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2015年1月

ROM人さんの言うことが、もっともである…しかし…

先の反政府・民族解放の武装闘争の原則 において、ROM人さんが指摘してきた事実とそれへの批判は、しごくまっとうなものである。「チャーズ(長春包囲攻撃)」やフエ事件(さらには解放戦線もテロ戦術は否定しておらず、都市部において「テロ」を繰り返していた(ただしテロの標的はアメリカ人やその施設等が主で、「ISIS」やアルカイダのような無差別テロではなかったらしい)、捕虜の扱いも良くなかったようだ…ここは「訂正」をしなければならない)、通化事件や一路軍の普天堡襲撃も、WIKI先生で勉強させてもらった。(中国東北部の中国、朝鮮系の「解放軍」はソ連の影響をうけて、八路軍とは違い、かなり暴虐であったようで、ここに「旧満州からの引揚げ日本人」の悲劇の一つとなる)
 三大規律・八項注意が、「死文化」していたところも多かった…と訂正しなければなるまい。

 「スルーかよ」と書かれた件について…我々はそいうった「共産主義の名」による暴虐や民衆・民族弾圧は「スターリン主義の問題である」と一言で片づけていた作風があり、それが個別様々な事実関係をよく知らないまま「スターリン主義が悪い。本当の共産主義は違う」とただただ言ってきただけであった。これでは民衆から
>毎度毎度革命する度に虐殺やっておいて
「今こそ革命を!」
って言われても、そりゃぁ誰もついてこないわw

と罵倒されることも、仕方のないことである。
「スターリン主義」批判については、単に「スターリンが世界革命を裏切って『一国社会主義路線』をとり、反対する者を次々と粛清していった…その犠牲者は最大700万人とも言われている…ことが、単に「スターリンの個人的資質」によるものなのか、レーニンが作った「共産党」という組織の在り方(ちなみにレーニン時代にも虐殺や民族抑圧は行われている)・・・さらにはレーニン主義やマルクス主義まで遡って解明していかなければならないだろう。膨大な作業である…
 さらに「スターリン主義」を批判していた「党派」自体が、「スターリン主義化」してしまい、革命はおろか、自らの「党派」や「指導部」を維持するため、「党内民主主義」を踏みにじり、「内ゲバ」「内内ゲバ」等を繰り返していれば、そりゃ誰もついてこない…実際に「新左翼運動」の高揚期には、「テロリズム」は警察・機動隊や政府関係者に向けられており、それなりの「民衆の支持」もあった(70年代当初、中核派機関紙「前進」は、社会党の「社会新報」より売り上げ部数が多かったという)…その「反省」は、中核派から「革共同再建協議会」が分裂して、やっと手をつけはじめたところである。
 「内ゲバ」を批判していた「第四インター」(スターリンによって排斥された、トロツキズムの流れを引く世界革命組織)の日本支部は、中核・革マル・解放派が「内ゲバ」やっている間に勢力を伸ばし、78年3月26日には偉大な「成田空港管制塔占拠闘争」を他党派とともに成功させるも、その後「女性差別事件」への対応を誤り、「国際組織」から代表権をはく奪された後、分裂してしまった…ただその精神を引き継ぐ人たちは独自に民衆とともに共産主義運動を進め、「新しい党」的なものを建設することを模索している。今の「革命的左翼」状況をざっと俯瞰すると、こんな感じである。

 ただ、「革命」ということは、時の政権を倒すことであり、相手は警察や軍隊といった「暴力装置」を持った強敵である・・・それは現在の「言論の自由」「集会・結社の自由」といった諸権利を得るために行われた、フランス革命やアメリカ独立戦争でもそうであった。「暴力(テロリズム)を完全に否定した「革命」や「民族解放闘争」なぞ、ありはしない。
 「革命側」についた革命家や民衆もまた、「帝国主義者」や「政権」によって大勢「虐殺」されている。
 インドネシア共産党は大戦後、合法政党として議会に議席を16%ぐらい占めていたが、1965年9月30日事件以降、スハルト少将によって集団虐殺されている。その数は今日でも正確に把握されておらず、スカルノ政権での真相調査団では7万8千人虐殺されたとあるが、200万人もの人々がこの事件で虐殺されたという説もある。
 民主的な選挙によって政権を獲得したチリのアジェンデ政権は、1973年9月11日のピノチェトによるクーデター(バックにはアメリカのCIA)で「打倒」され、アジェンデ政権関係者は逮捕・投獄された。その数はクーデター直後に2〜3千人が虐殺され、クーデター1年後に投獄されていた人は7万人にも及んだという。
 肝心のベトナム戦争では、「北爆」などのアメリカ軍の攻撃による「民間人」の死者数は調べてもわからなかった。簡単に第二次インドシナ戦争期間中の死者が200万、負傷者400万とされている。(なお、WIKI先生によれば、なぜか「韓国軍による虐殺事件」は割と詳しく記述されており、それによる虐殺事件で一番大きいのが、66年にブガツ省で行われた3万5千人である)

 そんな中で「民族解放・独立革命」をやろうと思ったら、「敵」とみなす相手は容赦なくたたくと同時に、やはり「民衆の支持」を得なければ、とうてい勝てない…逆にいうと、中国での日本軍、ベトナムでの米軍(韓国軍等含む)は、民衆の支持を得られない無差別爆撃や虐殺を行ったわけだから、勝てるわけがない。(イラク戦争のように、一旦「勝った」としても、結局反米「テロリスト」を生み出す結果となり、それが今の「ISIS」につながっている。日本はどこの国も「味方」してくれなかったので「無差別爆撃」によって米軍が勝つことができ、「天皇」が米軍にひれ伏すことで、民衆の「反米感情」というのは起こらなかった…ま「帝国主義どうし」の戦争だったからね)

 
であるから>日本の左翼も思いっきりテロしまくった過去もあるし、と単純に書かれても、その「テロ」がどこに向いていたか…というのが問題となる。私のわかる範囲でいうと、まず戦後の「革命期」に「日本共産党」が復活し、占領軍を「解放軍規定」して「選挙で多数派」をとって「革命」などという甘い路線を立てていたが、冷戦・朝鮮戦争勃発時にGHQによって半ば「非合法化」される。その後に出た「51年綱領」は間違いだらけの代物で、農村に入って支持者を集めようとする一方(毛沢東の中国革命の路線を単純にまねたもの)、交番に火炎瓶を投げるという、およそ日帝中枢に打撃を与えるものではなかった。(ただし「交番」は警察権力…国家機関である)内部では「国家権力のスパイ」を恐れるという口実で、スターリンと同じような「査問」とかを「党内」でやっていただけである。
 60年安保以降出てきた新左翼勢力にしても、本格的にゲバ棒もって「街頭戦」を「機動隊」に対してやったのが、1967年10月20日の羽田闘争であり、その後の街頭戦も基本的に大衆を巻き込みながらも、「テロ」の相手は警察・機動隊である(まあ、巻き添えを食った野次馬さんはいただろうが)…その後、党派の軍団化→街頭で機動隊対決→大量逮捕による党派の弱体化・・・というゆきづまりから、「内ゲバ」と「赤軍」の時代になる。ただ「内ゲバ」も結局「左翼どうし」で殺し合いをしていただけだし(「中核派」は何回が「誤爆」しているが)、「赤軍」もせいぜい活動費を得るための銀行強盗と、「よど号」ハイジャックをしただけ。後に「連合赤軍」となった部分は「同志殺し」で瓦解、「アラブ赤軍→日本赤軍」が海外に出て行って「一般民衆」をターゲットにしたテロをやった。あと「連続企業爆破事件」をやった「東アジア反日武装戦線」が、「無差別テロ」をしたくらい…三里塚闘争も基本的に武装闘争や「ロケット弾」闘争は警察や空港公団(現NAA)など、ターゲットは「敵」とみなした部分であり、「一般民衆を無差別にターゲット」にした「テロ」はほとんど行われていないことに留意すべきだ。(そうゆう意味で「しばき隊」についても、相手の「在特会」は「一般民衆」では断じてない…あれが非難されるのは、あくまで「在特会」へのカウンターは「非暴力でやりましょう!」という運動体内でのルールがあるにもかかわらず、跳ね上がって相手に「暴力」をふるったからなのだ)

