「在日特権」？そんなモンあるかボケ！（その５）

　ようやくこのエントリーも終わりそうだ…次は第６章の「住民税減税は『在日特権』か？」である。これは三重県伊賀市（旧上野市）で実際あった「事件」が「在日は住民税が半額！」という「在日特権」のみ針小棒大にネット等で拡散したものである。2007年当時の中日新聞の記事が引用されている。（人命はイニシャル）一部を紹介すると…

　伊賀市の搾取『在日』対象、税減額を利用　前市部長　１８００万円着服か
　三重県伊賀市の前総務部長H被告（59）＝現総務部付＝が知人から約五百三十万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置をH被告が利用し、市内の元在日韓国人から約千八百万円を着服していた疑いがあることが分かった。
　関係者によると、減額措置は、昭和三十年代から四十年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）で地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。（ｐ１４４、以下の記事は略）

　筆者、野間氏はこの「在日特権」に関して上野市まで出かけ、関係者に取材している。いかにも在日の民族団体が役所に不当な圧力をかけて無理やり税金を半額にさせていたかのようであるが、実際のところ総連職員と市当局との間の交渉で始まり、平等を期すために民団系の在日朝鮮人にも適用されたものである。そしてこの措置そのものは市町村合併に伴い、2006年には廃止されている。今では在特会も取り上げなくなった「朝鮮商工会の免税特権/国税庁との５項目合意」と同様、すでに廃止された「在日特権」の一つである。
　ではなぜこのような措置が取られていたのか・・・ここでは金正一さんという在日Ⅱ世のインタビュー記事が続く…上野市では当時、全国初の社会党からの市長として中井徳次郎が革新市政を敷いていた。当時の上野市政は在日の困窮に対して本当に理解していたという。正一さんは続ける・・・
「私たちは同等の義務を果たしてくれましたら問題ないですと。そやけど、健康保険もない、年金もない、就職もないというなかで一方的に住民税と言われても困る。そういうことで、一時的に考慮しましょうというのが始まりだったんですね。
　そういう過程の中で、奥瀬（平七郎）さんが市長の時、この税金の減免が始まったと思うんです。結局それも、市が好んでではなくて、差別をしてはいけないということで、実際その当時は生活が苦しかったから、税だけ納めるのは要件を満たしてくれないと。そこに同和対策がでてきた。・・・」（ｐ160～161）

　三重県の中でも伊賀地方はとくに在日人口と被差別部落人口が多かったという。「同和対策事業は1969年に10年間の時限立法として始まった同和対策事業特別措置法もとづくもので、同和地区の環境整備や社会福祉施設の建設、安価な公営住宅の提供など、おもに被差別部落をめぐるハードウェアを行政が改善することで差別をなくしていこうとするものだった。ところが、同様の貧困状態におかれていた在日韓国・朝鮮人については、こうし


た対策は何もとられなかった。上野市の住民税減税は、同和対策事業とのバランスをとる意図もあったと思われる。」（p162）こうして69年ごろに、上野市内に住む在日朝鮮人で納税義務のある人たちに、一律で住民税が半額になる措置がとられた。
「住民税が半額となったのは、最初の時点で申請していた在日韓国・朝鮮人だけだったという。その後就労状況が改善され、企業に就職する人が多くなると、そうした人は減免の対象にはならず、企業側の源泉徴収等で通常の税務処理が行われた。伊賀市の事件で市内の在日朝鮮人約400人のうちわずか50人ほどしかこの減免措置を受けていなかったのは、この40年間で自然に対象者が減ったためである。収入の多い歯科医師がいつまでも減免の対象となっていたのはもちろん問題で、これは役所の怠慢といわれてもしかたがないことだと思う。」（ｐ164）
「すなわち、この半額減免問題もまた、在日韓国・朝鮮人の戦後日本での曖昧な法的地位を原因とするものだった。こうした一種のアファーマティブ・アクションあるいは救済措置が、時代が進むにつれて実態にそぐわなくなり、最終的に行政側の不正行為というかたちで幕引きとなったことは非常に残念だが、これを在日韓国・朝鮮人が戦後むさぼってきた利権のように言い立てるのは、あまりにも現実を無視した暴論といわざるをえない。」ｐ165と筆者は結論づけている。

