地方自治をぶっ壊す「大阪都構想」（後編）

　さて、こちら側が「大阪都構想」…というか、「大阪市を解体して５つの特別区」にすることに反対する側のチラシ


残念ながら、金がないのでペラペラ…中身も薄い…本当は「二重行政論」とかのまやかしを分かりやすく書くことが必要なのだが、「中身の無い、分かりやすいウソ」に真面目にhな論することは、実は非常に大変なことなのだ（「ネトウヨと「論争」した人なら、分かるでしょ）…ちょっとしたパンフレットぐらいのモノをつくらないと、「推進派」のペテンに「勝つ」のは難しい。
　その中で。左上の「これでもやもやもすっきり」というビラに、大変重要なことが書いてある・・・すなわち「都構想」で出来る「湾岸区の議員数は１２人だけ。北区、中央区に比べたら権限も財源もない。デメリットを知りたい」というのがあって、思わず「えっ」と思った…なるほど、昨日紹介した推進派、橋下のパンフには「各区議会議員の合計数は現状の市会議員と同じ８６人のまま」「議員の給与を現在より３割削減する」とある・・・そうすると新しく出来る「湾岸区」の議員定数は１２人となる。これは大阪府の作った資料「湾岸区」の概要　という、ｐｄｆファイルにも書いてある。

　だが、同ｐｄｆを見てみると、湾岸区の人口は３４万人、一般財源は豊中市を上回る規模になると書いてある…えっ、イイの…それだけ大きな「特別区」に１２人しか議員がいなくても
　豊中市のHP　を見てみよう…人口は３９万人で、議員定数は３６人…「湾岸区」の３倍もいる…そこそこ「人口」と面積のある特別区の議員が、たった１２人とはあまりにもお粗末・・・というか、「議会制民主主義」を軽んじてなイカ・・・だから「地方自治をぶっ壊す『大阪都構想』」という題にしたわけだ。

　その他、このチラシは「大阪市の財政は健全です。自治体財政の健全度を図る実質公債比率では大阪市は五大都市の中でトップです。大阪市の財政運営は順調で、財政破綻することはありません」
　「二重行政解消効果は年１億円。これは橋下市長も認めています。民営化など行政改革による経費削減も大阪市のままでも可能です。さらには地方自治法が改正され、府市調整会議の設置により、新たな二重行政は発生しません」（ただ、このへんの「行革論」や「二重行政論」は、橋下の土俵に乗っているところもあるので、説得力は弱い…「二重行政、大いにけっこう」とか、「二重行政解消のためにかかる『経費』とかのほうがデカい（それをケチると、確実に住民サービスの劣化につながる）」とか書き込んだほうがいいだろうと思う。）
「思い切った改革は市民生活向上のためにこそ必要。そのためには権限と財源が必要です。府にフばわれる２，２００億円や特別区設置のための初期コスト６００億円、運営コスト２０億円は、大阪市制の改革のためにこそ、使われるべきです。」
　まあ、３番目の「金額の根拠」がどこから出てきたのかは分からないが、要するに「大阪市のことは大阪市でやろう」という、地方自治の精神が書かれている。

　なるほど、ここまで書いて分かった…橋下「都構想」は、開発と住民「サービス」という「経済」を効率よくやろうという思想であり、「都構想」に反対するというのは、「地方自治を守ろう」という精神なのだ…確かに「大阪人」ってのは「金勘定」で動くことが多い…というか、全国多くの人達が、そうなんだろう…金にならない「地方自治」には魅力が無い…だから「選挙の投票率」も低いし、「議員」の成り手すらおらず、「無投票」で議員や行政の長が決まってしまう…「自治」より「金」なんだろうなぁ～

　でも、そんな政治・経済は長くは続かない…資本主義は行き詰まっている…ぶっこわれた資本主義経済の後「自治」を中心とした経済でないと、やっていけない。

　なお、このビラを書いたのは府民のちから　2015　という団体である。住民投票の「落とし穴」として「棄権は危険です。」とも訴えている・・・「投票率に関わらず、『賛成』『反対』の一票でも多い方に決まります。賛成が一票でも多ければ大阪市は廃止され、分割されます。少しでも疑問・不安を感じたなら、必ず『反対』票を投じてください。」とある…

大阪市民は、大阪市の自治を守るため、５・１７には必ず「投票」に行こう