いろいろ調べてたら、遅くなった…「民族解放闘争」や「革命」と「暴力(テロリズム)」については、また別途書く。

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14.8㎞/ℓでゲソ…

車の燃費を公開するコーナーcar

走行距離…464㎞

給油量 …31.43ℓ

燃費… 464 ÷ 31.43 = 14.8㎞/ℓ

今回はほとんど遠出していないし、冬の荒天で朝からライト点けることもしばしば・・・まぁ、こんなモンでゲソ

で、ガソリン満タンにしてORIGAさん追悼 のため、彼女のアルバムを聴きながら会社に出かけるのである。

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反政府・民族解放の武装闘争の原則

 さて、アルカイダにしろ「ISIS」にしろ、おおもとは「西欧帝国主義(+ロシア)」からの新植民地主義的侵略への抵抗運動であり、それが「イスラム主義」を掲げたうえで歪曲したものである。
 「(新)植民地独立運動」にあたって「武装闘争」を行う場合の大原則は「人民の支持を得る」ということだ…だいたいそういった「武装闘争」はゲリラ・パルチザン戦争になり、他方、相手は軍事大国の最新の武器で武装して襲い掛かって来る…「人民」の中にまぎれこみ、守ってもらいながら闘争をしないといけない。
 だから「本来の敵」である「敵軍」には徹底的に軍事力を行使するが、いっしょに暮らす人民や、たとえ「敵国」から来た人間であっても、むやみやたらと銃を向けることは許されない。

 このような「武装闘争」の基本に忠実だった事例を2つ上げる…一つは「抗日戦争」時の中国共産党軍(八路軍・新四軍)であり、もう一つはベトナム戦争における「南ベトナム解放民族戦線」である。

 八路軍は有名な「三大規律八項注意」という軍規の中核を制定した。

。三大紀律:

  1. 一切行動聴指揮(一切、指揮に従って行動せよ);
  2. 不拿群衆一針一線(民衆の物は針1本、糸1筋も盗るな);
  3. 一切繳獲要帰公(獲得したものはすべて中央に提出せよ)。

八項注意:

  1. 説話和気(話し方は丁寧に);
  2. 買売公平(売買はごまかしなく);
  3. 借東西要還(借りたものは返せ);
  4. 損壊東西要賠償(壊したものは弁償しろ);
  5. 不打人罵人(人を罵るな);
  6. 不損壊荘稼(民衆の家や畑を荒らすな);
  7. 不調戯婦女(婦女をからかうな);
  8. 不虐待俘虜(捕虜を虐待するな)。

 ま、要するに旧軍閥の軍隊、さらには国民党軍や日本軍がやりまくっていた暴虐な軍隊にならない…ということだ。
 八路軍の捕虜になった日本兵は、ケガの治療を受け、米飯の日本食が与えられ、丁寧に遇されたという…「あなたはなぜこんな遠くまで来て、戦わなければならないのですか?」という「教育」まで施され、ある日村々の「農民リレー」によって、元いた部隊に返される。ただそんな部隊に返された「日本兵」は「捕虜になった」という罪をきせられて、次の戦闘の時は最前線に立たされたという…
 

 南ベトナム解放民族戦線も大体同じような作風であった。捕虜は丁寧に扱い、米軍や韓国軍等のように村々を焼き払ったりせず、ゲリラ戦を続けていった…そして両軍とも「最強」であった日本軍や米軍を最終的に打ち破ったのである。

 ところが、アフガニスタンに侵攻したソ連軍に対する「ムジャヒディン」達は、そうではなかった…もっとも彼らも「ゲリラ戦」が主体だから、「住民への暴力」は最低限におさえていたであろうが、捕虜になったソ連兵は「残虐に」殺され(中には「捕虜交換」のツールとして生かされた人も居たが…)、また「アフガン解放」のための「統一戦線」ではなく、それぞれの「民族(部族)」がバラバラに立ち上がるという方式であった・・・そのためソ連撤退後も内紛が続き、それを排するための「タリバン政権」が立ち上がったわけである。

 八路軍や解放戦線のように、「本来の民衆解放の思想」たる共産主義・・・ただしこの時点ですでにスターリン主義に変節していたが・・・の理想を掲げ、それをちゃんと実践した「武装闘争」なら、「国際共産主義運動」をはじめ世界の多くの人々から「支持」もされるわけだ…八路軍はエドガー・スノーの「中国の赤い星」で世界に紹介され、また解放戦線は日本の朝日新聞記者、本多勝一の「戦場の村」他で世界に紹介された…世界の多くの人々が、中国の抗日戦争を支持し、また南ベトナム解放民族戦線を支持してきた。

 潮目が変わったのは「ソ連のアフガン侵攻」で「共産主義(実はスターリン主義)」が、「本来の民衆解放の思想」ではなかったことが明らかになったこと、そしてその本家ソ連が「崩壊」してしまったことだ…中東・北アフリカ等で「民族解放、新植民地支配」を掲げて闘う思想的バックボーンは、もはやイスラム教だけになってしまったのだ。・・・その中から「西欧(キリスト教)VSイスラム教」という考えが広がり、やがて極端な「原理主義(ただし「原理主義」といっても様々で、「暴力」をどこまで肯定するのか?というところからしてイロイロ違う)が生まれる・・・それがより極端になったものが「アルカイダ」であり「ISIS」なのだ。

 本当の「テロとの戦い」とは、「民衆解放の思想」たる「共産主義」からスターリン主義の垢を落とし、もう一度「三大規律、八項注意」の精神に帰った「対帝国主義(武装)闘争」を復活させることなのである。

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「テロには屈しない」よろしい…我々も1%には屈しない

 今更私ごときが何を言っても、どうにもならない「イスラム国(ISIS)による人質事件」・・・日本政府を始め、いわゆる帝国主義諸国連合は「テロには屈しない!」と叫んでいる・・・よろしい、アルカイダやISISなんてのは、たしかに欧米(+ロシア)による「帝国主義支配」「新植民地支配」からの解放・独立を掲げてきた人々の中から分派して出てきた、極端に「イスラム」の教義に傾倒し、それを「誤った形」で実践する・・・およそアラブ・ムスリム人民の解放のためには役立たない…異教徒を殺したり、奴隷にしたりする…民衆からの支持を得られない組織である。例えは悪いが「在特会」が武装し、日本にいる外国人や「反日日本人?」を殺傷しているようなどうしようもない組織である。我々はこんな連中は支持はしない。
 しかし、このような「どうしようもない連中」を生み出したのは、やはり「帝国主義」の側なのだ…今の言葉で言うと「持てる1%の側」なのである。米英日仏独伊中露・・・この1%を守るための体制だ。この1%を守るためだけの社会に「絶望」した人が、アルカイダやISISの「過激な社会変革」に希望を見出すな!ということには、どうしても無理がある。それだけこの世界は矛盾と差別に満ちた社会なのだ。(もちろんそのような人々に「希望を見出せない」既存の「共産主義運動」側にも、大いに問題があるわけだが)