それでは最後の第７章「ヘイトスピーチとしての『在日特権』について述べる。その前にこの章では、これまでの「在日特権」のデタラメさについてもう一度簡単にまとめられている。それらをふまえて「以上見てきたように、『在日特権』論はひとことで言えば針小棒大であり、野村旗守の言うように『ないものをあると言い、あるいは少ししかないものがいっぱいあると言って相手を不当に攻め立てる』ものでしかない」（ｐ177）を確認しておこう。
「在特会の言う『在日特権』のほとんどすべてが、そのおおもとをたどっていくと1952年のサンフランシスコ平和条約に行き着く。ここで在日韓国・朝鮮人が日本国籍を喪失したことが、実際には日本で生活基盤を築き上げていたにもかかわらず日本人に著しく劣る法的地位で生活せざるを得なくなったことの原因だ。この構造においては、在日韓国・朝鮮人は一貫して日本人よりも低い地位におかれ、限定された権利しか享受できなかったわけで、戦後50年をかけてそれらの状態が少しずつ改善されてきたにすぎない。その改善された部分を取り出して、あるときはほかの外国人と比較し、あるときは日本人貧困層と比較することによって、あたかも不当な利権であるかのように論じるのが『在日特権』デマの本質なのである。」（p178）
　彼らは「日本人差別をなくせ」と口にしているが、「特別永住者資格の問題については『同じように（国民としての）資格のない」ほかの外国人と平等にしろと言い、無年金者への福祉給付金については、「同じように（年金を受給する資格のない）日本人無年金者と平等にせよとする。（中略）しかも平等を実現するために権利のない側を底上げせよと主張するのではなく、権利のある側から権利を奪い取る方向での主張が大半である。これがジャーナリスト安田浩一の言うところの「下から見上げる差別」であり、同時に彼らの主張がヘイト・スピーチであることの証左である。」（ｐ182～１８３）そう、「在日特権」を言い募ることそのものが「ヘイトスピーチ」なのだ・・・それが最悪の暴力的展開をともなって現れたのが、2009年12月４日に起こった京都朝鮮第一初級学校への襲撃事件である。

