「集団的自衛権」は対中戦争に米国を引きずりだすためにある

　さて、安倍政権が昨年の閣議決定で「現行憲法でも集団的自衛権が認められる」と解釈し、今「安保法制改悪」によって、そのことを担保する法律を整備しようとしている理由は、単に「日本が政治（軍事）大国化」して世界における権益を守るために、「アメリカと協力」するだけではない。
　ズバリ・「対中国戦争にアメリカを引きずり込む」という目的がある。（詳しくは「展望」第16号　巻頭落合論文を読んでね　）

ま、これを読まずとも、週刊現代にはズバリ、安倍の本音として「対象は中国なんだよ！」と書いてあるのを、ばっちりこの目で確認したのでゲソ…

ところで、中国が日本に「攻めてくる」口実って、何なのだろう確かに「歴史認識問題」「閣僚の靖国参拝」などが横たわっているが、そんなモンは、ちゃんと日本が「過去の侵略」を反省し、きちんと謝罪・補償をすれば良い・・・ただし、「謝罪や補償」が無いからと言って、「経済大国」の日本を攻撃し、破壊すればそんなモノは得られなくなることぐらいは、中国政府も分かっている。

　あとは魚釣島（尖閣諸島）問題だけか・・・確かに「展望」16号落合論文には、「中国は台湾正面の局所優位を保つためにあらゆる努力、資源を集中している・・・第一列島線内にあるこの島（というより岩礁）に最速で到達できる距離に、中国は32の航空基地を配置しているのに対し、日本側は那覇空港１つしかなく、米空軍は嘉手納・岩国と韓国にある２つの米軍基地をいれても４つしかない。戦闘機の数では那覇空港の一部に航空自衛隊が１個飛行隊（約20機）がいるだけである。中国は約200機の最新鋭機を出撃させることが出来るから、米軍の参加を期待しても、他に中国のミサイルの数の圧倒的優位を考慮すると、この空域での制空権は中国が握ることは明白である」（ｐ14～15）
　要するに、中国が「その気」になれば、いつでも魚釣島（尖閣諸島）を「軍事占領」することは可能なのだ…制空権を奪われた中で「米海兵隊」や日本自衛隊の「海兵隊」的軍団を投入したところで、「海の藻屑」と化してしまうのは明白である・・・逆に「中国」がその気を出していない「現状」では、いわゆる「棚上げ論」を中国側が守っていることになる。
　とりあえずアメリカ側は「尖閣は日米安保の対象となる」と明言したが、本音は中国とガチ激突の戦争はしたくない・・・ということがある。何分双方とも「核」を持っているのだ・・・日中の「しょうもない」領土紛争に巻き込まれたくないというのが、本音であろう。
　その「日中戦争」にアメリカを引きずりこむ・・・そのためにはアメリカの戦争に日本自衛隊も積極的に参加しますよ・・・というのが「集団的自衛権」であり、「地球の裏側」までアメリカの戦争のお手伝いをする、「安保法制」改悪なのだ。

　しかし、日本側も、「領土問題」を除いては、中国に積極的に「戦争」をしてゆく合理的な理由はない・・・それなりに経済的なつながりがあるからだ。しかし、ネット右翼の「韓国・中国」への罵詈讒謗を見ていると、ホント、ヒトラーの対ソ戦みたいに「イデオロギー的」に戦争が起こる可能性はある。

　だからこそ「領土問題」については「棚上げ路線」を継続するか、「領有権放棄」を宣言して、戦争の芽を摘んでおくしかないのである。