 「テロには屈しない」・・・よろしい、では民衆もまた「1%」を支える「帝国主義には屈しない」であろう。パレスチナの闘いは、シオニストを地中海に追い出すまで続くだろう。チベットやウイグルの闘い、中国人民の闘いも続くだろう・・・もちろん帝国主義本国における、差別と貧困、格差との闘いも粘り強く続けられてゆくだろう。

 外国の、異文化による「テロリズム」を、自らの価値観で批判し、非難することは簡単だ・・・では日本ではどうか?「民主主義」を唱えながら、「民主主義」で選ばれた沖縄県知事に会わず、機動隊と海上保安庁の暴力で「基地建設」が推し進められている。多くの人々の反対や不安をよそに、原子力発電所の再稼働がもくろまれている。労働基準法を骨抜きにし、「残業代ゼロ」法案がまかりとおろうとしている。「国家戦略特区」政策により、国民皆保険がなし崩しにされようとしている。「アベノミクス」によって、格差は広がり、労働者の実質賃金は下がり続けている。「集団的自衛権」によって、イヤでもアメリカと一緒に戦争に行かされる若者が出てくるだろう・・・

このような「国家テロリズム」に、我々は屈しない・・・1%のための「テロリズム」に屈することなく、我々は「アルカイダ」やISISとは違う方法で、闘いを続けるのだvirgo

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ORIGAさんを悼む

 イスラム国がなんでぇsign01わしゃこっちのほうが大事件じゃweep

ロシア人シンガーソングライターのORIGAさんが、亡くなった・・・読売新聞WEBより
おくやみ ORIGAさん=ロシア人シンガーソングライター

 ORIGAさん 44歳(オリガ、本名・オリガ・ヤコブレワ=ロシア人シンガー・ソングライター
所属事務所によると17日、神奈川県内の病院で死去。   

  

 

 ロシア・ノボシビルスク出身。1991年に来日し、94年に日本でメジャーデビュー。ロシアの愛唱歌「ポーリュシカ・ポーレ」がドラマのテーマ曲に使われて注目され、その後、テレビアニメ「攻殻機動隊」の主題歌を歌った。


 おもえば90年代半ば、シベリア行きを目指してNHKのTV「ロシア語会話」のオープニングテーマ「リラの街から」を歌っていた。画面はそれにあわせて、バレリーナのニーナ・アナ二アシビリさんが踊っていた…

 ちなみにその時の講師は、新訳「カラマーゾフの兄弟」を出した、東京外国語大学の亀山郁夫先生・・・甘いマスクの感じのいい方だった。

 ORIGAさんの歌は、日本でもアルバム化され、私も何枚か持っている・・・

あまりにも若い死を悼み、「リラの街から」で合掌・・・どうぞ安らかにvirgo

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関西で2件、辺野古集会

まずは大阪から…

◆沖縄・辺野古の海を圧殺するな!1・22大阪アクション!◆

~ちょっと待った辺野古埋め立て!ジュゴンやサンゴが泣いてるゾ!民意を無視しないで安倍政権!2015年今年こそ新基地計画終わらせようデモ~

http://bit.ly/1A6GkcK

●2015/1/22(木)18時30分START!
●中之島公園・水上ステージ(中央公会堂そば、淀屋橋駅3分、なにわ橋駅1分)
●デモ19時20分START!(西梅田公園にむかって)

 昨年、名護市長選や県知事選、そして衆院選などおもな選挙で「辺野古新基地建設反対」を訴える候補者が次々と勝利しました!「辺野古の海に基地はいらない!」沖縄の民意は明確に示されました!しかし、その民意を踏みにじるかのごとく安倍政権は新基地建設を強行に推し進めようとしています!許せますか?許せませんよね!おかしくないですか?おかしいですよね!数々の選挙で新基地建設は明確に否決されたんやからね~~~~!!!
 辺野古新基地建設をとめよう!聞く耳持たない安倍政権に民主主義を守らせよう!沖縄イジメをやめさせよう!日本と沖縄の関係を差別のない関係に「正常化」していこう!基地から始まる戦争の世界を終わらせよう!
 みなさん、いま、正念場です!辺野古新基地建設反対を強く強く訴えていきましょう!寒風吹きすさぶ厳しい時節となりますが、多くの方のご参加を心よりお待ちしております!!!
※プラカードや楽器などアピールグッズを持って大参集お願いいたします!

■STOP!辺野古新基地建設!大阪アクション

呼びかけ団体
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会
「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク
沖縄意見広告運動・関西事務所
ジュゴン保護キャンペーンセンター
日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会
関大校友連絡会
9条改憲阻止共同行動
釜ヶ崎日雇労働組合
辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動

おつぎは、京都
【連帯を京都でも】
1・25沖縄の民意を無視するな!青色デモを開催!

「1.25 国会包囲ヒューマンチェーン 沖縄の民意を無視するな!辺野古に基地は作らせない!」に連帯して『1.25 沖縄の民意を無視するな!辺野古に基地はつくらせへんで!in京都』を行います!


沖縄・辺野古の美しい海を守りたい・・そんな方は、1月25日(日)14:00に京都三条大橋西詰め河川敷にお集まりください。
14:00~音楽やメッセージの連帯集会
14:45~デモ出発(三条大橋西詰め~円山公園)

沖縄・辺野古の海で、新基地のための埋め立て工事の準備が再開されていることを知っていますか?

辺野古の海は、世界で一番北にすむジュゴンの数少ない餌場です。
ジュゴンや、アオサンゴの大群集に象徴されるような、豊かで貴重な辺野古の海を守りたい。民意を無視した暴走許せない!この思いを政府に伝えましょう。そして、思いをつなげましょう!

『1.25 沖縄の民意を無視するな!辺野古に基地はつくらせへんで!in京都』
日時:2015年1月25日
場所:三条大橋西詰め河川敷
最寄駅:京阪三条駅
主催:沖縄に連帯する女たち実行委員会


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「侵略!イカ娘」18巻ゲットでゲソ~

 ついに「侵略!イカ娘」18巻をゲットしたのでゲソ・・・しかし何だ、初版は去年の11月15日じゃなイカsign01
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「イカ娘が早苗と一緒に悟朗の家に!?ビックリ人間としてイカ娘が動画投稿されそうになったり。イカ娘が遭難したりと、イカ娘の侵略はなかなか厳しくて…!?
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イカちゃん、いつもかわいいでゲソ~
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15巻から登場した萌え萌え警察官・・・古川蛍子タンがさっそうと塀をのりこえる姿・・・ちなみに彼女は、すごい「ドジっ子」キャラ
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 イカちゃんの水着姿(いつもこの水着の上に、あの「イカ服」を着ているという設定なのでゲソ)
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ちなみに、作者の安部真弘さん、全ての作業をデジタルで書きはじめたとのこと・・・ではではvirgo





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辺野古工事再開!さらなる抗議を!