　最後に筆者は「ヘイトスピーチ」について語る…「ヘイトスピーチは『憎悪表現』と訳されるが、この場合の『憎悪』とは単に憎しみをわす一般名詞ではなく、特定の意味をもつ一種の専門用語だ。この点が誤解されやすく、またマスメディアでは「死ね」や「殺せ」という言葉が主にクローズアップされたために、そうした攻撃的な暴言のことをヘイトスピーチというのだと思ってしまった人も多いのではないかと想像する。実際の意味としては有田芳生参議院議員などが提唱する『差別扇動表現』の訳のほうがしっくりくる。
　ヘイト・スピーチやヘイト・クライムという言葉におけるhateとは、『マイノリティへの憎悪』を指す。つまり、少数民族、性的マイノリティ、障害者、ホームレスといった社会的弱者に向けられる憎悪のことであって、実質的には差別発言と同じ意味だと考えていい。」（ｐ189）・・・「こうした用法のhateは古くは1920年代に見られるが、これが世界で一般に広く使われるようになったのは90年代以降のことだ。その直接のルーツは人種差別撤廃条約第４条の文言のなかにある。」（ｐ190）「また、ヘイト・スピーチのspeechとは、単に演説や発話にとどまらず、たとえば絵や映像表現、特定の場所で特定のシンボルを掲げるなど表現行為全般を含んでいる」（ｐ191）・・・だからｍネット右翼やらがブログ等で「在日特権」宣伝をすること自体、十分なヘイト・スピーチであるわけだ。
　ドイツでは（私自信、ドイツの例を出して日本はどうのこうの言うのは好きではないが）刑法で民衆扇動罪（ドイツ刑法典130条）を定めており、ヘイト・スピーチは明白な犯罪とされている。「ドイツの民衆扇動罪は、言論の自由という観点からはずいぶん思い切った措置に見える。単純に比較すれば、ドイツでは日本よりも言論の自由がより制限されているといってよい。しかしホロコーストの経験は、その制限を正当なものとするに十分だとみなされている。それは、戦後ドイツの法律が、戦闘的民主主義の概念を導入しているからだ『自由の敵に自由なし』をスローガンとする戦闘的民主主義においては、民衆扇動罪の保護法益は『主たるものとして公共の平穏、従たるものとして人間の尊厳』である。これは、差別扇動の直接の被害者をマイノリティではなく、公共＝社会全般とする考え方だ」（ｐ195）まあ、我々左翼も「差別は言論ではない！」ときっぱり言っているが…「マイノリティねの憎悪を煽る表現が侵すのは、まず社会の多様性そのものであり、ひいては自由である。民主主義社会は多様性と個人の尊厳を保証することで成り立っているから、ヘイト・スピーチは民主主義社会そのものを蝕むものだといえる。」（ｐ196）
「もちろん、ヘイト・スピーチはそれが直接的に向けられた被差別当事者の尊厳を侵すという意味でも、許しがたいものである。とくに差別用語を含んだん暴力的言動、ほとんど肉体的暴力に近い衝撃を与えることもあるという。（中略）こうした反応は、沈黙効果と呼ばれている。」（ｐ197）「これは、差別する側とされる側が、常に非対称の関係になっていることが原因だ。（中略）この非対称性こそが、差別発言＝ヘイト・スピーチを言論の自由から除外すべき第一の理由である。マイノリティの出自や性的指向、あるいは障害などを、それらの属性をもたない者に攻撃されて、有効な対抗言論を繰り出すことは原理的に不可能だ。彼らを諌めたり諭したりすることはできるだろうが、それは本来被害者が担うべき役割ではないであろう。」（ｐ198～199）・・・ここで筆者は述べていないが、ヘイトスピーチに対する「カウンター行動」の大切さを示しているのだと私は思う。また、差別する側とされる側の非対称性は、はずせない問題である。「国連の人種差別撤廃委員会が日本政府への勧告として京都の朝鮮学校襲撃事件を取り上げた際には、桜井は何とアパルトヘイトを持ち出し『アパルトヘイト政策は外国から来た白人がもともと住んでいた黒人を差別し、黒人たちが立ち入ることのできない区域を作りました。今、在日朝鮮人が享受している特権は、現在も続くアパルトヘイトそのもの』などという反論を国連に送って失笑を買った。これも、マイノリティとマジョリティの非対称的構造を無視したことに起因する倒錯である（ちなみにかつての南アフリカにおける白人は、数的には少ないものの、政治的・経済的に黒人よりもはるかに優位に立っていたので、マイノリティではなくマジョリティである。）」（ｐ200）

　1965年に採択され、1969年に発効した人種差別撤廃条約に、日本は1995年にようやく加入した。人種差別撤廃条約は締結国における人種差別や民族差別を撤廃するために、すみやかに国内法を整備するよう求めているが、日本は何の対策もとっていない。「在特会とその周辺団体のデモや街宣活動は、明らかに人種差別撤廃条約が禁じるものと合致している。ところがその正当化には『表現の自由』が使われている。ヘイト・スピーチやヘイト・クライムを禁じる具体的な法律が日本にはないのだから、現状ではいかんともしがたいのだ。」（ｐ201）
「政府は2013年にいたってもなお、『正当な言論、表現の自由を委縮させる危険まで冒して対応しなければならないほどの状況だとは考えていない』と、国会で答弁している。ならば我々にできることは何か。ヘイト・クライム法の議論をすると同時に、ヘイト・スピーチに対して常に対抗言論をぶつけていかねばならないだろう。本当に面倒で暗鬱たる気分になるが、それが自由と民主主義のコストである以上、この社会全体で負担していかねばならないのだ。
『在日特権』という概念は、歴史的事実と経緯をいびつにねじ曲げて適当に組み合わせたデマであり、在日韓国・朝鮮人に対する明白なヘイト・スピーチである。このことを改めて強調して、筆をおく。」（ｐ202）

あーあ、やっと終わった…まあ、２００ページ１６００円＋税の本だから、差別社会を無くそうとする人はぜひ購入するなりして、「在特会」等差別者を社会から一掃するための理論武装としてほしい。