日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか（その１）

　表題の本（矢部浩治　集英社インターナショナル）を読んだ…左翼なら知っているであろうことも多く書いてあったが、それをより新鮮な形で提示してくれている。また、「何これ！」というような事実も書いてある。今回は本の各章をまとめるのではなく、私が「再確認しつつも、驚いた」点について、ちょこちょこピックアップして書いてみる。なお、類書として本当は憲法より大切な日米地位協定入門　（前泊博盛　創元社）と読むと、なお良い。（こちらは現在読み進め中…よってレビュー内容がごっちゃになることもあるので注意）

　まず、日米安保や地位協定が、「日本国憲法」より上位にある謎…「日本国民」の生存権などの「憲法に定められた「権利」を守ろうとすれば、当然「普天間基地」のような危険な空港は「廃止」されねばならないし、横田や厚木の米軍基地も同様となる…しかし裁判などで騒音被害等を訴えても、「統治行為論」で、日米安保や「地位協定」上では、米軍は日本のどこにでも好きなところに基地、施設をつくることができる・・・の「違憲性」は問われず、住民は「敗訴」を繰り返している。「条約は一般の法律よりも強いが、憲法より弱い。近代憲法というのは基本的に、権力者の横暴から市民の人権を守るために生まれたものだからです。だから、いくら日本政府が日米安保条約を結んで、それが日本の航空法よりも強い（上位にある）といっても、もし住民の暮らしや健康に重大な障害があれば、きちんと憲法が機能してそうした飛行をやめさせる。これが本来の法治国家の姿です。」（ｐ43～44）
　「統治行為論」の始まりは、1959年に確定した、「砂川裁判」における最高裁長官の判決で「日米安保のような高度な政治問題については、最高裁は憲法判断をしなくてよいという判決」（ｐ44）を出してからである。これで、司法は「日米安保条約」という「行政」の行為をおさえることを止め、「日本国憲法」＜「日米安保」という図式が確立してしまった。さらにこの判決が出る過程で「検察や日本政府の方針、最高裁の判決までふくめて、最初から最後まで、基地をどうしても日本に置き続けたいアメリカ政府のシナリオのもとに、その指示と誘導によって進行したということです。この驚愕の事実は、今から６年前（2008年）アメリカの公文書によって初めてあきらかになりました。」ｐ44～45
　「統治行為論」自体は日本では法学上の「公理」として扱われているが、実はアメリカにもフランスにも、日本で使われているような「統治行為論」は存在しないのだそうな。
　こうして「日本国憲法」＜「日米安保条約」という図式の中で、日米地位協定に基づき、在日米軍を具体的にどう運用するかをめぐって、日本の官僚と米軍は60年以上にもわたり、毎月２回会議をしている。これを「日米合同委員会」というのだが、そこで様々な合意が生まれ、また合意したけれど議事録には書かれない「密約」もあり、一つの法体系として膨大な取り決めがなされている。「しかもそれらは、原則として公表されないことになっている。」ｐ50ということだ。
　「日米合同委員会」には外務省、防衛省だけでなく、日本の様々な官庁のエリート達が集まって会議している・・・ま、簡単にいうとここに「原子力村」ならぬ「安保村」がどっしりと日本に根をおろしているわけだ。
　鳩山内閣が政権を取るにあたって示した公約…「普天間基地の県外移設」をぶっこわしたのも、この「安保村」の官僚たちだというわけだ。鳩山元首相はこの安保村の強大さについての「認識が甘かった」と、最近の雑誌インタビューで答えている。

　さて、「憲法」＜「安保」体制の下で有名な「不平等条約」として、米軍の航空機は日本の航空法の適用除外とされているということがある。また、沖縄の全上空はおろか、首都圏の空のほとんどの「管制権」が米軍下にある。米軍機は日本全国どこでも、超低空飛行で訓練したりすることが出来る。「オスプレイ」導入時に新聞等で報道された、オスプレイの訓練予定コース（オレンジコース、パープルコースとか呼ばれている）も、元々米軍機が低空飛行訓練をしていたコースであり、実際1994年、「オレンジコース」を飛んでいた米軍機が四国の水がめ、早明浦ダムに墜落し、乗員が死亡する事故が起こっている。また、88年には、なんと伊方原発のすぐ近くに米軍機が墜落するという、一歩間違えば「フクシマ」を超えるような大参事になるようなことも起こっている。（おまけ・・・四国電力は、伊方原発の27ｍ手前に飛行機が落ちても、原発は大丈夫だという主張をしている・・・オイオイ、直撃することは「想定外」かね？）

　実は日本政府は、日本にどのようなアメリカ人が何人来日しているのか？ということも把握できていない。在沖海兵隊のグアム移転問題が本格化したころ、沖縄に何名の海兵隊がいるこか、実は分からなかった…その上で「在沖海兵隊の定員は1万8千人（実際は定員不足で１万３千人くらいだったらしい・・・それを８千人に減らすから、移転する人数これだけにつき、これだけの金を日本は出す」・・・という「空中戦」のような議論をしていたわけだ。

　もっとスゴイ話がある…アメリカのCIA工作員のようなヤツが、米軍基地経由で「自由」に日本国内に入ってこれるのである。直接、横田基地や横須賀基地にやってきて、青山公園内の六本木ヘリポート（米軍基地）に向かう・・・これは公開された大統領特別補佐官への秘密報告書の68ページにちゃんと「数多くのアメリカの諜報活動員（略）の要員が、なんの妨げもなく日本中で活躍している」と書かれていることである。

いやぁ～さすがに私もここまでとは知らなんだ…まさに「在日（米軍）特権」じゃないの・・・日本の「国士気取り」のウヨク様は、中国や韓国、在日朝鮮人の「悪口」や「ありもしない特権」についてごちゃごちゃ言うより、こういった事実にこそ抗議すべきではないのか？