 深夜に機動隊を導入し、機械をはこびいれたらしい。辺野古埋め立て工事が再開されようとしている・・・現地では必至に止めようとしている。
【電子号外】浮桟橋を再設置 辺野古新基地 民意無視強行

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局は15日午前11時までに油防止膜を辺野古沖に設置し、浮桟橋の設置作業を始めた。浮桟橋の土台を海上に並べている。昨年11月22日に衆院選を考慮し浮桟橋などが撤去されて以来の海上作業が再開した。複数カ所でクレーン車を使い油防止膜を砂浜に下ろし、船を使い沖に広げた。浮桟橋再設置は終日かかる見込み。
 昨年11月の県知事選や12月の衆院選沖縄選挙区で辺野古移設に反対する候補が当選し、県民の新基地建設ノーの民意が重ねて示された。それにも関わらず、政府は市民の抗議行動を強制排除しながら海上作業を再開。強引に移設作業を進める姿勢を鮮明にしている。
 工事再開海域には新基地建設に反対する市民の船4隻とカヌー25挺が集結し作業をやめるように抗議。立ち入り禁止区域に進入しているとして午前10時半現在、約20人が海上保安庁のゴムボートに確保され、現場は緊迫している。
 一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では未明から100人超の県民らが抗議集会や道路への座り込みを行い、県警との衝突が繰り返された。その間、80代女性が転倒して頭部を強打し、午前8時10分ごろに救急車で病院に搬送された。


 あーあ、ケガ人まででているじゃなイカ!こんな無茶は許さんangry

と、いうことで、辺野古浜通信より、抗議先一覧
そして今いるところから誰でも出来ること。以下、電話連絡先です。

「沖縄県民として一緒に海と森を守りましょう。ゲート前の市民を傷つけないでください。」
▼沖縄県警
 opinion@police.pref.okinawa.jp
 相談受付TEL 098-863-9110 →「悩み事、困りごとに関する相談及び警察職員の職務執行に対する苦情を受けています(24時間)」とのこと。ぜひ相談しましょう。

「仮桟橋建設をすぐに中断させてください」
▼沖縄県知事公室
TEL 098-866-2020
FAX 098-866-2467
kouhou@pref.okinawa.lg.jp

「もういい加減にして下さい」
▼オキボTEL 098-921-8131 
▼オキボFAX 098-921-8168
▼防衛省 03-5366-3111
▼内閣官房 03-5253-2111

「あなたたちの基地だ、あなたたちの責任でやめさせなさい」
MAKE IT STOP IN YOUR NAME #henoko
▼米国大使館
 TEL 03-3224-5000
 FAX 03-3505-1862
 http://japan2.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html

▼きゃろらいん・けねじーさん(駐日米国大使)
 https://twitter.com/carolinekennedy

▼じょん・まけいんさん(米国上院の軍事委員会委員長)
 https://twitter.com/senjohnmccain
 http://www.mccain.senate.gov/public/index.cfm/contact-form

抗議要請リストは以下にまとめてあります。
http://www.projectdisagree.org/2015/01/20151.html
http://www.projectdisagree.org/2014/11/201411.html

あと、ネットで見つけたスローガン・・・
「辺野古を埋めるな!安倍を埋めろ!」

「を」があると、コールがしにくいと思うので・・・「辺野古埋めるな!安倍埋めろ!」のほうがいいと思う。
 デモとかビラとかで、広めようvirgo

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MV22オスプレイが対中国抑止力になんかなるか!

 日曜日の佐賀県知事選挙で選ばれた山口知事は、陸上自衛隊が導入する予定のオスプレイ受け入れを「白紙」にすると表明した…四国新聞WEBより…
佐賀県新知事、オスプレイ「白紙」/前知事の継承否定
 佐賀県の山口祥義知事は14日、就任記者会見を開き、陸上自衛隊が導入を予定する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備受け入れに前向きな姿勢を示した古川康前知事の路線を継承せず、判断を白紙に戻すと表明した。「先入観なしで問題に当たる。私の県政は前の県政の承継ではない」と言明した。
 九州電力玄海原発(玄海町)3、4号機の再稼働に関しては、原子力規制委員会の審査結果を踏まえ、容認する方向だと説明。近く玄海原発を視察する意向を示した。
 古川氏は昨年10月、オスプレイ受け入れの最終判断は2015年度になると明言したが、山口氏は見直す考えを示した。

 そもそも自衛隊へのオスプレイの導入は、かなり政治的に安倍総理が決めたものだとされている。古い記事だが、東洋経済OMLINEに、オスプレイの拙速導入は、安倍政権による濫費 という記事がある…長い記事なので全文引用することはしないが…
 例えば今でも「オスプレイが沖縄にいることで、中国への抑止力になる」と言う人が、まあそれなりに居るわけだが…はっきりいってMV22オスプレイでは、中国近海では戦えない。上のリンクから引っ張ってくると…

 オスプレイの欠点は、着陸のための降下は徐々に高度を下げる必要があり非常に緩慢であることだ。このためヘリと比べて着陸に3倍ほどの時間がかかる。さらにローターブレードが短いこともあり、ヘリモードでの空中機動性は低い。敵の対空砲火に対しては回避性能が悪く、脆弱である。
 しかも構造上ヘリのように胴体側面のスタブウイングや側面のドアに機銃やミサイル、ロケット弾などの火器が装備できないので、丸腰である。このため着陸に備えての火力による制圧や牽制ができない。またオスプレイの飛行速度がヘリに比べてかなり速いために、攻撃ヘリなどは随伴できない。
 空自の固定翼のジェット戦闘機は現場空域に滞空できる時間は極めて短く、精密な目標の探知と攻撃ができない。このためヘリボーン作戦を支援するための、充分な対地攻撃ができない。このことはアフガンやイラクなどの戦訓でも明らかである。そもそも中国と紛争状態になった場合、数的に劣勢な空自の戦闘機は、航空優勢を維持するだけでも精一杯で、対地攻撃を行う余裕があるとは思えない。
 つまりオスプレイで敵の制圧地域に強襲着陸作戦を行うならば極めて大きな損害を出す可能性が強い。退役した米陸軍の航空隊の高官は自分たちがオスプレイを採用しなかった最大の理由はこれであると述べている。


例えば、「尖閣諸島」に中国の「工作員」とやらが多数上陸しきて、そこにのこのこオスプレイがやってきても「工作員」が「地対空ミサイル」でも持っていれば、ヘリモードに変わるスキを狙って撃ち落とせばしまいである・・・よって、沖縄に配備されている海兵隊のオスプレイも、「対中国抑止力」とは全く関係がない。(そもそも「海兵隊」自体が対中国抑止力としては期待されていない…海兵隊はむしろ、制海権、制空権をアメリカが握ったところにおもむろに投入され、「殺戮」を繰り返す侵略軍隊でしかない。(だから「そんなことは陸軍で十分できる」という「海兵隊無用論」までアメリカにはあるのだ)

また、「佐賀空港」へのオスプレイ配備は、なにも今回の自衛隊が初めて言い出したことではない。すでに「在沖海兵隊」を佐賀空港に移転させる構想はあったのだ。同じ東洋経済の同じ軍事評論家の記事
自衛隊「オスプレイ」、佐賀空港配備の裏側
 沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、2002年から06年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」(屋良氏)。

ぶっちゃけた話、オスプレイや海兵隊は、「対北朝鮮」用に使えるぐらいだ…その北朝鮮は、核こそ「数発」は持っているのだろうが、通常軍備は2世代以上のもの…オマケに「燃料不足」で飛行士はろくな訓練もできていない…「核」だけなければぜんぜん怖くないのだ。

佐賀県では、「オスプレイ」の配備に反対」するかもしれない・・・沖縄ではオスプレイを使う「海兵隊の新基地」建設に反対だsign03…しかも「日本の防衛」そのものには役に立たない…無駄な買い物、出費である。

こうした「ブルジョワ的論理」からでも、沖縄・辺野古新基地建設批判ができるのだ。

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辺野古での逮捕弾劾!工事強行を許すな!

