」事故で、「安価なエネルギー」（本当は安価でもなんでもなかったが）を求めた科学技術…これが生産性を高め、資本主義をより一層発展させた…にも信頼がおけなくなった。 　例え新興国（例えば中国）に覇権が移ったとしても、システムが資本主義のまま「成長」を求めるなら、必ず破局が訪れる…せいぜいシステムを数十年単位で生き延びさせるだけだと筆者は考える…もう「成長」は求めることができないのだ。筆者は「アフリカのグローバリゼーション」が言われるようになると、資本主義は終わると説く…もうどこにも「投資」をして「利潤」を求める場所がなくなってしまうからだ。