MV22オスプレイが対中国抑止力になんかなるか！

　日曜日の佐賀県知事選挙で選ばれた山口知事は、陸上自衛隊が導入する予定のオスプレイ受け入れを「白紙」にすると表明した…四国新聞WEBより…
佐賀県新知事、オスプレイ「白紙」/前知事の継承否定
　佐賀県の山口祥義知事は１４日、就任記者会見を開き、陸上自衛隊が導入を予定する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備受け入れに前向きな姿勢を示した古川康前知事の路線を継承せず、判断を白紙に戻すと表明した。「先入観なしで問題に当たる。私の県政は前の県政の承継ではない」と言明した。
　九州電力玄海原発（玄海町）３、４号機の再稼働に関しては、原子力規制委員会の審査結果を踏まえ、容認する方向だと説明。近く玄海原発を視察する意向を示した。
　古川氏は昨年１０月、オスプレイ受け入れの最終判断は２０１５年度になると明言したが、山口氏は見直す考えを示した。

　そもそも自衛隊へのオスプレイの導入は、かなり政治的に安倍総理が決めたものだとされている。古い記事だが、東洋経済OMLINEに、オスプレイの拙速導入は、安倍政権による濫費　という記事がある…長い記事なので全文引用することはしないが…
　例えば今でも「オスプレイが沖縄にいることで、中国への抑止力になる」と言う人が、まあそれなりに居るわけだが…はっきりいってMV２２オスプレイでは、中国近海では戦えない。上のリンクから引っ張ってくると…

　オスプレイの欠点は、着陸のための降下は徐々に高度を下げる必要があり非常に緩慢であることだ。このためヘリと比べて着陸に3倍ほどの時間がかかる。さらにローターブレードが短いこともあり、ヘリモードでの空中機動性は低い。敵の対空砲火に対しては回避性能が悪く、脆弱である。
　しかも構造上ヘリのように胴体側面のスタブウイングや側面のドアに機銃やミサイル、ロケット弾などの火器が装備できないので、丸腰である。このため着陸に備えての火力による制圧や牽制ができない。またオスプレイの飛行速度がヘリに比べてかなり速いために、攻撃ヘリなどは随伴できない。
　空自の固定翼のジェット戦闘機は現場空域に滞空できる時間は極めて短く、精密な目標の探知と攻撃ができない。このためヘリボーン作戦を支援するための、充分な対地攻撃ができない。このことはアフガンやイラクなどの戦訓でも明らかである。そもそも中国と紛争状態になった場合、数的に劣勢な空自の戦闘機は、航空優勢を維持するだけでも精一杯で、対地攻撃を行う余裕があるとは思えない。
　つまりオスプレイで敵の制圧地域に強襲着陸作戦を行うならば極めて大きな損害を出す可能性が強い。退役した米陸軍の航空隊の高官は自分たちがオスプレイを採用しなかった最大の理由はこれであると述べている。

例えば、「尖閣諸島」に中国の「工作員」とやらが多数上陸しきて、そこにのこのこオスプレイがやってきても「工作員」が「地対空ミサイル」でも持っていれば、ヘリモードに変わるスキを狙って撃ち落とせばしまいである・・・よって、沖縄に配備されている海兵隊のオスプレイも、「対中国抑止力」とは全く関係がない。（そもそも「海兵隊」自体が対中国抑止力としては期待されていない…海兵隊はむしろ、制海権、制空権をアメリカが握ったところにおもむろに投入され、「殺戮」を繰り返す侵略軍隊でしかない。（だから「そんなことは陸軍で十分できる」という「海兵隊無用論」までアメリカにはあるのだ）

また、「佐賀空港」へのオスプレイ配備は、なにも今回の自衛隊が初めて言い出したことではない。すでに「在沖海兵隊」を佐賀空港に移転させる構想はあったのだ。同じ東洋経済の同じ軍事評論家の記事
自衛隊「オスプレイ」、佐賀空港配備の裏側
　沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、2002年から06年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」（屋良氏）。

ぶっちゃけた話、オスプレイや海兵隊は、「対北朝鮮」用に使えるぐらいだ…その北朝鮮は、核こそ「数発」は持っているのだろうが、通常軍備は２世代以上のもの…オマケに「燃料不足」で飛行士はろくな訓練もできていない…「核」だけなければぜんぜん怖くないのだ。

佐賀県では、「オスプレイ」の配備に反対」するかもしれない・・・沖縄ではオスプレイを使う「海兵隊の新基地」建設に反対だ…しかも「日本の防衛」そのものには役に立たない…無駄な買い物、出費である。

こうした「ブルジョワ的論理」からでも、沖縄・辺野古新基地建設批判ができるのだ。