 昨夜というか、本日午前1時ごろ、辺野古基地建設を強行する連中と、工事阻止のため抵抗していた人々の間でもみ合いが起こり、1人が逮捕された。琉球新報WEBより・・・
辺野古抗議で初の逮捕者 シュワブにミキサー車入る 
 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設の作業再開を前に、10日夜から11日未明にかけて、辺野古の米軍キャンプ・シュワブにミキサー車など15台以上が入った。シュワブのゲート前では抗議する市民が約30人集まり、そのうちの男性1人が警備員への暴行容疑で名護署に逮捕された。昨年7月に始まったシュワブゲート前での反対運動で逮捕者が出たのは初めて。
 11日午前8時現在、辺野古沿岸部では海上作業に向けた動きは確認されていない。ゲート前でも新たな資材や工事車両の搬入は確認されていない。
 関係者によると、逮捕された男性はシュワブの旧ゲート前の山形鉄板に座り込もうとして警備員に制止された際、持っていたペットボトルが警備員の顔に当たったという。男性は「当たっていないと思うが、当たっていたなら謝罪する」と話しているという。
 シュワブのゲート前では11日午前3時前まで市民が抗議活動を展開。同7時前から再び活動を再開しており市民約10人が抗議の声を上げている。
 10日夜から11日未明に掛けてのミキサー車や工事用重機などの搬入は10日午後7時すぎまでゲート前で座り込みをしていた市民らが解散した後、午後9時前から始まった。午後10時すぎ、状況を聞いてゲート前に再度集結した市民らの抗議行動を警官が排除する中、午前3時までに次々とにミキサー車などがシュワブ内に入った。
【琉球新報電子版】

 ついに恐れていたことが起こった…しかし「ペットボトルが顔に当たった」ぐらいで逮捕なんて、沖縄県警は絶対に許せないangry また、深夜にミキサー車(ホントは「アジテータ車…コンクリートのミキシングはしない」)を入れてまで工事を強行する工事業者、およびそれを許可した沖縄防衛局を、徹底的に弾劾する。普通は昼間に「工事」をするだろう…コンクリートを「夜間」に打設すること自体、その分深夜割増料金とかがかかるのだ…夜間工事を行う理由なぞ、全くないsign03

 
 「米軍再編」の本質を知る、軍事評論家の神浦元彰氏 は、辺野古基地建設は「外務省の利権」とばっさり切り捨て、沖縄の「民意」を無視した基地建設強行は、やがて「三里塚闘争」のようになるだろう…と説いている。
 もちろん、「三里塚闘争」を牽引したような、メット被った「新左翼党派」がゲリラ戦争を行うということは、今では想定できない…しかし神浦氏の言っていることは、「非和解的」になる・・・ということだ。国家権力が辺野古基地建設を止めない限り、沖縄の人たち、あるいは心あるヤマトゥの人達は、石ころ、棒切れをもってしてでも、あるいは自ら血を流し、投獄されても闘うだろう。
 別の報道によれば、沖縄防衛局は13日からも工事を本格的に開始するという…もう一度訴える…辺野古に行ける人は、辺野古に行こう、抗議の電話、メール、FAXを送ろう、それぞれの地でそろぞれの人が、「辺野古の問題」を自分たちの問題と考え、学習会・集会・デモ・抗議行動を起こそう…

 沖縄の「民意」が、国家の暴力によって押しつぶされようとしている…これを「テロリズム」と言わずしてなんと言おうか! 欧州で起こった「イスラム過激主義」のテロリズムを「批判」することはたやすい…だが、日本で現実に起こっている「国家テロリズム」を批判することのほうが、もっと勇気がいり、そして必要なことなのだsign03

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血圧が上がってきたのでゲソ…

 数年前から、長~いこと悩まされてきた、低血圧…
 朝計ったら、上80㎜Hgなんてこともdownwardright

 こんなんで、朝ちゃんと起きて、仕事に行けるか~っと、ずっと思ってきた。朝、ちゃんと起きて職場に行く労働者は、それだけで幸せなのでゲソ・・・と思ってきた・・・

 ところが、最近血圧が上がってきたのでゲソ…

 
 11月末にクリニックに行って計ってきた値は、上106㎜Hg、下72㎜Hg・・・上は100に行かないことも多かった。
 年末、行って計ってみると、なんと上136㎜Hg、下86㎜Hgもあるじゃなイカhappy01

 もちろん「高血圧」の範疇には、はいらない。

 今日も計ってみたら、上は130㎜Hgぐらいまであった…

 なるほど、ちょっと最近、調子がいいわけだup

 血圧を上げる薬と、眠気を覚ます薬は、無いという(あえて言えば、「覚醒剤」か?)・・・それは、「死人を生き返らせる薬」だそうなhappy01

 上がった血圧の勢いで、安倍政権を打倒するのでゲソ…辺野古新基地建設を、阻止しようじゃなイカsign03

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辺野古基地建設再開を止めよう!FAXを送りつけよう!

来週にも辺野古基地建設工事が本格的に再開されることになった…沖縄タイムスより
辺野古工事15日再開へ フロート域拡大
 防衛省が、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を15日にも再開する方向で調整していることが6日分かった。工事区域を明示するフロート(浮具)は、カヌーや船による抗議行動の影響を避けるため、新たに改良したという。ただ、現場海域は波の高い日が続いており、再開時期を見極めている。
 防衛省は、海上保安庁のゴムボートが利用する浮桟橋をキャンプ・シュワブ沿岸に設置するなど準備を整えた後、これまでより沖合に広げる形でフロートを設置する。フロートはカヌーや船で簡単に乗り越えることができないよう改良したほか、コンクリートブロックで固定する。
 その後、300メートル規模の仮設岸壁の建設工事に着手。海底に石材を敷き、石の詰まった網を海面まで積み上げる。海底ボーリング調査は深場12カ所の掘削を予定。春以降に護岸新設やケーソン設置など本格的な埋め立て工事を始める。
 海上作業は知事選への影響を懸念し、昨年9月から中断している。一時再開されたが、同12月の衆院選前から見合わせていた。
 新基地建設反対の翁長雄志知事に対し、政府で米軍基地問題を担当する官房長官、防衛相、外相は東京を訪れた翁長氏と会談せず「辺野古ノーの民意を得た」という説明に耳を傾けていない。県民の多くは政府の建設作業を進める姿勢に反発を強めている。

 辺野古基地建設を、何としてでも止めよう!行ける人は辺野古に行って、キャンプ・シュワブ前で抗議行動をしよう。カヌーに乗って、工事を止めよう。
 行けない人は、それぞれの場所で行動しよう。学習会、集会を行おう!署名活動やデモで「基地建設反対!」を訴えよう!辺野古で行動する個人・団体にカンパを送ろう!
 最も簡単なのは、コンビニ等から現地執行機関に、抗議のFAXを集中させることだ!A4 1枚50円・・・FAX番号は
 沖縄防衛局   098-921-8168
 名護防衛事務所 098-050-0327
 中城海上保安庁 098-921-1611

沖縄の民意は、昨年完全に示された!今年はそれを実現する年だ!ガンガン抗議の声を広げよう…「沖縄に基地はいらない!」「きれいな海を埋め立てるな!」「普天間基地を無条件に撤去せよ!」「工事を止めろ!市民への監視、嫌がらせを止めろ!」

 

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日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(まとめ編)

