解散総選挙はアベノミクスの破綻の表れ・・・安倍打倒へ！

今日の四国新聞をみて驚いた・・・一応安倍政権そのものの「支持」が急落しているわけでもないにもかかわらず、「解散・総選挙」を行うというのだ。
与党、１２月１４日総選挙有有力視／首相、解散前に増税の是非判断
　　安倍首相が年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に関し、自民、公明両党は１２日、「１２月２日公示―１４日投開票」が有力と見て準備を加速させた。首相は、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げることの是非を解散前に判断する。麻生副総理兼財務相は１２日、引き上げを主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して再増税の先送りを求める声が出ており、首相の対応が焦点。
　首相は総選挙に関し、今月１９日に衆院を解散する方針と、１２月１４日投開票を軸とする日程案を与党幹部に提示。与党内では「１２月９日公示―２１日投開票」とする案もある。

消費税増税も先送りしそうだ…
政府、消費税増税先送りへ／１７年４月軸に調整
　政府、与党は１３日、来年１０月に予定される消費税率１０％への再増税を先送りする方向で調整に入った。２０１７年４月まで１年半先送りする案を軸に検討している。安倍晋三首相が１７日に帰国後、同日発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受け最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。政府、与党は景気を下支えする経済対策の策定を本格化させており、３兆円規模の１４年度補正予算案を年内にも編成する方針だ。
　増税先送りには、首相に近い麻生太郎副総理兼財務相や自民党税調幹部を中心に異論も残っている。

もっとも、安倍首相としては、公約にも上げなかった「秘密保護法」「集団的自衛権」や、反発の高まる原発再稼働・・・そして確実に負けるであろう沖縄知事選挙後の「普天間基地の辺野古移設」等々を「野党」が虚弱なうちに「国民」に支持してもらい、盤石な体制を推し進めようという魂胆もあるだろう。

だが、やはり「アベノミクス」による「デフレ脱却、景気回復」の失敗がそろそろ民衆の目に明らかになってきた・・・ここで消費税を上げられなければ、どうにもならないというところに追い詰められてきたというのが本音だろう。
「景気回復」にしても、多くの民衆が「新自由主義」的な景気回復策に「疑問」を持ち始め、「新自由主義政策」によって広がる格差と今後（特に老後）への不安が高まってきている・・・これが爆発する前に、安倍政権による「新自由主義体制」を盤石なものにしたいという考えであろう。これは当然、日本帝国主義が「戦争のできる国」にますます移行することも意味する。

我々は、そんな安倍の見え透いた「策略」を見抜き、安倍政権を打倒しなければならない！

では、「総選挙」となった時、どうするか・・・民衆が本当に投票したくなるような「党」が存在しない以上、いかんともしがたい。本来であれば、小選挙区制度の中で「野党第一党」である民主党に投票を集中せよということになるのだが、あの民主党の政権担当能力の無さと民衆への「裏切り」行為は、そう簡単には払しょくできまい。

「自民党」と完全対抗できる綱領をもち、公約が出せる「共産党」に票を集中させるしかないというのが、私の結論だ・・・もちろん、新左翼、市民運動をはじめ「共産党」が大嫌いな層は一杯いる。
あるいは、もう現在の「議会制民主主義」を見限って、「投票に行かない！」という選択もアリだろう・・・「選挙」より「占拠」・・・民衆の動きで、安倍を打倒する・・・それは選挙によらない「革命」を志向するものである。

今回の「解散・総選挙」が、案外「日本革命への道」の始まりと、後日歴史に記述されるかもしれない・・・。