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2+2合意弾劾!防衛指針改定を阻止せよ!

 安倍総理が訪米し、オバマ大統領の「歓待」を受けているそうな…これに先立つ外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が行われ、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定が合意された。毎日新聞WEBより
防衛指針改定:「切れ目のない」日米体制構築で合意
 【ニューヨーク飼手勇介、西田進一郎】日米両政府は27日午前(日本時間27日深夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定で合意した。東シナ海や南シナ海への進出を進める中国を念頭に、平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力の体制を構築。「日米同盟のグローバル(地球規模)な性質」を強調し、自衛隊と米軍が世界各地の国際紛争などで協力する姿勢を打ち出した。
 改定は1997年以来18年ぶり。委員会には岸田文雄外相、中谷元防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席した。4閣僚は終了後、共同記者会見し、ケリー氏は「両国の防衛関係における歴史的な変化だ」と評価した。岸田氏は「日本は平和国家として今後もアジアと国際社会の安全に寄与する」と述べた。
 従来の指針は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発を受け、主に朝鮮半島有事を想定し(1)平時(2)日本周辺有事(3)日本有事−−の3分野での協力を規定した。これに対し新指針は、日本が進める安全保障法制の見直しを反映し、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時(2)日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)(3)日本に対する武力攻撃への対処(武力攻撃事態)(4)日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使して対処(存立危機事態)(5)日本での大規模災害への対処−−の5分野に協力範囲を拡大した。
 集団的自衛権を行使する協力分野としては、米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃▽ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット(装備品等)防護」▽南シナ海や中東・ホルムズ海峡などを想定したシーレーン(海上交通路)確保の機雷掃海▽不審な船舶を強制的に停船させて積み荷を検査する臨検−−などを盛り込んだ。改定は1997年以来18年ぶり。委員会には岸田文雄外相、中谷元防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席した。4閣僚は終了後、共同記者会見し、ケリー氏は「両国の防衛関係における歴史的な変化だ」と評価した。岸田氏は「日本は平和国家として今後もアジアと国際社会の安全に寄与する」と述べた。
 集団的自衛権を行使する協力分野としては、米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃▽ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット(装備品等)防護」▽南シナ海や中東・ホルムズ海峡などを想定したシーレーン(海上交通路)確保の機雷掃海▽不審な船舶を強制的に停船させて積み荷を検査する臨検−−などを盛り込んだ。
 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関しては、自衛隊が「島しょを奪回する作戦」を実施し、米軍は自衛隊の作戦の支援や補完作戦を行うと役割分担を明確にした。 また、「グローバルな平和と安全のための協力」を5分野とは別に設け、国際紛争時の後方支援など日米がともに参加する活動で最大限に協力する。宇宙やサイバー空間の協力を進める方針も初めて明示した。
 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関しては、自衛隊が「島しょを奪回する作戦」を実施し、米軍は自衛隊の作戦の支援や補完作戦を行うと役割分担を明確にした。 また、「グローバルな平和と安全のための協力」を5分野とは別に設け、国際紛争時の後方支援など日米がともに参加する活動で最大限に協力する。宇宙やサイバー空間の協力を進める方針も初めて明示した。

 18年前の「ガイドライン改定」は、90年代前半に起きた「朝鮮半島危機」に当時のクリントン政権が「対応」できなかったため、朝鮮半島で戦争が起こった場合、日本の自衛隊は後方支援を行う、米軍は日本の空港、港湾、その他もろもろの施設を自由に使い、そのための人員も動員できるというシロモノであった。このガイドライン…実は「日本語訳!」によるまやかしで、アメリカでは端的に「WAR MANUAL」と呼んでいる…改定と、それに関連する「周辺事態法」制定に反対すべく結成されたのが、とめよう戦争への道!百万人署名運動 である。当時は某党派のみならず、かなり広範な人たちが結集した「大衆団体」であり、「ガイドライン改定反対署名」は、80万筆以上集まったものだ。

 こんかいの「ガイドライン改定」は、「周辺事態法」の「周辺」をとっぱらって、「世界中のどこにでも」自衛隊が米軍の「後方支援」を行えるというものだ…それももっぱら、米帝と日帝の「利害」のあるところなら、どんな口実を作ってでも出かけることが出来るようにするのである。
 「切れ目のない安全保障」とは、まさにそうゆうことを言う…「日帝」と「米帝」の利害を犯す「あらゆるもの」…それは「テロリスト」だろうが「中国・ロシア」だろうが、はたまた「政情不安」のアフリカだろうが、どこにでも「自衛隊」が戦争に出かけてゆくものになるのだ。
 「中国の脅威」…に対抗するという「名分」をつけるため、「島嶼防衛」とかにアメリカ側が協力するということの「明記」までもしている。

 ガイドライン改定を許せば、「集団的自衛権」の元、自衛隊をバンバン海外に派兵できる法整備が行われる…今までは自衛隊が海外に出かける場合、PKO協力法の他は、いちいち「特別措置法」を制定しなければならなかったものが、「事前の国会承認」だけで派兵が可能となる。イラク戦争のような「直接日本の防衛」に関わらないような戦争にも、ホイホイ出かけてゆくことが出来る…「国会承認」という「民主主義」の衣をかぶって…

 なお、今日はサンフランシスコ講和条約発効と引き換えに、「沖縄が米軍に売り渡された」日でもある…沖縄にとっては「屈辱の日」だ…それについての記事はこちら を参照のこと。

 「2+2」会談を弾劾し、ガイドライン改定を許さないとともに、関連法案を絶対通さない闘いを推し進めよう…「選挙」の後は「占拠」であるsign03 辺野古新基地建設を阻止し、安倍政権を打倒しようvirgo

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