 ここまで長々と書いてきた…書ききれなかったところも多くある(例えば、アメリカ国務省は沖縄の「占領」をといてから日本に返還すべきと考えていたが、国防省のほうがそれを認めず、結局「天皇メッセージ」によって沖縄に米軍が駐留したままの状態になってしまったことなど)…とりあえず筆者の考えを要約すれば
 「だから私たち日本人の知らないところで、在日米軍基地と憲法9条2項、そして国連憲章の『敵国条項』の問題は密接にリンクしている。このうちどれかひとつでも問題を解決しようと思ったら、必ず三つをセットで考え、同時に解決する必要がある。」(p272)
 そのためには、戦争放棄条項のあるフィリピンやイタリアに学び、国連中心主義の立場をあきらかにすること。「9条2項」については、徹底的に議論し、国連憲章本来の精神に基づき、専守防衛のしばりをかけた最低限の防衛力をもつことを決める。そして「なによりも重要なのは、そのとき同時に、今後は国内に外国軍基地をおかないこと、つまり米軍を撤退させることを必ず憲法に明記し過去の米軍関係の密約をすべて無効にするということです。」(p274)日米原子力協定のようなものも、同様にすれば良い・・・ちなみに「戦後史の正体」を書いた孫崎享氏は、日米地位協定の改定問題において、日米安保条約を一旦破棄し、それと同じ条約を再度結んで、その時に対等なものに改める…というよりソフトな案を取っている。
 「重要なのは『安保村』の歴史と構造を知り、1945年の時点にもどったつもりで、もう一度周辺国との関係改善をやり直すこと。そして米軍基地と憲法9条2項、国連憲章「敵国条項」の問題を、ひとつの問題としてとらえ、同時に解決できるような状況を作り出すこと。それは過去70年のあいだにドイツが歩んだ道に比べれば、はるかに楽な道となるはずです。」p278~279と結んでいる。要するに「戦争責任問題や戦後補償問題をもう一度真摯に取り組みなさい」ということだ…こんな「戦後レジーム」からの脱却は、とうてい今の安倍政権・自民党、そして保守を名乗る連中には出来ないだろう。(「ネトウヨ言論」の類いなんて、アメリカの「占領体制」には文句が言えないから、中国や韓国を貶め、悪口を言っているだけにしか過ぎない…「民族派右翼」みたいに「ヤルタ・ポツダム(Y・P)体制打破!」とでも言ってみろsign02
 ちなみに、現憲法の「象徴天皇制」については、筆者は左翼でなくリベラルかつ現天皇・皇后を大いに尊敬しているとのことだそうだが「天皇制自体は、もっと政治から切り離さなければならない。文化的象徴・精神的象徴の枠内にとどめ、そのなかで、むしろ皇室の方々の人権(言論の自由、思想信条の自由、婚姻の自由、職業選択の自由など)を保証していかなければならない」(p284)とあとがきで述べている。天皇家が「生き残る」ために、政治勢力に「利用」され(あるいは逆に「天皇家」から積極的に働きかけ、トンでもない「戦後安保体制」をつくってしまったことからの「反省」もあるのだろうと、私は思う。

 いずれにせよ、現行憲法の根幹はのこしつつ、国連憲章の理念に基づいた「より良い憲法」を、自分たちの手で作ろう!ということに最後はおちつく…これには当然「安保村」の激しい抵抗があるだろうから、そのような政治的勢力による「革命的」な政変…選挙を通じたものであれ…が必要となる。
 ここで「革命的左翼」からこの「政変」を観てみよう・・・じつはこの「綱領」にいちばん近い所にあるのは「日本共産党」である。日本はアメリカの「属国」であると規定し、安保条約は廃止して日米友好親善条約(だったかな?)にする。今の所「護憲勢力」ということになっているが、「自衛隊は活用する」としており、必ずしも全面的に反対しているわけではない…「社会主義革命」ではなく、とりあえずは「民主主義革命」を目指している。と、すると、この本を読んで「もっともだ、日本の主権を取り戻さなければならない!」と思った人は、日本共産党を支持すればよいだろう。(だたし「日本共産党」はもともとソ連スターリン主義の指導の下に結成された党であり、その体質は恐ろしく「非民主的」で「中央集権的」かつ「セクト的」である…まあ個々の「活動家」の中には立派な人やまじめな人もいるのだが、どんな「党派」でもそんなモンである)
 

 「革命的左翼」は違う…確かに日本の主権はアメリカの属国で「天皇を中心とした傀儡政権」であるかも知れないが、今や世界5位の軍事費を使う「帝国主義国家」であり、自らの「利害」のためにイラクやインド洋、ソマリア沖に派兵し、アフリカのジプチには基地さえ持ってる。「国連」も「安全保障理事会」は、5大国(米帝、英帝、仏帝、ロシア、中国)の利害のために最終的に動く…ドイツも「帝国主義国」として見事復活をとげ、NATO軍としてユーゴ侵略やアフガン侵略に兵を出している…この世界体制をぶっこわさなければならない(ここだけ書くと、「民族派右翼」のいう「Y・P体制打破!」と同じになってしまう…だからけっこう話があったりもするわけだhappy01)…じつはこれをぶっこわすには「第三次世界大戦」か「世界革命」で現行体制を倒すしかない…「革命的左翼」は後者の立場を取るわけだ。
 ところが、「世界革命」というのは一種の「世界征服」みたいなモンだから、一朝一夕にできるものではない…ところが現在資本主義体制がゆきづまって「新自由主義政策」をとり、実態経済を押しのけて金融資本が利潤を求め、世界を荒らしまわっている…ここが「世界体制」をひっくり返すチャンスでもある。
 とりわけ「日本帝国主義」は、「アメリカ帝国主義」の軍隊の後立てが無ければ崩れ去ってしまう…とりわけ「自衛隊」という軍隊(特に海上自衛隊)は、アメリカ軍に従属するように作られてきた歴史を持つ…憲法はともかく、「国家の暴力装置」も自前のものではないのだ。だから、「沖縄米軍基地問題」や「原発問題」で民衆が騒げば騒ぐほど、日本帝国主義…日本の資本主義…は危機に陥る。他の帝国主義国家も、やがて危機に陥って、民衆が「革命的」に動き出すであろう。そこに、「資本主義」を終わらせて次の社会を作り、諸国民と平和で対等な関係を築きだすための道がある…こう考えるのが「革命的左翼」である。

 とはいえ、まだまだ「革命的左翼」の勢力は弱い…こういったリベラル派の認識も取り込みつつ、組織と運動を構築していかなければならない…というところから始めないといけないのも、また事実である・・・さあ、みんなはどう「頑張るかvirgo

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日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか(その5)

5 さて、ここから戦後世界体制を大きく規定している「国際連合」関係の話に移る・・・ま、もっとも知っている人は知っているだろうが、「国際連合(以下、「国連」と略す)は、第二次世界大戦時の「連合国」のことであり、その始まりは1941年8月14日に米英間で調印された「大西洋憲章」がその始まりである。本書で太字で書かれている部分を引用すると・・・
1.両国は、領土その他の拡大を求めない。
3.両国はすべての民族が、自国の政治体制を選択する権利を尊重する。(以下太字ではない)
6.両国は、ナチスによる暴虐な独裁体制が最終的に破壊されたのち、…すべての国の民族が恐怖と欠乏から解放されてその生命をまっとうできるような平和が確立されることを望む。
8.両国は、世界のすべての国民が、現実的または精神的な理由から、武力の使用を放棄するようにならなければならないことを信じる。もしも陸、海、空の軍事力が、自国の国外へ侵略的脅威をあたえるか、またはあたえる可能性のある国によって使われつづけるなら、そのため両国は、いっそう広く永久的な一般的安全保障制度(筆者によれば、これが国連である)が確立されるまでは、そのような国の武装解除は不可欠であると信じる(以下太字でないので略)

 1941年8月といえば、イギリスはナチスドイツにやられっぱなし、まともにナチスと戦っているのはソ連だけ・・・といった状況下において「ナチスドイツに必ず勝つ」「その後の世界平和を維持する仕組みをつくる」まあ、もっとも米英とも「帝国主義国家」だからその利益に反しないようなものとなろう…レーニンが言った「帝国主義間掃討戦」がもう二度と起こらないような仕組みを作り、それをやぶるような国の武装解除は不可欠と言い切っている…なんという自信であろうか!
 その後、この理想主義的な大西洋憲章に、中国とソ連をひきこみ、1942年の1月には26か国からなる「連合国共同宣言」が成立する・・・この宣言は大西洋検証に賛同し、参加国は日本、イタリア、ドイツなどの枢軸国と全力で戦い、単独講和をしないこと、他の署名国と協力することが合意された。その加盟国は大戦末期まで47か国に増え、戦後は「憲章」を作って国際機関に衣替えし、現在200か国近い加盟国を持つ「国際連合」となっているのである・・・しかし実態は第二次大戦の「連合国」であり、「その本質は、あくまでも『米英同盟』を中心とした世界運営にあります。」(p202)

