やはり中国と戦争したい安部政権

一昨日ぐらいの報道から、「中国が東シナ海でガス田開発をガンガンやっている、これにレーダーとかが設置されると、日本への脅威になる」などのことが宣伝された。
しかし、油田やガス田のプラットホームに、レーダーやミサイル発射設備を設置しても、意味はない。そんなことはとっくに、中国海軍とかが艦艇でやっているだろうし、中国本土からもミサイルは日本に届く。
また、中国がガス田開発しているところは、日本と中国が主張しあうEEZの中間線の、中国側であって、国際法的にも何ら問題はないのである。
まさか、湾岸戦争の原因となったイラク・フセイン政権のクウェート侵略理由「わが国のEEZ内のガス田から、ガスを奪っている!けしからん!」というわけにもいかんだろう。そんなに資源が欲しければ、自国資本でリスクをとって、日本のEEZ内で資源開発をすればいいだけの話だ。もっともあの位置関係では、石油、ガス等は中国にもっていって精製するほうが、コスト的に有利である。なんだかんだいって石油の輸入国となっている中国で、ある程度の自給ができれば、石油価格も下落し、日本にとっても有利なハズである。
では、なぜここで「中国の脅威」をあおるようなヨタ記事がでてきたのか…ズバリ、「安保関連法案」への逆風をうけて、「日本の安全保障環境は、こんなに悪化してますよ」というプロパガンダに他ならない。
実際、この間の「安保法制改正」賛成論者の意見を、行間を読んでみると、中国の南シナ海での埋め立て行為や、それに対するアメリカの「弱腰外交(とはいえ、アメリカは南沙諸島等の帰属関係には、直接的利害が無い…ドンパチにならないよう、当事者同士で解決しなさい…小さな島々の領有権を巡って、中国とガチで戦争する気はないからね!というのが、本音だろう。)」をとりあげて、日米同盟をより強化し、中国包囲をする必用がある…そのために「集団的自衛権」を認め、アメリカの戦争に協力することで、対中国包囲にアメリカを引きずり込む必用がある…それが「安保法制」の本質なのに
「憲法論議」にふりまわされている …と説いている。
ただ、国会審議の場で、「仮想敵は中国」とか答弁すると、あっという間に対中国関係は悪化する。それはアメリカも認めないことである。だから安部や中谷は、「隣の家の離れの火事を消す」といった、愚にもつかない説明しか出来ない訳だ。
だが、東シナ海の魚釣島での領有権争いは、「個別的自衛権」で対応するものだし、そもそも棚上げ論を放棄して「尖閣国有化」を図ったのは日本側である。ということで、「シーレーン防衛」(ただしこれも、南沙諸島に基地モドキを作っても、軍事的には何の意味も無いことは、少し前にこのブログのエントリーに上げた)を口実に、南シナ海で中国と戦争を行うのが、「安保法制の真の目的」であると考えて、間違いは無い。

安部政権、自民党よ!参議院での議論では堂堂と「中国の脅威」「中国との戦争」を掲げて「国民への説明」をすればよい。たとえ対中関係が悪化し、それによって日本経済が打撃をうけようともだ。
おそらくそうした「反転攻勢」に安部政権は出るだろう。そこで「憲法守れ」「立憲主義を守れ」で盛り上がっている運動側のイデオロギーが問われる…「革命的祖国敗北主義」を掲げる、新左翼勢力の存在意義と運動の牽引力もまた、問われるだろう。

」