 日本の徹底した「武装解除」も「大西洋憲章」をもとに行われたものだし、日本国憲法第9条の「戦争放棄」「戦力不保持」は、文字通り大西洋憲章の理念に基づいたものである…一方で「沖縄」が「主権は日本」にありながら「日本からの申し出によって」、アメリカの領土のようになってしまっているのは「大西洋憲章」の「領土不拡大」を演じるためでもあった。
 ちなみに対日戦争が終わったとき、マッカーサーは「非武装の日本」を体制の違うソ連から守るには、嘉手納基地の弾薬庫にある戦術核で十分だと考えていた・・・ところが中国革命が成功し、ソ連も原爆開発に成功した事実をうけて「日本全土基地化」に方針を転換したのだ。
 大西洋憲章の米英を除く「非武装・非戦」の理念は、さまざまな国際関係、特に「冷戦」のはじまりにより、国連憲章ではかなり形骸化する…それでもある国に対する侵略は「個別的自衛権」で防衛しつつ、「国連軍」が「侵略国」…国連憲章を守らない国と戦う…という安全保障の枠組みはできた。(その中で「集団的自衛権」という、これまでになかった概念も導入され、これがベトナム戦争やソ連のアフガン侵攻などの「理屈」とされてゆく・・・ここがややこしいところだ。)

 さて、国連憲章の中には「敵国条項」というのがある。要するに第二次世界大戦時に「枢軸国」側についていたドイツ、日本、イタリア、フィンランド等をさすのだが、日本とドイツ以外は大戦終結時までに降伏したり、連合国側について「参戦」したりしているので、事実上敵国条項が適用されるのはドイツと日本だけである。
 日本は国連に多額の金を拠出し、さまざまな国連の活動にも力をそそいでいるにもかかわらず、この「敵国条項」は残っている。もう戦後70年もたっているのだから、こんなもの市文化しているのではないか?とも思われがちだが、そうではない。だから日本のいう「国連改革」の中には、「常任理事国入り」の他、「敵国条項」削除が必ずはいっている。
 では「敵国条項」に関する世界の見解はどうなのだろうか?「現在日本で手に入るもっとも信頼できる国連憲章の解説書である『コマンテール国際連合憲章―国際連合憲章逐条解説』(東京書籍)によれば、なんと『その点については学説は分かれる』となっているのです!(p236)
 この本の元ネタは1991年にフランスの大学教授を中心に80数名もの法学者が結集して書かれ、編集されたものなのであるが、その中で「『しかし、次に示す外交の実例からして、ソ連を含む連合国は〔敵国条項]第107条にもとづく権利を、少なくとも西ドイツとの関係においては放棄したように思われる。』『東方政策〔西ドイツの行った、東ドイツを含めた東欧諸国との関係正常化を目的とした外交政策〕の諸条約は、1970年代以降、西ドイツと東側の隣国との関係において〔敵国条項〕第107条を、そして第53号も無効にした』
1970年代の東方外交の結果、ドイツに関しては、敵国条項は事実上、死文化しているということです。ところがその一方、日本についての記述はどこにもないのです!
 つまりこの本の著者や編者たちは、日本に対する敵国条項の効力は、依然として存続している可能性が高いということを言外に教えてくれているのです。」
p237~238

 ドイツの「東方外交」とは、要するに「戦後処理」のことである…広大な領土をポーランドやフランスに割譲することを認め、国家としての「謝罪外交」も展開し「過去の克服」を行った…それを周辺諸国も認めたということである。
 金だけだしてろくに「謝罪」もせず、それどころか「侵略戦争」を美化する知識人や政治家か闊歩する「日本帝国主義」が、いくら国連でロビー活動をしても「敵国条項」は死文化しないであろう。

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日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか(その4)

 それでは憲法よりも「日米安保体制」あるいは「原子力村」の体制が、いつの間にか上位に来ても、だれも「おかしい」とは思わないもう一つの根本原因がある・・・それは「日本国憲法」は日本人が頭をふりしぼって書いたものではなく、GHQが書いたものだ!という事実である。
 こんなことは右翼の世界では当たり前だと言われるかもしれないが、まあ書いておくと・・・ハーグ陸戦条約には、「占領地の法律の尊重」を定めた第43条で「占領者は、絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重する。」となっている・・・よって憲法という国家の根幹体制を「GHQ」という占領者が変えてしまうということは、根本的におかしかったのだ。
 しかしGHQは、日本(およびドイツ)が、再び世界戦争などを起こさないようにするため、憲法の改正を求めた…通説では、毎日新聞が日本の「改正憲法」の内容をスクープし、それがあまりにも「大日本国憲法」と変わりがなかったため、GHQがより「民主的」な憲法をつくったとされているが、スケジュール的にはGHQはその以前から、現行憲法の草案を作成していたということである。
 ところが、その内容が「非常によかった」・・・「帝国議会」で若干の修正を経た後、公布され、日本人に受け入れられ、ともかく今に至っている・・・しかし「日本人」が書いたものではなく、右翼のいうような「押し付け憲法」だったのである。
 憲法学者内で実は「日本国憲法が民定憲法か欽定憲法か?」という論争があった・・・民定憲法であれば「日本国民が作った」ものとされる・・・しかし事実はGHQが作ったものなのだから、「欽定憲法」に近いもので、そこに国民の意思は全く反映されていない。「民定憲法論」が出てきたのは、憲法前文に「日本国民は…ここに主権が国民にあることを宣言し、この憲法を確定する。」と書いてあるからだ。そんな「学説論争」を「憲法はGHQが作った」ということが検閲で公言できない間に行われ、「学説」を作ったことに、憲法に対する認識や研究が曖昧模糊なものになってしまったのである。(ちなみに我々「革命的左翼」は「憲法は戦後革命の『敗北』の上に、その階級間の力関係で出来た…支配者に押し付けた・・・ものとしているが、誰が書いたのか?ということはほとんど問題にしていない。もちろん9条のような不戦条項は、アメリカ帝国主義が日本帝国主義を抑え込むために押し付けたものでもある(日本人の「反戦気分」を反映させたものだとしても)という認識である。)

 で、まあ日本の「保守勢力」は「自主憲法制定」をかかげた「自由民主党」をつくったわけだけれども、そいつらの作った「憲法草案。ってのが、「憲法は国が政府を規制する」ものではなく、「憲法は政府が国民を規制する」という、「近代立憲主義」を超逸脱したトンデモなものでしかなかった・・・マッカーサーが「日本人12歳説」というのを出して話題になったが、筆者は憲法に関しては「日本人は3際のまま・・・」という感じ方をしているようだ…よっぽど日本の「保守勢力」ってのは、勉強が足りないと見える。
 とはいえ「革新勢力」のほうも、「自分たちで書い」ていない憲法を墨守しようというだけでは、占領軍が押し付けた「警察予備隊」→「保安隊」→「自衛隊」とういう流れに抗しきれない・・・自分たちで決定したものではないのだから…
 ある意味、「平和」や「貧困」の問題を含め、「革新勢力」が「憲法を活かしましょう!」と言っても、笛吹けど踊らずの状態になるのは当然だろう。
 S20141223_6


この問題を筆者は「つまり日本国憲法の真実」を極端に簡略化すると①占領軍が密室で書いて、受け入れを強要した。②その内容の多く(とくに人権条項)は、日本人にはとてもかけないものだった。」(p185)というものだったのだ。そして戦後日本には①憲法を「悪く改正する勢力」と、②憲法を墨守する勢力・・・しかいなくて、③憲法を「より良く」改正する勢力はいなかった(実はこれは「新左翼」の立場でならないといけない)ことが、「安保村」が憲法の上になっても何も感じない「日本の現体制」を造り上げたものだと説く。

 なるほど、すごく説得力がある…もう一度書くが、リベラルや社民党なんかが「憲法を活かした政治を(平和から福祉も含め)」といくら叫んでも、自分たちで書いた憲法ではないのだから、全て「他人ごと」になってしまうわけだ。

 ちなみに、同じ敗戦国西ドイツではどうしたか…フランクフルトに首都を置き、そこに今の東京と同じように「米軍が自由に使える空域」を作ろうとした占領軍に反抗し、首都はボン、米軍なNATOの規定にのっとった行動しかとれなくなっている。「憲法」に関しては「占領軍が出ていくまで」は「ドイツ基本法」として、占領軍が出ていったら、新しい憲法を作ることにしていた…もっとも東西ドイツの統一後も、「基本法」はそのままで、「新憲法」を作ろうとする動きはない、よって「基本法」がドイツ憲法の役割を今も果たしている。
 また、第二次世界大戦後の世界では、各国の憲法が一番強いということになっている…沖縄よりも大規模な米軍基地を「負担」させられていたフィリピンは、憲法に「外国の軍隊を駐留させない」と改正したことにより、アメリカ軍基地を撤去させている。

 「押し付け軍隊」がそのまま大きくなった「暴力装置」として「自衛隊」は世界第5位ぐらいの「軍事力」をもっている・・・これは「憲法制定時」から「冷戦時」に移行したことで押し付けられたものだが、9条1項の「不戦宣言」を活かすためには、9条2項の「軍備保持能力の破棄」という「幻想」を捨てて(これまでの「解釈改憲」でも「自衛力」「個別的自衛権」は認められる」としていたわけだから、筆者はそれを憲法に書くと…「自衛のための軍事力は持つが、集団的自衛権は行使しない」とか…ともに、「外国軍の駐留は、認めない」とかを憲法に書く必要があると説いている。

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日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか(その3)

 さて、「原子力村」のことはおいておいて、いわゆる「安保村」がどうして出来たか…これは敗戦時からしばらくの、日本を取り巻く連合国の思惑や日本の支配階級の思惑などがいろいろ重なって出来上がったものなので、一言で言うのは難しい…しかし日本側の思惑としてはズバリ「天皇制(国体)を残すため」「昭和天皇を”無傷”で守るため」というところが、原因の大きなところだ。
 いわゆる「近衛上奏」に見られるよう「敗戦は必至、問題は敗戦後の共産主義革命」(戦後革命)や、第一次大戦終了後、当時のドイツ皇帝を裁判にかけようとした動き(ドイツ皇帝は「革命」によってオランダに亡命したため、裁判は行われなかったのだが、日本はこの裁判に戦勝国として賛成していた)、さらには枢軸側についた国々における君主制の廃止(ソ連の進駐という問題もあるが、イタリアでさえ「君主制ではファシズムを防げない」と、君主制を廃止し、共和制に移行した)、そしてトドメの一発は、ソ連の参戦である。「ソ連が我が国に宣戦し、本日から交戦状態に入った。ついては戦局の収拾について、早急に研究し決定する必要があると思うので、首相とよく話し合うようにとの仰せだった。」(「木戸幸一日記 下巻」東京大学出版会・・・本書ではp249)

 他方、昭和天皇に関しては様々な角度、立場から研究がなされているが、「研究者がほぼ一致しているのは、実は昭和天皇は非常に頭脳明晰で意思も強い、国家戦略に長けた人物だったということです。そしてその周辺には、きわめて優秀で忠誠心に富んだ側近グループが存在した。」(p125)ということだ。この「天皇と側近グループ」が一種の「シャドウ・キャビネット」として、占領期にGHQと関わる中で、天皇制を存続させることに腐心したわけだ。
 一方、占領者であるGHQ、その最高司令官であるマッカーサーは、あれだけ激しい抵抗を続けていた日本軍を「武装解除」しなければならない…ところが天皇が「戦争を止める」と宣言しただけで、武装解除はいとも簡単に行われた。天皇の「戦争責任」については、イギリスやオーストラリアなどが裁判にかけるよう強く要求していたし、また天皇制を存続させようとする日本側でも、いくら帝国憲法の補弼条項があるからといえど、天皇の戦争責任はまぬかれないだろうとは考えていた…責任をとって「退位」すべきという意見もたくさんあったのだ。
 ところが「天皇による武装解除」がうまく行ったことに味をしめた?マッカーサーらアメリカ軍は、天皇を占領統治にとことん利用することを選んだ…1945年9月27日の「マッカーサー・天皇階段」である・・・ここで天皇がいわんとしたことは
①「宣戦布告の前に真珠湾攻撃をしたのはまったく自分の考えではなく、すべては首相だった東条秀樹の責任である」
②「だからといって、自分は責任を回避するつもりはない。自分は指導者として、日本国民の行動には責任がある」(p134)
ということ筆者は推測している。(「東条の責任」や「責任を回避しるつもりはない」という言葉等は外務省の記録にはなく、ジョージ・アチソンが国務省にあてた極秘電報から推し測ったものである)ここで「自分を処刑する権限を持つ人間の前で「責任がある」という胆力を見せると同時に、「戦争責任」を東条にかぶってもらう「説得」が続いていた。ここから天皇とその側近の「シャドウキャビネット」と、GHQ、特にアメリカ軍との「合作」が行われ、天皇を「新制日本の象徴」とすることにしたわけだ。
 ここから、1946年5月まで、「天皇の人間宣言」「日本国憲法草案」が英文で書かれ、昭和天皇は日本中を「巡幸」し、戦災で苦しんでいる人を「ねぎらった」・・・ここに「戦後日本という国は、昭和天皇を平和と民主主義のシンボルとする『日米合作』の新国家として再出発することになりました。そしてその新体制を日本国民は熱烈に支持した。」(p144)・・・これが、日本が講和条約を結んで独立したものの、日米安保体制の元、占領下と変わらない今の日本の下地ができたわけである。

 それにしても、いわゆる天皇メッセージ・・・すなわち「アメリカが沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望している」「天皇は、沖縄に対する軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期のリース・・・25ないし50年、あるいはそれ以上・・・というフィクションに基づくべきだと考えている。天皇によるこのような占領方法は、アメリカが琉球諸島に対して永続的な野心をもたないことを日本国民に納得させるだろう」(「分割された領土」『世界』1979年4月号…本書ではp252)が、現在も米軍基地の74%が集中する沖縄の「現実」のはじまりであり、また後にも述べるが、「在日米軍基地は、日本の要求によっておかれている」というフィクションを作り出す元となっている。それが不公平な「日米地位協定」の元である。
 ちなみに、日本は敗戦前に考えていたこととして、領土はできるだけ多く残すが、最悪本土四島が残れば良い・・・琉球諸島は(もうその時にはほとんど米軍に占領されていたが)失っても良いとも考えていたそうだ。

 おまけの話・・・天皇制は、古代の一時期を除いて、権威はあれども自前の軍隊(権力)を持たなかったため、その時々で「一番強い軍」を持つヤツにすがって(権威を授けて)生き残ってゆくと言う方法を歴史的にとってきた一族である・・・織豊政権、徳川幕府・・・それを倒した明治の藩閥軍隊…これがやがて国民皆兵による「天皇の軍隊」に変わる…そしてそれをコテンパンに負かしたアメリカ軍…というふうにである。日本で「権力」の問題を考える場合、「天皇制」についてはどうしても考えなければならないことなのである。
 

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2015闘春でゲソ

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